NHK放送センター（「Wikipedia」より） NHKのインターネット事業を必須業務に格上げする改正放送法が17日、参院本会議で可決、成立した。ネット視聴料は地上波契約と同額の月額1100円になる見通し（地上契約の受信料を払っている人は追加負担なし）。スマートフォンやパソコン（PC）に専用アプリをダウンロードしてIDを取得した人のみから料金を徴収する方針だが、現在、チューナー付きテレビを持っていればNHK受信料を払わなければならないと定められているため、将来的に「スマホを持っているだけ」でネット視聴料を徴収されるようになるとの見方も根強い。NHKがネット事業の必須業務化に前のめりになっている理由は何なのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 現在NHKはネット業務を「任意業務」「実施できる業務」と位置付けており、NHKのテレビ放送内容の「理解増進情報」に限定するとしてきた。ネットコンテン

「gettyimages」より 大手電力会社が太陽光と風力による発電を一時的に止める「出力抑制」が2023年に急増し、1年間に制御された電力量が全国で計約19.2億kWhに達したと、朝日新聞が独自集計を2月に報じた。出力抑制は電気の供給が需要を大きく超えたときに、電力会社がさまざまな発電設備の出力を停止することで需要と供給をコントロールする制度だ。電気は、使用量（需要）と発電量（供給）のバランスを保たなければいけないという原則があり、これを揃えないと周波数のバランスが崩れて安定供給ができなくなってしまうからだ。 19.2億kWhは過去最多だった21年の3倍超で、約45万世帯分の年間消費電力量に相当する。大手電力は供給された再生可能エネルギー（以下、再エネ）を捨てていると批判されている。メディアの多くは「出力制御」という言葉を使っているが、英語ではcurtailmentといい、環境エネルギー

NTTのHPより NTTは政治資金規正法で政治献金が禁じられているが、同社のグループ企業3社が自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」に対し、2022年までの10年間で総額1億5100万円の献金をしていたと5日付「しんぶん赤旗」ウェブ版記事が報じた。自民党は、NTTドコモ以外の大手キャリア（携帯電話会社）が猛反対しているNTT法廃止を推進しており、また政府は多額の事業発注をNTTグループに行っていることから、NTTと政府・自民党の癒着を問題視する声も出ている。 NTT法廃止をめぐる動きが慌ただしくなりつつある。NTT東日本とNTT西日本は旧日本電信電話公社（電電公社）から引き継いだ通信局舎や光ファイバー網などの「特別な資産」を保有しており、他の通信会社がモバイル通信サービスや光回線サービスを提供する際にはNTT東とNTT西の資産を利用している。NTTドコモと他のキャリアは電気通信事業

「Getty Images」より ネット通販最大手のAmazon（アマゾン）は、常にサービスの拡充に努めており、ユーザーの満足度も高まっている印象がある。しかし、通販という業務における根幹である「配送」に関するクレームは、SNSなどにも多く報告され、なかなか減る様子が見られない。 そんなクレームのなかには、お客が在宅中であるにもかかわらず、配達員が不在票だけ入れて荷物を持ち帰ってしまうといった、不可解なケースが見られるという。アマゾンの配送はなぜ評判が悪いのか、そして改善のために何が必要なのかについて、専門家に聴いた。 ネット通販業界で、王者であり続けるアマゾン。「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」という企業理念を掲げ、様々なサービスの開発、改善を続けているが、多くのユーザーから不満の声があがっているのが、アマゾン配達員に関することだ。 なかでも話題になっているのが、「配達に来

東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより 東京五輪・パラリンピックのメイン会場だった国立競技場は、30年間の運営権が民間事業者に売却されるが、参画を検討する事業者を対象とした意見公募が先月末から今月初めにかけて行われた。7月に募集要項が公表され、民営化は2025年4月からスタートする。 国立競技場をめぐっては、五輪後の利用計画策定が難航し、昨年12月に新たな方針がまとまった。球技専用の施設に改修するとした当初の政府方針を転換し、陸上トラックが残されることになった。また、国も年間10億円を上限に維持管理費を補填することなどが盛り込まれた。しかし、国の負担は、借地料や修繕費を含めると毎年30億円を超える可能性を指摘する声もある。 使い勝手の悪い国立競技場 現在すでに赤字を垂れ流している状態の国立競技場の経営を立て直すには、参画する事業者に積極的に活用してもらうしかないのだが、実はか

サイト「みんなの自動翻訳＠TexTra」より 英文などを自動翻訳したいとき、アメリカのグーグルが開発した「Google翻訳」を利用するという人は多いだろうが、今は、世界一高精度な自動翻訳ツールはドイツのDeepL GmbHが開発した「DeepL」だといわれている。 だが、日本が開発したある自動翻訳ツールもかなり優秀だという。6月にあるTwitterユーザーが呟いた投稿が多くの“いいね！”を集めるなど話題を呼んでいた。それによると、無料の「みんなの自動翻訳＠TexTra（テキストラ）」（以下、TexTra）という自動翻訳サイトがDeepLに勝るとも劣らない性能を誇り、しかも開発したのは日本の国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー））なのだという。 しかし、このツイートで注目を集めたTexTraだが、DeepLの1日の閲覧数が数百万回といわれているのに対し、TexTra

安倍晋三氏の公式Twitterアカウントより 安倍晋三元首相が奈良市で参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した。現行犯逮捕された41歳で無職の山上徹也容疑者は強い不満を抱え、絶望感にさいなまれていたローンウルフ（一匹狼）で、復讐願望を募らせたあげく凶行に及んだように見える。 しかも、山上容疑者は「とにかく殺そうと思って、遊説先をつけ回していた」と供述しており、実際に手製の銃を持参し、複数の演説会場を訪れていたようだ。これだけ激しい殺意を持って安倍氏を狙ったのは一体なぜなのか。 現時点で報道されている事実から、次の3つの理由が考えられる。 1)恨みによって復讐願望を正当化 2)強い他責的傾向 3)＜例外者＞特有の特権意識 まず、山上容疑者は特定の宗教団体の名前を挙げて「母親が信者で、多額の寄付をして破産し、絶対成敗しないといけないと恨んでいた。安倍氏が団体とつながりがあると思って狙った」と供述

「gettyimages」より 半導体の前工程投資額が1000憶ドル超に 半導体業界団体のSEMIは2022年6月13日、半導体の前工程用装置の投資額が、前年2021年の910億ドルから約20％増え、今年2022年に1090億ドルになるという予測を発表した（図1）。 SEMIのプレジデント兼CEOのAjit Manocha（アジット・マノチャ）は、「半導体製造装置の世界市場は、SEMI World Fab Forecast Reportに示されるように、はじめて1000億ドルを突破する軌道を進んでいます。この歴史的なマイルストーンの通過は、現在の前例のない成長に感嘆符をつけることになります」とコメントしている。 確かに図1を見ると、前工程用装置市場は、2019年から2022年への3年間で約2倍に成長していることが分かる。これは凄まじい成長率であるし、前工程用装置だけで1000憶ドル超となっ

山口銀行本店（「Wikipedia」より） 山口フィナンシャルグループ（FG、山口県下関市、椋梨敬介社長兼グループCEO）は12月24日、臨時株主総会を開催し、吉村猛前会長兼グループCEOの取締役解任を求める。10月の臨時取締役会で、「吉村氏は取締役として資質を有していない」と判断。辞任を求める勧告を決議した。だが、吉村氏が辞任を拒否したため、臨時株主総会を開いて取締役解任を機関決定する。 吉村氏に代わる取締役には曽我徳将専務執行役員を就ける方針で、曽我氏の選任議案も提出する。吉村氏が消費者金融大手アイフルと進めていた新銀行設立構想は「当社のビジネスモデルと整合しない」として、「検討を中止する」と発表している。山口FGは山口銀行（山口県下関市）、もみじ銀行（広島県広島市）、北九州銀行（福岡県北九州市）を傘下に持つ金融グループ。3行を合算した預金量（21年3月期）は10兆115億円で地銀上位

18日、英半導体設計大手ARMホールディングスを約3.3兆円で買収すると発表したソフトバンク・孫正義社長（写真：ロイター／アフロ） 6月、ソフトバンクグループ（G）では孫正義社長の後継者と目されていたニケシュ・アローラ氏が退任し、もうすぐ60歳になる孫氏が社長を続投すると発表されました。 筆者は、2014年度に165億円、15年度に80億円の高額報酬でアローラ氏が招聘されたことについて「相当な高額報酬だ」と驚きましたが、そのアローラ氏がたった2年で退任することに、より驚かされました。 「いったい、ソフトバンクGでは何が起きているのだろう」と思った筆者は、ソフトバンクGの会計情報を分析してみることにしました。結論からいいますと、現在の同社は大変な経営危機に直面しています。以下、これについて解説します。 有利子負債の増加の著しさ まず紹介したいのは、ソフトバンクGの有利子負債の水準です。ここ数

今から5年前といえば、東日本大震災の発生から3カ月以上が経過し、首都圏では「計画停電」まで起きていた電力事情の逼迫がようやく収束した頃。そんなに遠い昔の話ではないが、あの頃、太陽光発電はキラキラ輝く存在だった。 震災後に東京電力福島第一原発が爆発事故を起こし、原子炉がメルトダウン（炉心溶融）。大量の放射性物質を環境中に放出した。国民の間では「原発＝悪、再生可能エネルギー＝善」「とりあえず火力発電で停電を回避し、将来は再生可能エネルギー」という意識が広まり、すでに商業利用が大きく進んでいた太陽光発電と風力発電は、電源構成の主役を原発から再生可能エネルギーにシフトさせてくれる「期待の星」とみなされた。 2011年の太陽光発電関連のニュースを紐解けば、大きな話題になっていたのが「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（FIT制度）で、翌12年7月に始まっている。制度発足を前にしてさまざまな企業が

資本・業務提携の共同記者会見を行う日産のカルロス･ゴーン社長と三菱自の益子修会長（「Rodrigo Reyes Marin／アフロ」より） 日産自動車は2373億円を投じ三菱自動車工業株式の34％を握り、筆頭株主になる。三菱自が第三者割当増資を実施する。日産と三菱自は5月12日に取締役会を開き、資本・業務提携を決議した。34％を握れば株主総会で合併や定款の変更などの重要事項を単独で否決できる拒否権を得ることになり、実質的に傘下に収めることができる。 間接保有も含めて三菱自の約20％の株式を保有する三菱重工業は、三菱自の“盟主”の座から降りる。三菱グループの御三家、三菱重工、三菱商事、三菱東京UFJ銀行の出資比率の合計は第三者割当増資後に全体の4分の1程度に低下する。日産は、三菱3社はそれぞれの企業を取り巻く厳しい経営環境もあり、「これ以上、3社は三菱自にコミットできないだろう」と読み切った

成長が続くインターネット通信販売市場に異変が起きた。国内トップである楽天の国内流通総額（電子商取引）の成長が鈍化しているのだ。 2015年12月期連結決算（国際会計基準）の国内流通総額は、2兆6748億円と過去最高だった。だが、伸び率は前期比10.2％にとどまった。2割近い成長を続けていた2年ほど前の勢いは完全に弱まった。 しかも、この数字はゲタを履かせたものなのだ。楽天は昨年11月に突如、流通総額の定義を変更した。それまではネット商店街「楽天市場」が中心だったが、宿泊予約の楽天トラベルを合算した新しい基準に変えた。この変更により、決算で公表してきた楽天市場の売上高と利益は開示されなくなった。 「伸びの高い楽天トラベルを合算して10.2％ということは、楽天市場の伸びは1ケタにとどまったと考えられる」と分析するアナリストもいる。 のれんの特損で減益 楽天全体の売上高に当たる売上収益は、前年比

4月に発生したアシアナ航空機の着陸失敗事故で、広島空港がこれまで通り存続できるのか、不安視する声が出ている。事故による計器故障に伴う視界不良や運航中止を嫌い、利用者の新幹線への切り替えが進行しているからだ。広島県や商工会議所は空港存続に必死だが、打開策は見つかっていない。 広島空港は、その名称とは異なり、広島市内ではなく三原市（旧豊田郡本郷町）にある。山の中を切り開いたため、1993年の開港当初から霧による視界不良が頻繁に発生し、年間の欠航は75便にも及んだ。計器を改良することで対応し、霧が原因の欠航は減少したが、今回のアシアナ航空機事故によって、その計器が壊れてしまった。 そのため、事故後の4月19日には発着予定の全58便が欠航、翌20日も57便が欠航した。広島県の高垣広徳副知事は、国土交通省を訪ね、早期の復旧を要請した。国交省側は「梅雨までに簡易計器の設置、12月ごろ完全復旧」と説明し

●個人消費の落ち込みが顕著に 9月8日に今年4～6月期のGDPが改訂され、年率換算で7.1％のマイナス成長となった。前回増税時（1997年4～6月期）の反動減が同3.5％減だったことからすると、今回の反動減は大きかったといえる。さらに、今回はヘッドラインの数字がこれだけ落ちているにもかかわらず、民間在庫品増加と外需が大幅に押し上げていることには注意が必要だ。つまり、GDPから在庫品増加を除いた最終需要で見れば、年率12.6％のマイナス成長となり、そこから外需を除いた国内最終需要で見ればその幅は16.9％に広がる。この落ち込み幅はリーマンショック（2008年）直後のマイナス6.8％を大きく上回る。駆け込み需要の反動の要因が大きいとする向きもあるが、1～6月期でならしても前年7～12月期から年率1.0％成長にとどまっており、経済成長の勢いが弱まっていると評価せざるを得ない。 なかでも、個人消費

サシの入り方が美しいことでも知られるクロマグロ。口に含むととろけるような脂の甘みが特徴であり、超希少種としても知られ、大トロの寿司ともなると2貫で最低でも2000円以上はする最高級魚だ。 そんなクロマグロの完全養殖を成功させたのが、近畿大学水産研究所のひとつ、和歌山県串本にある大島実験場だ。近畿大学の名前を取り「近大マグロ」と呼ばれる完全養殖クロマグロは、ほぼすべての魚の完全養殖が成功している中、果たせぬ夢として世界中の研究者が狙っていた“最後の大物”だった。誰もが不可能に近いと思われていたクロマグロの完全養殖化への道のりは困難を極め、近畿大学は成功させるまでに実に32年もの年月を要した。 近畿大学水産研究所が「完全養殖」の研究を開始したのは1970年。海で泳ぐ天然マグロの稚魚や幼魚を捕獲し、養殖する「蓄養マグロ」に対し、「完全養殖」とは、最初から人工孵化で育てた親魚が産んだ卵を孵化させた