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ひろゆき氏による「ユタ州立大学の調査では性被害者の22人に1人は挑発的な服装が被害の一因」というツイートが拡散しましたが、誤りです。 検証対象ひろゆき氏による「ユタ州立大学の調査では性被害者の22人に1人は挑発的な服装が被害の一因。ちなみに殺人だと22%は服装が原因」「『服装と性犯罪の被害は関係がない』は嘘」というツイートが拡散した。 このツイートは2023年8月25日時点で3934回リツイートされ、2万件以上のいいねを獲得している。リプライには、ひろゆき氏に賛同する声の一方、「この論文には服装は原因じゃないって書いてるように見える」と、疑問視する投稿が複数あり、コミュニティノートも付けられている。 検証過程ひろゆき氏は、韓国の人気DJ「DJ SODA」さんが大阪での音楽フェスで複数の観客から胸を触られるなどの性被害を受けたと告発したことをめぐって投稿した。 「服装と性被害は関係ない」とい
「ファイザー社長、『私は健康だから(ワクチンを)絶対に打たない』と言っている」という動画を共有するツイートが拡散しています。これは不正確な情報です。発言が切り取られ、違う意味になっています。 検証対象米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)が「私は健康だから、ワクチンを絶対に打たない」と言っている、とする動画がTwitterで拡散している。動画を共有している検証対象ツイートはおよそ6600件いいね、約3200件リツイートされている。検証対象の動画には「私は打ちたくない」との発言がある。 拡散したツイートと動画リプライ欄や引用ツイートには、「へぇ、接種を推奨しないんですね」「だからワクチンは怪しいんだよ」というコメントがある。一方で、「そんなこと言っていない」などの指摘もあった。 検証過程動画は、右下のクレジットからアメリカの放送局・CNBCの映像であることがわかる。
偽情報対策シンポジウム 開催のお知らせ 日本ファクトチェックセンター(JFC)を運営する一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)は4月16日、偽情報対策を議論するシンポジウム「広がる偽情報にどう対抗するか -検証・教育・規制を考える-」を開催し、YouTubeでライブ配信します。 国際大学グローバルコミュニケーションセンター(GLOCOM)と協力して実施した2万人規模の調査結果を公表し、日本における偽・誤情報の実態とあるべき対策について議論します。ファクトチェック機関、メディア、研究者、メディアリテラシー研究者、プラットフォーム、官僚など、この問題に取り組むさまざまな関係者がそれぞれの立場から知見を共有していきます。 シンポジウム概要 日時:2024年4月16日(火) 14時00分~17時00分 場所:東京コンベンションホール & Hybrid スタジオ (東京都中央区京橋三丁目
衆院補選期間中に「江東区では税金から朝鮮学校、韓国学校、中華学校に通学する生徒の保護者に1人につき8000円が補助されています」という言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。都内の多くの特別区に同様の補助施策があります。 検証対象2024年4月21日に「江東区では税金から朝鮮学校、韓国学校、中華学校に通学する生徒の保護者に1人につき月額8000円が補助されていますよ!」とX(旧Twitter)で投稿があった。 投稿には次のような文言もあり、衆院補選の江東区(東京15区)で競っている都民ファーストや立憲民主党を批判し、日本保守党の飯山あかり候補への投票を呼びかける内容だ。 「現江東区長は都民ファーストから支援を受けて当選。立憲民主党の議員も朝鮮学校を支援していますよ?大丈夫ですか?」「来る補選では日本人の為に #日本保守党 #飯山あかり に投票し、外国人ばかりを優遇する制度に終止符を打
日本政府が夏ごろに始める方針を示している福島第一原発の処理水の海洋放出に関して、国内外で不確かな情報が拡散しています。処理水とは何か。環境への影響は。ファクトチェックのポイントをまとめました。 ※新たな誤情報の検証を更新していきます(最終更新2023年12月13日)。 参照資料は、各省庁や東京電力から、また、2023年7月4日に公開された国際原子力機関(IAEA)の「福島第一原子力発電所ALPS処理水の安全審査に関する包括的報告書(以下、IAEA報告書)」などです。 処理水か汚染水か2011年3月11日の東日本大震災による津波で、福島第一原発ではウラン燃料を冷やすことができなくなる事故が起きました。燃料は格納容器内で溶け、今も温度を下げるための冷却水をかけ続けています。使用された水は放射性物質で汚染され、雨水などと混ざって毎日約90トンずつ増えています。これを「汚染水」と呼びます。 汚染水
「LGBT差別が理由の自殺データは日本に存在しない」という言説が拡散しましたが、誤りです。性的マイノリティと自殺に関しては国内でも様々な調査が実施されており、自殺未遂などの割合が高いことが確認されています。 検証対象2023年9月24日、「『性的マイノリティの自殺未遂割合データ』は、大学教授が大阪心斎橋のアメ村で実施した単なる路上アンケートで、LGBT差別が理由の自殺データは日本に存在しません」という投稿がX(Twitter)で拡散した。投稿には「レインボーフラッグ誕生物語」の本などの画像も添えてある。この投稿は2023年9月25日時点で1700回以上リポストされ、表示回数は28万回を超える。 投稿について「えっ、一箇所の路上アンケートを証拠にしちゃうんですか?」など同調するコメントの一方で、「大嘘です」「欧米諸国ですら近いデータが出てる」と指摘する声もある。 検証過程性的マイノリティと自
飛行機雲を、政府などがこっそりと危険な化学物質を散布している「ケムトレイル」だと考える人が世界中にいます。実際には航空機の排気ガスによってできた線状の雲で、「健康被害はない」とアメリカの公的機関などが度々否定している根拠のない陰謀論で、誤りです。 検証対象Twitter上では、飛行機雲の写真に「#ケムトレイル」とタグ付けした投稿が、毎日のようにある。ケムトレイルとは「ケミカル」(化学物質)と「トレイル」(痕跡)をかけ合わせた言葉で、例えば2022年9月13日にあったツイートは「これは飛行機雲などと言った呑気なものではありません。#ケムトレイル」などと訴える。 リプライでは「大阪と、四国の間の海上でも、昨日見かけました」「昨日の長野です」と同調する声が上がるほか、「なに撒いてるのかねー」「喉の調子が今一つ」などと健康への影響を心配する声も。 「国民を駆除する気だ」「勝手に毒を撒くなんて許せな
「今年のインフルエンザワクチンはmRNA」というツイートが拡散しています。欧米の製薬会社は、インフルエンザのmRNAワクチンを開発中ですが、まだ臨床試験中で、接種段階には至っていません。 検証対象毎年、秋冬に猛威をふるうインフルエンザに関して、2022年度に日本で接種されるワクチンは「(新型コロナウイルスワクチンにも使用されている)mRNAだ」というツイートが広く拡散している。 2022年10月13日時点で1.2万いいねが付き、「私も打ちません」「グローバル企業が政府に命令してまず人口削減をしています」といったコメントがある一方、「インフルエンザワクチンはいつものと同じでーす」「第Ⅲ相治験すらまだです」といった指摘もある。 検証過程mRNAワクチンは、ウイルスのタンパク質をつくるもとになる遺伝情報の一部を注射するワクチン。日本ファクトチェックセンター(JFC)が、厚労省が業務委託しているイ
「LGBT差別禁止法があるのはG7でカナダだけ」などの言説が拡散していますが不正確(ミスリード)です。実際には、G7各国に「性的指向」「性自認」に基づく差別を禁止する法律があります。 検証対象「LGBT差別禁止法があるのはG7でカナダだけ」「日本だけないというのは誤り」などの言説は、複数の国会議員のツイートなどで拡散している(例1,例2)。表示回数が100万件を超えるものもある。 投稿によって、「G7の中でLGBT差別禁止法がないのは日本だけというのは活動家の嘘」などの批判が広がっている。各国の法律を確認する。 検証過程衆議院法制局は各国の法律を例示「LGBT差別禁止法があるのはG7でカナダだけ」「日本だけないのは誤り」などの言説の根拠となっているのは、衆議院法制局が2023年4月28日に自民党の会合で示した資料だ。 資料では、G7各国の法制度を憲法レベルと法律レベルで比較している。 憲法
日本の刑務所に殺人と傷害の罪で収容されているのは中国人が33%、韓国・朝鮮人が32%で、日本人は3%などとする画像が拡散しています。実際には、こうした罪で収監される人の大半は日本人で、画像の情報は誤りです。このような差別を助長しかねない投稿は、過去にも拡散しています。 検証対象拡散した投稿は、檻のような画像に「『殺人・傷害』で収監されている日本刑務所の囚人 特亜が65%! 中国人33% 朝鮮韓国人32% 帰化人21% 他外国人11% 日本人3%」という数字を被せて、「移民増加により今後更に治安悪化!」と書いている。「中国人」と「朝鮮韓国人」で合計65%という数字について検証する。 この画像を投稿したTwitterアカウントは「フリーライター」を名乗り、リプライ欄には「恐怖…」「死には死を!」などと、画像に同調するコメントが散見された。一方で、「デマ流すな、恥を知れよ」「日本人3%を信じる人
「雪印北海道バターには実は30%マーガリンが入っている」という内容のツイートが拡散しましたが、根拠は示されておらず、発売する雪印メグミルクは否定。投稿はアカウントとともにすでに削除されています。 検証対象2022年12月19日に、雪印メグミルクが販売する「雪印北海道バター」の画像付きで、以下のツイートが拡散した(ツイートと投稿アカウントはすでに削除されている)。 この有名な雪印のバターは、表にも裏にも書いてないけど、実は30%マーガリンが入っています。完全に騙している。明治、森永、雪印は人生から排除なり。このツイートに関連して「あたかもバターみたいな詐欺的な売り方辞めい!」などと、同調するようなツイートも広がった。 検証過程バターやマーガリンは厚生労働省令やJAS規格で「バターは乳脂肪分80パーセント以上」といった成分規格や製造法などが規定されている。原料から製造手法まで全く違うため、途中
「イオンでATMやクレジットカードが使えなくなると店員が説明している」というツイートが拡散していますが、内容が不正確です。イオン銀行で10月7日から11日まで、ATMやネットバンキングなどが休止になりますが、イオンカードのクレジット払いは通常通りです。ツイートに関連した世界的な陰謀論も、一部で語られています。 検証対象2022年9月29日に投稿されたツイートの内容は以下の通りだ。10月8日現在で、4500件以上のいいねと1500件以上のリツイートを獲得している。 「世界規模で銀行がストップしてます,日本でもイオンがこれからATM,クレジットカードが使えなくなると店員さんが説明してる,遂に来たね,10月3日から引き落としが止まる確か15日迄と聞いてます」リプライではツイート内容を否定するものも多かったが、量子金融システム(QFS)と呼ばれるものに絡めた陰謀論も飛び交っている。「もうすぐ来るっ
「台風で駅が浸水しても陽気なスウェーデンの人々」という画像が拡散しています。加工された偽物の画像ではと疑う声もありますが、これは浸水した駅で撮影された本物の画像です。 検証対象2022年9月6日にTwitterに投稿された画像には、浸水した建物内で、複数の人が浮き輪を使ってくつろぐ様子が写っている。「台風で駅が浸水しても陽気なスウェーデンの人々が草」と書かれたこの投稿には6万のいいねがつき、「神適応能力」「たのしそうwいいな」などと反応する人が大勢いる一方で、「CGで作った?」「そもそもスウェーデンに台風ってくるの?この画像は本物なのか?」とネタ画像ではないかと疑う声も見られる。 Twitterで拡散した画像検証過程同様の画像はソーシャルメディアで世界中に拡散している。投稿された画像をたどると、ハフポストフランス版に同じ写真が見つかり、撮影されたのは2018年7月29日頃、スウェーデン中部
痴漢容疑をかけられた際に「身分証明書を見せれば現行犯逮捕は無効」などという対処法が、Twitterで拡散しています。これは誤った情報です。 検証対象2022年8月29日、Twitterアカウント「一目置かれる雑学」(@trivia_hour)が、痴漢犯罪に関して、こう投稿した。 「痴漢ですって言われたら 身分証名証を見せて『私は身分を明かしました。現行犯逮捕は無効です。これ以上不当に私を拘束するなら監禁罪であなたを訴えます』と言えばいいらしいです。そうすればあとは向こうが『痴漢をされた』という証拠を出さない限り警察は動かないそうです」 アカウントは23.7万人のフォロワーがおり、このツイートには、6000件超のリツイート、5.3万件超のいいねが付いた(2022年10月5日時点)。リプライなどでは「誤った情報」と指摘する声も多い一方、「はえーすっごい」「勉強になる~★」といった声や、拡散によ
暴風で風力発電の風車がバラバラに吹き飛んでいく動画が拡散しました。この投稿をもとに、風力発電への懸念を示す人もいますが、この動画はCGで実際の映像ではありません。 検証対象馬も逃げ出すほどの暴風が吹き荒れる平原で、高速回転していた風車がバラバラに吹き飛ぶ動画が拡散している(例1、例2)。 投稿には,、20日時点でリツイート・引用ツイートが計5000件を超えているものもある。「風車ってこんな壊れ方するのか」といった引用RTや、「風力発電の成れの果て」といったコメントもある一方で、「いやCGやんどう見ても」「CGにしか見えない」といった指摘もある。 検証過程検証対象の動画の出元を調査するため、画像検索ツールGoogle Lensを使用したところ、UNITAD TechというFacebookアカウントの投稿が出た。この投稿にある動画には、Instagramのマークとともに「YO_DOJO」と記さ
1923年9月1日に発生した関東大震災について「朝鮮人が毒を入れようとしたのはデマではなく事実」という言説が拡散しましたが、誤りです。警視庁が発行した『大正大震火災誌』などの震災後の複数の資料で、朝鮮人による暴動や略奪、投毒などの噂は誤りだったと確認されています。 ※引用した資料には差別的な表現や誤字・脱字と思われる記述がありますが、原文のまま掲載しています。 検証対象「『関東大震災時に乗じて朝鮮人が井戸に毒を入れようとした』のは『流言』ではなく『事実』であったことを日本人は知らねばなりません」という文言とともに、朝鮮人の犯罪を報じたとする当時の新聞記事のリンクを付けたツイートが拡散した。このツイートは2023年9月8日現在、210万回以上の表示回数と3900件以上のリツイートを獲得している。 拡散したツイートには当初(8月31日時点)、コミュニティノートが付いていた。しかし、9月8日現在
日本ファクトチェックセンター(JFC)の事業開始に際し、たくさんのご質問やご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。ご批判は真摯にうけとめ、改善に努めてまいります。ご質問につきましては、FAQの形式で以下のとおり、回答をまとめました。 Q1.日本ファクトチェックセンターの設立経緯について教えてください。学識経験者で構成された「総務省プラットフォームサービスに関する研究会」の報告書、および学識経験者や事業者で構成された「Disinformation対策フォーラム」の報告書において、SNS上の個人の投稿について対処する必要が指摘され、これを中心となって実施する担い手が求められていました。 そこで、セーファーインターネット協会が「日本ファクトチェックセンター(JFC)」を設立しました。 以下が、「総務省プラットフォームサービスに関する研究会」報告書の該当部分です。 第2章 フェイクニュースや
福島第一原発からの処理水の海洋放出に関して「トリチウム以外の核種も含むオールスターの排水」として、処理水の海洋放出に否定的な言説が拡散しました。含まれていることは事実ですが、トリチウム以外は国が安全と判断する基準を下回るように処理されていることを示しておらず、ミスリードで不正確です。 検証対象「『他の国もトリチウム水を海洋放出している』みたいな悪質なごまかし」「日本の汚染水はトリチウム以外の核種も含まれている」などと処理水の海洋放出に否定的なツイートが拡散した。8月1日現在、表示回数が28万回以上、リツイート件数が1900件以上となっている。返信欄には、ツイート作者本人が「汚染された魚が確認されるようになれば、世界から忌み嫌われる国になる」「濾過施設を通しても他の核種は完全に取り除けないことは東電の報告でも確認できる」などの追記をしている。 コメント欄には「わかりやすくまとめていただいて感
アメリカのトランスジェンダー競泳選手リア・トーマスさんが「目標を達成し、男性に戻ることを願っている」という言説が拡散しましたが、誤りです。本人の発言ではなく、風刺や冗談や皮肉を掲載するサイトの情報が元になっています。 検証対象拡散しているのはアメリカのトランスジェンダー競泳選手リア・トーマスさんが、女性の競泳大会で活躍した後、「目標を達成したので男性に戻ること」を願っているという言説(例1、例2)。 例えば、拡散されたツイートには、女性の競泳試合の表彰式らしき画像が添付され、以下の文言が記されている。 “2019年に男子から女子に転向して以来、数々の記録を打ち立ててきたトランスジェンダー競泳選手のリア・トーマス…すべての目標を達成した彼女はいま男性に戻ることを願っている。” 投稿は2023年5月29日時点で150万回以上表示され、6000RTを超えている。返信欄には「いい加減にせぇっ」、「
日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェック(事実の検証)の実践とメディア情報リテラシーの普及に取り組む非営利組織です。民主主義の基盤であるデジタル公共空間の健全性を維持・向上させることを目的として活動します。 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェック(事実の検証)を専門とする非営利組織です。 インターネット上の不確かな情報を中心に、証拠に基づいて真偽を確かめるとともに、デジタル時代のメディア・リテラシーについて発信・普及活動に取り組むなど、民主主義の基盤となるインターネット上の言論空間の健全性を維持、向上させることを目的として活動します。 この記事では、JFCの体制や規約を紹介します。 JFCの体制 JFCは2022年10月、一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)のもとで設立されました。これは誤/偽情報対策を民間でどう実施するかの議論がSIA中
韓国・梨泰院で150人以上が亡くなった雑踏事故を受けて、「韓国は日本から間違ったハロウィンの文化を取り入れてしまった」というツイートが拡散しました。「日本のせい」という言葉が一時、Twitterの日本のトレンドにもなりました。しかし出典元の記事に「日本から間違ったハロウィン文化を取り入れた」とは書かれておらず、このツイートはミスリードです。 検証対象2022年11月1日、「【悲報】韓国は日本から間違ったハロウィンの文化を取り入れてしまった」という「Tweeter Breaking News ーツイッ速!」のサイトを引用したツイートがいくつか拡散した。 これに関連したツイートの中には「出ました。『日本のせい』」「自分達の警備のミスを日本のせいにするのか?」といったコメントがあった。Twitter上では一時、「日本のせい」という言葉が日本のトレンドにもなった。 検証過程このツイートにリンクして
「ALPSを通してもストロンチウムを含む放射性物質の約6割が除去されず海に放出される」という言説が拡散しましたが、誤りです。ALPSはトリチウム以外であれば、ストロンチウムを含む放射性物質を安全基準を満たすまで除去することができます。ALPSで処理したものの、基準値を上回っている場合は二次処理をし、基準を下回った処理水のみを海洋へ放出します。 検証対象「ALPSを通してもストロンチウムを含む放射性物質の約6割が除去されず海に放出される」という投稿が拡散した。このポストは2023年8月29日時点で5500以上リポストされ、表示数は128万回を超える。 検証過程日本ファクトチェックセンター(JFC)は、投稿が引用しているTBS「報道特集」を確認した。処理水について「浄化処理に使うのはALPS。セシウムやストロンチウムなど、トリチウム以外、ほとんどの放射性物質を取り除ける」と説明した上で「課題も
1923年の関東大震災では「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などの噂が拡散し、軍隊や警察や自警団などが多数の朝鮮人らを殺害しました。現在も「虐殺はなかった」などの言説が繰り返し拡散します。関東大震災をめぐる主な誤情報を改めて検証しました。 ※過去資料に差別的な表現が出てきますが、そのままにしています。 ※新たな誤情報の検証を更新していきます(最終更新2023年9月11日)。 震災をめぐり、繰り返し拡散する誤情報現在も、地震が起きるたびに誤情報 / 偽情報が拡散する。「#井戸に毒」などは、関東大震災での朝鮮人殺傷を想起させる悪質なデマだ。また、毎年9月1日に東京都墨田区の都立公園で開かれる朝鮮人犠牲者追悼式典では「6000人虐殺はなかった」などのプラカードを掲げる行為もある。 関東大震災をめぐっては、内閣府が2009年3月に詳細な報告書を公表した。総理大臣を会長に閣僚や学識経験者
台風15号による記録的な大雨に見舞われた静岡県をドローンで撮影したとする画像がTwitter上で拡散しています。しかし、これはAIで作られた画像で、後から投稿者も偽画像だと認めています。AI作成の画像を見抜くポイントの解説とともに検証します。 検証対象2022年9月26日、Twitterアカウント「くろん」(@kuron_nano)が静岡県の台風15号による被害について、多くの建物が水没している3枚の画像と共に、「ドローンで撮影された静岡県の水害。マジで悲惨すぎる…」と投稿した。 引用リツイートには「こんなに酷いんだ」「これスルーて、国葬の為にしてるとしか思えないじゃん!」などと本物の写真だと受け止めるコメントがついたが、同日夕方、投稿者自身が「AIで作った偽の画像だ」と認めた。 その後は「偽情報流すな」「ふつーに騙されてしまった!」「ぱっと見わからん」などのコメントもついた。BuzzFe
2022年9月に行われた県知事選挙の前に「3ヶ月前から那覇市だけでも100人以上人口増加」というツイートが拡散しました。実際には人口は今年の1月から減少傾向にあり、投票に直接影響する選挙人名簿登録者数も減っています。投稿は不正確です。 検証対象2022年9月4日にTwitterに投稿された「3ヶ月前から沖縄県那覇市だけでも100人以上人口増加」というツイートが7000件以上のリツイート、2万件近いいいねを獲得した。 リプライを見ると、「知らなかった、なんか闇がありそう…」や「活動家達の選挙権獲得移住ですね。」など選挙不正を疑う声もある。 検証過程まず、那覇市が公開している人口動態を見てみる。最新のもので8月末時点までのデータが公開されている。JFCでグラフ化すると、3月末から5月末には2カ月連続で計399人増えているが、5月末から8月末にかけて、右肩下がりで減っていることがわかる。1月末か
台風15号の豪雨被害を受けた静岡県内の様子とされる画像がTwitter上で拡散していますが、AIで作成された画像など真偽不明な情報も混じって混乱を招いています。9月25日に「なぜニュースにならないの?」という文章とともに投稿された3枚の画像は、静岡市南部・巴川の氾濫による被害だと確認できます。 検証対象9月25日午後10時54分、「なぜニュースにならないの?」という文言と共にTwitterに投稿された3枚の画像は、台風15号の被害の凄まじさを示すものとして大きく拡散した。 このツイートを引用する形で「これもフェイクなのか?」「写真には一部フェイクが混ざってる」といった疑念の声も上がった。台風15号被害をめぐっては数多くの投稿があり、その中には別の災害の写真や、AIで作成した画像などがあるためだ。 検証過程1枚目の冠水画像に関して出典元をGoogle画像検索とTwitter検索で探したところ
SNSで「ファイザー社役員が『コロナワクチンに感染予防効果があるかどうかは未検証だった』と認めた」という言説が拡散していますが、不正確です。アメリカ食品医薬局(FDA)が緊急使用許可を発表した時点で「十分なデータはない」と声明を出していました。新型コロナワクチンは、発症や重症化を防ぐため使用が認められ、感染予防効果もその後に検証されています。 検証対象欧州委員会の証人喚問に呼ばれた米製薬大手ファイザー社の役員が、「『コロナワクチンが感染拡大を防ぐことができるかどうか検証していなかった』と認めた」という内容のSNS投稿が拡散している。この画像を引用したnoteの記事には6050件以上の「スキ」がついた。 noteに投稿された記事の一部検証過程言説の対象となる会議は2022年10月10日に開かれたSpecial Committee on COVID-19 pandemicだ。 オランダの欧州議
地震や津波、洪水など大きな災害が発生すると、偽情報や根拠のない情報が拡散します。事実と異なる投稿や不確かな救助要請は、本当に助けを必要としている人たちへの支援を遅らせたり、妨げたりする恐れがあります。拡散しがちな偽情報・誤情報のパターンを知って、支援を妨げないようにしましょう。 災害時の偽情報の5類型実際と異なる被害投稿災害時に最も多く見られるのが、偽の被害報告だ。2024年1月1日の能登半島地震では、2011年の東日本大震災の津波の映像を使って、まるで能登半島地震の被害のように投稿する事例が相次いだ(例1、例2、例3、例4、例5 、例6)。 例2と例3を投稿した2つのアカウントは添付動画は異なるが、投稿文言は同じで「津波到達になった瞬間NHKのアナウンサーがすごい怒鳴ってる!危機感の伝わってくるアナウンスなので北陸新潟能登半島の方逃げてください」と書かれている。投稿内容をコピーしたと見ら
国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、岸田改造内閣で副大臣・政務官に女性が一人もいないことを会見で質問され、「ジェンダーの数を云々しているのは日本だけ」と発言しましたが、誤りです。他の国々でも政治だけでなく様々な分野においてジェンダーバランスに関する具体的な議論と施策が進められています。 検証対象第2次岸田再改造内閣の副大臣26人・政務官28人に女性が1人もいなかったことを受けて、2023年9月15日、国民民主党・榛葉幹事長が記者会見でジェンダーバランスに関する質問に対して「ジェンダーの数を云々しているのは日本だけ」「女性の割合が何パーセントだとか、何人女性がいるのとかこういうこといまだに言ってるの日本だけですよ」などと発言した。 検証過程ジェンダーギャップについて、男女比が話題になるのは日本だけなのか検証した。まず、榛葉幹事長の発言全体を確認する。検証対象の記者会見はYouTubeから見られる
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