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異世界で津軽弁を話す男性を主人公にしたライトノベル「じょっぱれアオモリの星 おらこんな都会いやだ」の第1巻が28日、出版大手「KADOKAWA」(本社東京)の出版レーベル、角川スニーカー文庫から発行された。インターネット交流サイト(SNS)で話題となったウェブ小説の書籍化。作中の津軽弁を弘前大学の「弘大×AI×津軽弁プロジェクト」が監修したほか、津軽ゆかりの人たちがPR動画などに協力。漫画化も決まっており、津軽弁や本県に興味を持ってもらう機会にもなりそうだ。 「じょっぱれ-」は異世界が舞台の冒険ファンタジーで、冒険者として活躍することを夢見て辺境の地「アオモリ・ツガル」から王都へ移住した魔法使い「オーリン・ジョナゴールド」が主人公。オーリンは強烈ななまりが原因で、周りから厄介者扱いされていた-という導入から物語が始まる。 著者佐々木鏡石さんは生まれも育ちも岩手県だが、弘前市出身のマルチタレ
先頃より大手メディアの“報道の不自由さ”を指摘してきたところだが、これに比べれば「文春砲」なる言葉にも象徴されるように、雑誌が気を吐き、注目を集めている。 以前、このコラムで「ネット時代にこそ図書館が重要」という趣旨のことを書いた。そう書いてはみたものの、リアルな一次資料である雑誌を図書館で、収集し提供し保存することが、いま非常に厳しい状況にある。雑誌購入のための寄付などを企業に呼びかける施設もあるように、予算確保が困難なようだ。書籍のような装丁ではないため傷みやすく、雑誌の保存期間は1~3年程度としているのがほとんどであろう。 新聞は、県立図書館などでの収集が早くから積極的だったので小さな地方紙でさえ比較的容易に現物にたどり着け、また記事のデータベースも充実している。一方で雑誌は、時代ごとの世相を新聞以上に色濃く記した資料といえるが、一定期間が過ぎると機械的に廃棄される運命にある。地元に
聴覚に障害のある子どもが学ぶ弘前市原ケ平の弘前聾学校(木村禎子校長)。今年で創立75年と歴史がある特別支援学校で、1993年3月末までは高等部があった。昨今は少子化の影響で児童生徒数が減り、幼稚部、小学部、中学部に計9人が在籍。聞こえや言葉に関して専門性の高い教員らが子どもの教育的ニーズに応じた教育活動をしており、木村校長は「聾学校の良さを今まで以上に発信して、選択肢の一つにしてもらえれば」と、認知度を上げる取り組みに力を入れている。 同校は1948年、城西小学校に盲唖(もうあ)学級が付設されたことから始まり、50年に小学部、中学部、高等部を設けた県立弘前盲聾学校となった。66年に初めて幼稚部を設置、72年に南富田町から現在の原ケ平に移転し、93年3月末で高等部が廃止に。2018年に創立70周年を迎えた。 11年度には「そだちとまなびの支援センター」が設置され、中南地域にある医療や福祉等関
後に「わさお」と名付けられる、秋田犬長毛種の迷い犬が、最初に鯵ケ沢町の海の駅わんど敷地内で目撃されたのは2007年晩秋のことだった。生後半年程度で警戒心が強く、地元住民がを与えても直接食べず、体も大きく人に懐かない。「保健所に連絡しようか」。そういった声が上がっていた中で、「菊谷さんなら何とかしてくれるかも」との話になった。 菊谷さんとは、同町南浮田町でイカ焼き店「きくや商店」を営む菊谷節子さんのこと。過去、多数の迷い犬、野良犬を引き取り、飼ってきた実績があった。 期待に応え、誰もがてこずった保護を菊谷さんはやってのけた。を差し出すと、犬は食べ始め、平らげるや「もっと、ちょうだい」と言わんばかりに首を上げた。その瞬間、犬の首回りにシュッと首輪がかかった。 菊谷さんが現地に乗り付けた、後に「わさおカー」と呼ばれる軽トラックには、先輩犬チビがいた。そのためか、首輪を巻かれた犬はすんなり荷台
つがる市出身のライトノベル作家葛西伸哉さん(埼玉県在住)は今年、作家活動30年目に突入した。ファンタジーやコメディー、バイオレンスなど幅広いジャンルを手掛けてきたほか、昨年度まで専門学校で講師として若手育成にも尽力。はやり廃りの激しいライトノベル界を生き延びてきた西さんは「単に自分に務まる仕事を続けた結果だが、できれば生涯現役を目指したい」と意欲を見せた。 葛西さんは弘前大学卒業後、地元で就職したが「勤め人人生になじめなくて、(自分の好きなことを)何かやろう」と初めて長編小説を書き上げ、1991年に「今のライトノベルにつながる雑誌を発行していた」(葛西さん)という富士見書房が主催する新人賞に作品を投稿。見事佳作に選ばれ、作家活動をスタートした。 9年間は兼業作家として仕事の合間に作品を仕上げていたが「好きなこと、得意なことで生活したい」と2000年に上京し、専業作家になった。当時はライト
10月1日に消費税のインボイス(適格請求書)制度が新たに始まったが、年間売上高1000万円以下の小規模事業者はインボイスを発行せず、消費税の納税義務のない「免税事業者」のままでもいられる。民間信用調査会社の東京商工リサーチ青森支店が8月、県内企業に実施したアンケートでは免税事業者との取引を「これまで通り」とした企業は65・3%で、4・0%が「取引しない」、26・5%が「検討中」と答えた。制度開始後の現在も、免税事業者との取引方針が定まらない企業が一定程度あるもようだ。 インボイスは商品やサービスの購入にかかる消費税額を、8%と10%の税率ごとに分けて記載した請求書のこと。事業者同士が取引する際に発行するもので、発行には税務署への登録が必要。登録すると「課税事業者」として扱われ、消費税の納税義務が生じる。 消費税は、事業者が商品を売り上げた際に取引先や消費者から受け取った消費税額(売上税額)
弘前城の石垣修理工事が進む弘前公園で3日、「弘前城跡の史跡・文化財」見学修理体験会が開かれる。3回目の今回は四の丸をメイン会場に、仮組み中の天守台石垣が初めて一般公開される。当日は石垣をじっくりと観察でき、手で直接触れることもできる。今後は工事完了まで公開されないため、今回が間近で見学できる唯一の機会となる。現在、東面南側工区で作業が進む石垣修理現場や、昨年に修理工事を終えた二の丸南門内部も見学できる。弘前市公園緑地課弘前城整備活用推進室は「昔の技術のすごさを実感してもらいたい」と来場を勧めている。 約100年ぶりの一大プロジェクトとして進められている石垣修理事業。2185個を取り外して解体した東面の石垣は北側と南側の2工区に分かれ、北側工区は今年7月末時点で1103個の積み直しが完了。現在は南側工区での積み直し工事が本格化している。 今回の目玉である天守台石垣は、今年5月から四の丸で仮組
福島県のご当地ラーメン「喜多方ラーメン」の有名店「坂内食堂」で働いた経歴を持つ土屋智則さん(46)=同県出身=が2021年12月、鯵ケ沢町にオープンした「會津めん浜さき」。開業から9カ月目の昨年8月、大雨による水害に遭い1カ月の休業を余儀なくされたが、そこから再起。着実に地元客らの支持を集めている。妻の地元でIターン創業した土屋さんは「地元に寄り添うというか、溶け込んだ店にしたい」と先を見据える。 土屋さんは高校3年間、坂内食堂でアルバイトし、卒業後はそのまま就職した。坂内食堂が五所川原市のエルム内のラーメン街道に出店した際は店長を務めるなどした。その後、請われて岩手県奥州市や地元のラーメン店で働き「ラーメン一筋30年」。 20年ごろ、共に働いた仲間が次々と独立、創業する中で「自分も店をやりたい」と一念発起した。妻の美保(みお)さん(38)が同町出身だったこともあり21年3月、開業を見据え
個人住宅向けに真ちゅうの表札とインターホンカバーを専門で制作販売する「chicori(チコリ)」が弘前市坂本町にオープンした。もともとは服飾店として営業していた店舗をショールーム兼工房に改装して業態転換。これまでは県外からの受注が主だった商品の魅力を地元客にも伝えたいという。真ちゅう製表札は経年変化しやすい素材であるため、家族の成長や住宅の歴史を体現するかのように風合いや色味が変わっていくのが特徴といい、同店の葛西覚さん(45)は「一生ものの商品としては手頃な値段だと思う。気軽に見に来てほしい」と勧めている。 葛西さんは同市にあった実家の看板店で経験を積み、2010年に独立してチコリを開業した。服飾店として13年間営業しつつ、17年からは新たな収益の柱を立てようと表札の受注製造をスタート。今年5月に業態転換のため一時閉店し、今月14日に改装オープンした。 服飾店時代から店舗などの看板制作を
弘前市立博物館後援会(佐々木健会長)による視察研修が25日、同市の最勝院五重塔で行われた。「地元弘前を見直そう」をコンセプトに、布施公彰住職(62)の案内の下、普段目にすることのない五重塔の内部を見学。一般への内部公開は布施住職が関わる中では20年ぶり。国指定重要文化財である五重塔は観光スポットとして広く知られているが、今回の開帳には、津軽統一に伴う戦没者を敵味方区別なく供養するために建てられた五重塔の歴史・文化的側面を後の世に伝える機会を増やしたい-との関係者の思いもある。 視察研修は会員の知見を広める活動として毎年実施。県内外の美術・文化施設などを巡ってきたが長い間、弘前で行われていなかった。今回は地元への理解を深めようと企画。五重塔の一般への開帳は、本尊を奉安する入仏開眼供養式が335年ぶりに行われた2003年以来だという。 この日は会員20人が参加。布施住職は五重塔の前で「五重塔の
板柳町や田舎館村といった津軽の平野部には、目立ちながらも地元以外ではあまり知られていない建物がある。高架配水塔と呼ばれ、高低差を利用した水圧で給水する設備だ。あくまでインフラ設備であり、観光資源とは異なるが、その高さと昭和期にデザインされたレトロな外観は、ランドマークタワーとして地元住民に広く親しまれている。 板柳町のほぼ中心部に位置する高架配水塔(配水場)は1988年に完成し、高さは57・16メートル。完成当時は東洋一高い高架配水塔とされ、現在でも国内上位にある。田舎館村には85年に完成した上水道配水場(高架配水塔)があり、高さは56・5メートル。 いずれも黒石市の浅瀬石川ダムから取水された水道用水を供給しており、黒石市から流れ込む水圧を利用して建物上部まで水を上げて貯水、その高さから落下する水の圧で各世帯の水道まで水を送る仕組みだ。 板柳町の大場宣仁上下水道課長は「どの自治体も高さを競
「JR五所川原駅前が寂しい」。五所川原商工会議所(山崎淳一会頭)は五所川原市大町1丁目、旭町、東町から成る駅前周辺地域の状況と会員事業所の声を受け、駅前再開発の将来的なビジョン(姿)を報告書にまとめた上で、市と連携して実行に移すため今夏「駅前賑(にぎ)わい創出特別委員会」を設置し、協議を重ねている。今月には会員事業所などを対象に、将来的に望ましい駅前周辺空間や施設などの意見を求めるアンケートを実施、12月下旬ごろまでに内容を取りまとめ、次回委員会で報告する予定だ。 1970年代半ばから80年代半ばにかけての同駅周辺の様子を知る人によると、かつてアーケード付き商店街が立ち並び、映画館やパチンコ店、レストランがあり、デパートが複数立地していた。 しかし、車社会の進展に伴い近隣自治体の郊外店に行く買い物客が増えた。このことが同市郊外に現在のエルムの街ショッピングセンターを誕生させる契機となる。
政府や地元自治体、原子力事業者が話し合う「青森県・立地地域等と原子力施設共生の将来像に関する共創会議」の初会合が28日、青森市で開かれ、出席者が地域と原子力施設との共生や本県の発展に向け意見交換した。会議では今後、ワーキンググループを設置して、20年から30年後を見据えた立地地域の将来像と、その実現に向けた基本方針を来年春ごろまでに策定する。 原子力関連施設が集中する本県で、地域と施設の共生や将来像を共に考える場が必要として、宮下宗一郎知事が国に会議の設置を求めていた。 会議には宮下知事と原子力施設が立地する4市町村の首長のほか、事業者側である日本原燃、東北電力、電気事業連合会などの代表者、資源エネルギー庁の村瀬佳史長官、有識者ら19人が出席した。 初めに村瀬長官が「今後の原子力施設の稼働を見据えながら、地域の持続的な発展を実現することが求められている」、宮下知事が「(むつ市長になる前から
白神山地世界遺産地域科学委員会(委員長・中静透森林研究・整備機構理事長)は30日、今年度の会議を秋田市の林野庁東北森林管理局で開いた。食害が懸念されるニホンジカは、2022年の目撃数が青森、秋田の両県の遺産地域周辺において、調査を始めた11年以降最多の229頭と、70頭だった前年の3倍超に上ったことを報告。個体数の増加、特に交尾期に活発に動く雄が増えていると推測され、委員からは「いかに早く捕獲に結びつけるかが課題」と、長期的視点で継続した対策が急務との意見が挙がった。 ニホンジカは環境省、林野庁、青森県が設置する自動撮影カメラ計101台による撮影、有害捕獲などを含めて200件229頭を確認。うち5頭が雌の成獣で、秋田県藤里町の核心地域内で雄の成獣1頭が撮影された。本県側では深浦町の複数の地点で何度も撮影されているが、同一個体の可能性もあるという。 環境省東北地方環境事務所西目屋自然保護官事
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厚生労働省が1日に公表した人口10万人当たりの2020年の都道府県別年齢調整死亡率によると、本県は男性が1554・0人(全国平均1328・7人)、女性が815・2人(同722・1人)で、男女とも全国ワーストだった。男性は5回連続、女性は3回連続の全国ワーストで、県健康福祉部は「重く受け止める」とのコメントを発表した。一方で、5年前の前回調査と比較すると、男性は114・3人減、女性は62・0人減で、いずれも改善が見られた。 年齢調整死亡率は、年齢構成の異なる地域間で死亡状況の比較ができるように、年齢構成を調整してそろえた死亡率。1960年度から、5年に1度公表している。 本県で年齢調整死亡率が高いのは悪性新生物(がん)、心疾患、脳血管疾患。がんは男性が472・6人(全国平均394・7人)で、前回調査と同じくワーストだった。女性が219・1人(同196・4人)のワースト2位で、前回調査のワース
アニメなどの作品の舞台となった土地を観光する、いわゆる「聖地巡礼」と呼ばれる旅行スタイル。テレビアニメ「ふらいんぐうぃっち」(原作・石塚千尋さん)の題材となった弘前市でも、今春からの放映を境に舞台巡りを目当てにした観光客が増え“魔女効果”が着実に表れている。作品に登場したことで来場者が2倍になる施設もあり、作品に絡めて展開する各種取り組みも奏功。観光関係者は「予想以上の反響」と話している。 「喫茶コンクルシオ」として舞台になった藤田記念庭園喫茶室は、登場した6月の放映回後に来店者が増加。6~8月でみると、昨年度が5880人だったのに対し今年度は1万2074人と2倍以上の入り込みとなった(弘前観光コンベンション協会調べ)。設定画展(7月29日~8月30日)を開催したまちなか情報センターでは、8月の来場者数が6664人と、2014年度比468人増。アニメ「ラブライブ!」のねぷた展示が入り込み数
弘南鉄道(本社平川市、船越弘造社長)は24日、株主総会を開き、2015年度の計算書類の議案1件を原案通り承認した。15年度は大鰐線減収や土地貸付料の落ち込みにより、経常損益は1318万1437円の赤字となった。 大鰐線の輸送人員は前年度比2・2%(1万303人)減の46万8276人と依然として減少傾向が続くが、減少の割合は14年度(9・0%減)や13年度(8・6%減)より緩やかだった。14年度は減少に転じた弘南線は人員が回復し、同0・3%(3538人)増の132万8693人に。両線合わせると、同0・4%(6765人)の減少となった。
奥津軽の夜を彩ってきた五所川原市の「五所川原立佞武多」は8日、最終日を迎えた。新作「素戔嗚尊(すさのおのみこと)」など大型立佞武多3台が顔を突き合わせ向かい合う「お見合い」が2019年以来4年ぶりに行われた後、天を突くような巨体が練り歩く様子に観客約5万5000人(主催者発表)が沸いた。 この日出陣したのは、大型立佞武多の新作と21年制作の「暫(しばらく)」、19年制作の「かぐや」を含む、立佞武多・ねぷた14台。夕方になって幾分落ち着いた暑さの中、立佞武多の有終の美を見ようと、大勢の市民や観光客が沿道を埋めた。 立佞武多の館から大型3台が巨体を揺らしながら出発し、旧ロータリーにそろい踏みした。 閉会セレモニーで、五所川原立佞武多運営委員会大会長の山崎淳一五所川原商工会議所会頭は「祭りを事故なく終えることができたのは、全国から訪れた皆さんの熱い情熱と運行に携わった方々の努力によるもの」と評し
函館市で10月24~26日に開催された「はこだてスイーツフェスタ2014」に、弘前商工会議所が弘前市の8店舗のアップルパイを出品した。今回は「ひろさきりんご王国のアップルパイ」として出店、王国の王さまや弘前城ミス桜も登場し、販売と観光PRに一役買った。今回の出店は今年度で唯一、県外でりんご王国の名を周知した取り組み。道南圏で人気が浸透している「弘前のアップルパイ」と合わせ、弘前の新たな魅力をアピールした。 催事では弘前市のPRキャンペーン「りんご王国」を冠し、初参加1店舗を含む8店舗の商品を販売した。25日には同市の児童が扮(ふん)するりんご王国の王さま「りんご1世いおり」と弘前城ミス桜の工藤彩華さんが売り場に登場。アップルパイと合わせてりんご王国と「レトロモダンの街・弘前」、弘前城菊と紅葉まつりのPRも展開した。 【写真説明】 りんご王国の王さまやミス桜がアップルパイと弘前の観光をP
今月1日から営業を始めた弘前市大町のホテルナクアシティ弘前。6年前、同ホテルの前の経営体であったベストウェスタンホテルニューシティ弘前が営業を開始した2008年は、同市に大手ホテルグループの進出が相次ぎ、競争の構図が一変した年でもあった。収容客数が倍となり、大手の低料金プランにより価格競争も発生、地元資本のホテルは経営の見直しを余儀なくされた。6年を経て、弘前のホテル業界を取り巻く環境はどう動こうとしているのか、関係者に聞いた。 08年は東横イン、ルートインホテルズ、ホテルドーミーインの3グループが同市に進出。これまで約1000室だった収容客室数は約2000室となった。「旅客を受け入れる分母が倍になり、さらに(11年の)震災があってダブルパンチ。現在も客足は震災以前の水準までには回復しておらず、ホテル運営は難しい状況になっている」と弘前市旅館ホテル組合の亀尾隆事務局長は話す。 来弘の旅客
全国の法務局で自筆の遺言書を保管する制度「自筆証書遺言書保管制度」が2020年7月に始まってから3年が経過した。これまでは主に個人宅で保管され、遺言者の死後、遺族らに発見されなかったり、中身を改ざんされたりする恐れなどがあったが、同制度では遺言書を法務局が保管し、遺言者の死後はあらかじめ指定した人に遺言書の保管を通知する仕組みとなっており、自筆の遺言のデメリットを大きくカバー。青森地方法務局弘前支局(佐々木直人支局長)でも利用が広がってきているといい、「ご自身の思いを残されるという意味でも、利用を検討いただければ」とPRしている。 遺言書は主に、公正証書遺言と、自筆証書遺言の二つ。公正証書遺言は、遺言書自体が無効になりにくく公証役場で管理され紛失の危険がないなどのメリットがある一方、証人2人を確保しなければならないなど費用と手間がかかる。自筆証書遺言は、遺言者自らが手軽に作成でき、費用がか
2022年度の県内の新規就農者数が前年度比8人減の257人だったことが25日、県の調査で分かった。このうち、農業法人への就職者は前年度比21人減の109人で、顕著な減少が見られた。県は、燃油価格高騰などの影響で法人雇用が厳しい状況にあるほか、有効求人倍率がコロナ禍から回復傾向にあることに伴い、他職種との競合も激しくなっている可能性を指摘した。 「県農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」で目標に掲げている新規就農者数年間300人には届かなかった。 新規就農者の内訳は、高校や大学を卒業後に就農する「新規学卒者」が69人(前年度比6人増)、他産業での就業後に家業を継ぐ「農家出身者」が79人(同2人減)、実家が農業経営をしていない人で他産業での就業後に就農する「非農家出身者」が109人(同12人減)。 経営形態別に見ると、農業法人への就職は109人(同21人減)、自ら経営者となる「独立自営」は
シードルの「CRAZY CIDER DRY(クレイジーサイダードライ)」を製造する「クレイジーサイダーファクトリー」の運営会社「タグボート」(平川市)は、シードルを原料とした蒸留酒アップルブランデー「CRAZY DAYS(クレイジーデイズ)」の製造に9月から本格的に取り掛かる。熟成させたものは来年春先ごろまでに公開したい考えで、熟成を共に待つ「カスクオーナー」を募集するほか、原料となる加工用リンゴ生産の省力化にも取り組む。水口清人社長は「未来ある事業をつくりたい。継いだ人たちがより良いものを造り続けてほしい」と語る。 クレイジーサイダードライは米国で流通するキレのあるハードサイダー(シードル)を目指した商品。2022年度県特産品コンクールで県知事賞を、同年度優良ふるさと食品中央コンクール新製品開発部門では食品産業センター会長賞をそれぞれ受賞している。 水口社長は、製造機材があり要件を満たし
青森市出身の世界的板画家棟方志功(1903~75年)が原画を手掛けたトラの絵の緞帳(どんちょう)「御虎(おんとら)参るの柵」が、板柳町役場に隣接する福祉センター内のホールにある。同町に本店のあった津軽信用金庫が74年、町に寄贈したが、町史に記載はなく、ホールも老朽化のため5年ほど前に閉鎖。一般の目に触れる機会もなくなり“幻”の存在になっていたが、棟方志功研究家で孫の石井頼子さん(67)=富山県南砺(なんと)市=が26日、特別に見学した。石井さんは「(74年は)寅年なのもあるが、棟方の父・幸吉の五十回忌に当たる年であり、父親の思いに答えた作品ではないか」と推測。他館の志功の緞帳は、地域に関係した絵が多い中、志功の私的な気持ちがより反映されていると考えられるとし「貴重で大事な作品」だと位置付けた。 町総務課の大井俊介課長によれば、町史には緞帳についての記録が残っていない。志功の緞帳と分かってい
弘前藩4代藩主津軽信政を祭る弘前市高岡の高照神社で27日、初めての特別見学会が開かれた。同神社を巡っては、国の重要文化財となっている部分を含めて老朽化が進み、修繕が必要な状況だ。加えて、神社の維持管理や保護に当たってきた地元高岡集落の高齢化により、日々の維持管理も厳しい状況となっている。住民らで今年発足した高照神社運営検討委員会は、普段は見られない本殿などを公開する機会をつくることで、多くの人に現状を知ってもらい、神社を守る輪を広げたい考えだ。 津軽信政の霊廟(れいびょう)として建てられた高照神社。吉川神道に基づいた独特の社殿配置が特徴で、全国的にも貴重な神社建築だ。2006年には本殿や拝殿など8棟2基が国の重要文化財に指定された。ただ、本殿や拝殿、本殿と拝殿を結ぶ廊下はいずれも老朽化が進み、特に屋根は軒が折れ、ふいているこけら板の一部が腐るなど傷みが著しい。修繕費については今年度調査を実
29日午後0時30分ごろ、鯵ケ沢町一ツ森町字中赤石山の山中で、世界遺産白神山地を巡視する津軽森林管理署のグリーンサポートスタッフの男性2人がクマ2頭に襲われた。2人は頭や顔に裂傷を負い、ドクターヘリで弘前市内の病院に搬送されたが、ともに命に別条はないという。取材によると、襲われたのは、マタギとして知られ同町で温泉を経営する吉川隆さん(63)と息子の雄台さん(31)=同町一ツ森町字大谷=。県内でクマによる人的被害は今年2件目。県警は入山者らに改めて注意を呼び掛けている。
経済産業省資源エネルギー庁が30日に発表したレギュラーガソリンの店頭小売価格(28日時点)は、本県で1リットル当たり181円(前週比1円20銭高)となり、15週連続で上昇し180円を突破した。180円を超えるのは2008年8月25日に180円50銭を記録して以来、15年ぶり。消費者からは家計への影響を憂慮する声が聞かれる一方、全国平均よりは安値となっており、客足が遠のくことを懸念し、仕入れ値を販売価格に転嫁し切れていないガソリンスタンドも多いとみられる。 弘前市のある販売店は仕入れ値の高騰を理由に、22日からレギュラーガソリンを176円から181円に値上げした。従業員の男性は「お客さまには申し訳ないが、やむを得ない。世界情勢の安定や政府の補助金で価格が安定することを期待している」と話した。 津軽地方のとあるセルフガソリンスタンドでも、レギュラーガソリンを177円で販売していたが、21日から
弘南鉄道(本社平川市)の船越弘造社長が、27日の株主総会で、大鰐線を2016年度いっぱいで廃止する方針を明らかにした。 利用客の低迷による赤字経営が続いており、会社側にとっては廃止もやむを得ないという苦渋の決断のようだが、地域の交通機関がなくなることは大きな痛手だ。 通勤、通学などで日常的に利用している人も多く、利用者や沿線住民らにとっては突然の廃止方針に戸惑いや不安も多いことだろう。 大鰐線が廃止されるとなれば、こうした利用者の移動手段をどう確保するのかが大きな課題となる。公共交通機関全体の在り方を改めて見直し、地域の交通機関を維持、確保していくための方策を見いだしていく必要があろう。 弘南鉄道は弘前市を中心に弘南線(弘前―黒石)と大鰐線(中央弘前―大鰐)の2路線を運営している。このうち大鰐線には14の駅が設けられており、沿線には高校や大学も複数ある。 近年は、マイカーの普及や
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