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X(旧ツイッター)上で誹謗中傷されたとして、フェミニストの北村紗衣氏が訴訟を起こし、東京地裁は相手の男性に多額の損害賠償を命じた。あちこちで報じられたニュースを見れば、確かに北村氏は無辜(むこ)の被害者のように感じられるのだが、それは果たして本当なのか――。 4月18日、フェミニストで武蔵大学人文学部准教授(現教授)の北村紗衣氏がネット論客である雁琳(がんりん)氏に名誉毀損を受けたとして起こした訴えの判決が、東京地裁で下されました。雁琳氏は北村氏に対して慰謝料及び弁護士費用の合計220万円を支払えというものです。名誉毀損としては桁外れに大きい金額に、ネットに衝撃が走りました。 北村氏は本件に関し、以下のように述べています。 《現在の日本では、ネットで他人に対して誹謗中傷や嫌がらせを行い、被害者から訴訟を起こされるとお金を募って多額の寄付金を集めるという行為が横行し、もはや一種のビジネスモデ
2023年7月4日夜、埼玉県川口市の市立医療センター周辺でクルド人らによる騒ぎが発生、埼玉県警が多数のパトカーや機動隊を出動することに。日本の未来はどうなる? 昨今ではクルド人問題が勃発(ぼっぱつ)しておりますが、私が関係先で事業所が埼玉県川口市にあり、周辺の治安も含めて深刻な状況になりつつあります。 というか、そのあたりをウロウロしているといろいろ妙なことが起きるので、私自身、よほど仕事で大事なことでもない限り川口市周辺に立ち入らなくなりました。たぶん、川口市に生まれ育った人も、いま川口市に住んでおられる高齢者の皆さんも、一定の身の危険も感じつつ「仕方ない」という割り切った感情で現状を受け入れざるを得ないのではないでしょうか。 また、ご同業で頑張っている会社さんの間でも、解体業や産廃輸送業で外国人の雇用を進めていたところ、勝手に会社の設備や備品を使って「独立」してしまったり、雇っていない
パー券売上の収支報告書への不記載問題で揺れに揺れる自由民主党。 大揉めの展開の中、まもなく臨時国会も閉幕しようとしております。大変な状況ですね。 岸田文雄政権も、23年12月度のNHK世論調査では内閣支持率が23%まで落ちてしまいました。派閥パー券問題も直撃してしまい、砦であった自民党支持率も8%近く下落して3割を切りそうな展開ですから、「増税メガネ」とまで揶揄(やゆ)され、今年の漢字も「税」にされてしまった国民の岸田さんへの見限りようも分かります。 ただ、岸田さんはかなり仕事をしている総理なんですよ。 レームダック化が酷(ひど)いと言われながらも今回の臨時国会では経済対策関連を中心に絞り込んだ12本の法案をすべて成立させ、特に旧統一教会の被害者救済に向けた特例法に加え、イギリスのTPP加入を認める議定書も承認されるなど成果を挙げています。 外交面、安全保障関連では、岸田さんの業績は戦後最
このままでは日本に書店がなくなる――。危機感をなくした国・行政・業界関係者。お隣・韓国では国で出版文化を守る取り組みをしている。日本はこのまま座して死を待つだけか。新進気鋭ブックジャーナリストの緊急提言! 「国も行政も、そして業界関係者も、あまりにも危機感がありません」 4月27日、初夏のような陽気のなか、全国の書店の代表者と大手中堅の出版社の代表者が一堂に会した場で、取次会社トーハンの近藤敏貴社長の、出版文化を守りたいがための、それは厳しくも熱い想いのこもった檄(げき)だった。 日本の紙を主とする出版産業は、コロナの巣ごもり需要が高まり、2020年、21年は売り上げが上向いたものの、22年には急激に悪化し、コロナ禍が終息しつつあるにもかかわらず、危機的な状況は改善するどころか、ますます悪化の一途をたどっている。さらに円安と原油高による原材料の高騰が追い打ちをかけ、出版社は本の価格の値上げ
故・ジャニー喜多川のタレントへの性的虐待問題は、日を追うにつれ騒ぎが大きくなる一方だ。ことに元ジャニーズのカウアン・オカモト氏の記者会見は大きな話題となり、各メディアも重い腰を上げ始めた。とは言っても、ジャニーの性的虐待は以前より告発のあったところであり、今さらの報道は遅きに逸した感が否めないが、ここにもまた、重い重い腰を上げ、名乗りを上げた団体の姿がある――。 ジャニー喜多川の少年への性的虐待の話題が、炎上を続けています。 ぼくも前回記事を書かせていただきましたが、それ以降も元ジャニーズのカウアン・オカモト氏や『週刊文春』の告発が続き、いよいよ延焼が止まらなくなっている感があります。 さて、そんな中、ジャニーズ事務所の告発を目的とした団体が名乗りを上げました。 その名も「PENLIGHT ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」。ジャニオタ(に限らずドルオタ)はコンサートなどでペンライ
総務省から出た一連の書類は紛れもなく公式の行政文書である。それが立憲民主党の参議院議員・小西洋之氏にわたり、国会質問で経済安全保障担当大臣であり当時総務大臣であった高市早苗氏にぶつけられた。「捏造(ねつぞう)文書だ」「本物であったならば、(議員)辞職してもいい」と主張する高市氏。国会審議すらもストップしかねない大騒動に発展しているが、問題の本質はどこにあるのか――。 総理の岸田文雄さん、電撃的なウクライナ訪問を敢行し、悲願が叶って良かったね、これでG7広島サミットのホスト国としての面目も立つねと思っておるわけです、その横では相変わらず高市早苗さんが辞任するのしないのと揉めています。 総務省から出た一連の書類は紛れもなく公式の行政文書であって、それが何らかの手段で立憲民主党の参議院議員・小西洋之さんにわたった結果、国会質問で経済安全保障担当大臣であり当時総務大臣であった高市早苗さんにアテられ
アメリカ本土で原子力兵器関連施設のある地域をなぞるようにして謎の気球が中国から放流され、バイデン大統領が撃墜明利令を発出。さらに中国が政府を挙げて派手に抗議する展開となっている。ウクライナ戦争に端を発し、米中の関係も悪化している。その先に待つのは、果たして――。 先日、アメリカ大統領のジョー・バイデンさんがウクライナの首都キエフ入りし、これでG7においてロシアによるウクライナ侵攻後キエフに降りたたなかった元首は“俺たちの岸田文雄さん”だけになってしまいました。 よく考えたら今年5月の広島サミットで議長国日本は非常任理事国でも議長として対ウクライナ支援の枠組みを主導しなければならない立場なのですが、総理大臣のおわす官邸には怪奇的な情報ダダ洩れ現象が頻発していることも考えると、身の安全が守れないのでキエフ訪問なんてできないのも致し方ない気はします。 そんな中、アメリカ本土で原子力兵器関連施設の
日本有数の温泉街として知られる草津温泉のある草津町で発生した町長・黒岩信忠氏のセクハラ問題。実際には一連のレイプ告発を2019年に行った元町議の新井祥子氏の内容が狂言であった疑いが強まり、前橋地検が新井さんを名誉毀損と虚偽告訴で在宅起訴したことで予断を許さない状況に。この一連の出来事から見えてくることとは――。 日本有数の温泉街として知られる草津温泉のある草津町で、最高に面倒くさいことになっていた町長・黒岩信忠さんのセクハラ問題。実際には一連のレイプ告発を2019年に行った元町議の新井祥子さんの内容が狂言であった疑いが強まり、前橋地検が新井さんを名誉毀損と虚偽告訴で在宅起訴したことで予断を許さない状況になってきました。 《草津町長選挙ルポ》「もう許さない方がいい」「“セカンドレイプの町”と言われても仕方ない」セクハラを告発された現職町長(74)と女性元町議(52)が繰り広げた、批判チラシ飛
2ちゃんねる管理人の西村博之(ひろゆき)氏が、ネット番組AbemaTVのスタッフとともに訪問した沖縄・辺野古基地での座り込み反対運動の現場で、「3000日以上連続の座り込みをしていると標榜(ひょうぼう)しながら誰も座ってなかった」という趣旨のツイート。これに基地反対運動に従事する左翼の連中が総立ちで反論し、騒ぎが拡大した。ひろゆき氏はパンドラの箱を開けたのか、それとも――。 2ちゃんねる管理人の西村博之(ひろゆき)さんが、ネット番組AbemaTVのスタッフにエスコートされて訪問した沖縄・辺野古基地での座り込み反対運動の現場にて、3000日以上連続の座り込みをしていると標榜(ひょうぼう)しながら誰も座ってなかったという趣旨のツイートをしたところ、基地反対運動に従事する左翼の皆さんが総立ちで反論し騒ぎが広がっていました。 元気があって良いことだと思います。 しまいには沖縄県知事の玉城デニーさん
前回お伝えしたフェミニズムサイト「オープンレター」問題、呉座氏がオープンレターを名誉毀損として訴訟、オープンレター側も呉座氏を提訴するといった事態に発展しております。 目下は「オープンレター」側の杜撰(ずさん)さが問題になっていますが、そもそもの発端は、呉座氏の「差別発言」とされるものに対して北村氏が怒りを露わにしたこと。この北村氏のスタンスにはいまだ賛意を示している人も多いようです(例えば「表現の自由クラスタ」の重鎮とも言うべき青識亜論氏など)。 しかし、呉座氏の発言はそこまで悪質なものだったのでしょうか。 氏の「誹謗中傷」「女性差別的」とされる発言は鍵アカウント、つまりツイッターのフォロワーだけに公開されているアカウントでなされていたものです。3000人ほどに向けたものであったとは言え、クローズドな場でなされた発言だったのです。また騒動の後、呉座氏がアカウントそのものを削除してしまい、
令和3年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料によれば、1週間に1人の子どもが虐待で命を落としている。離婚後の親権を親双方に認める「共同親権」導入について再審議という結果となった。子どもたちを救うには、法の改正が急務――。 厚生労働相によれば、平成31年4月1日から令和2年3月31日までの1年間で把握した虐待による死亡事例は56件であった(社会保障審議会児童部会「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」資料)。 1週間に1人の子どもが虐待で命を落としているわけだが、この痛ましい事実を聞いて、誰もが愕然(がくぜん)とするのではないだろうか? 個人的な体験で言えば、私の娘がまだ1歳の時、突然1人で養育しなければならなくなり、娘と約4年間、母子生活支援施設(母子寮)で生活をした経験がある。 その生活を通じて、さまざまな母子家庭を身近に見たわけだが、中には施設内の階段から歩き始めたばか
相変わらず旧統一教会(以下、統一教会)と故・安倍晋三さんの問題が燃えている。凶弾に斃(たお)れてしまった安倍さんの命と引き換えに炙(あぶ)り出された日本裏面史。憲法で「信教の自由」が認められているとはいえ、政府・自民党としても、なおざりにはできない。岸田政権のなすべきこととは――。 相変わらず旧統一教会(以下、統一教会)と故・安倍晋三さんの問題が燃えておりまして、本連載でも「自民党はさっさと統一教会と関係を断つべき」という主張を掲載させていただいたところ、結構なご反響を戴きました。お読みいただき、ありがとうございます。 繰り返しになりますが、統一教会は駄目です。 凶弾に斃(たお)れてしまった安倍さんの命と引き換えに炙(あぶ)り出された日本裏面史における統一教会、故・文鮮明さんと、60年代以降の反安保闘争における反共産勢力封じ込めや、霊感商法、過剰な寄付・献金問題に宗教2世問題、さらには北朝
今年もこの季節がやってきた。8月6日の広島原爆投下、同9日の長崎原爆投下、そして15日の終戦記念日である。戦後76年目にあたる今年も、メディアはこぞって「あの戦争」の犠牲者と反省を声高々に叫ぶ。しかし、そこには奇妙なことに一つの視点が抜け落ちている。「共産主義者に殺害された日本人」の存在である。 私たちは初等教育から「アメリカに殺害された日本人」の実態を学ばされてきた。前述した原爆投下や、本土空襲、終戦間際の機銃掃射である。例えば、東京都八王子市泉町にある相即寺には「ランドセル地蔵」がある。当時、小学四年生だった神尾明治くんのランドセルを背負った地蔵がある。昭和20年7月8日、米陸軍のP51マスタング戦闘機が登校中の小学生の列へ機銃掃射をして、神尾明治くんは12.7mm弾に身体を貫かれて絶命した。
安倍晋三氏を射殺した容疑者においては、容疑者の母親が信仰していた旧統一教会(現・家庭連合、以下表記は統一教会とします)への恨みから、その関わりとなる安倍さんへの殺意へと変わっていったとされている。実際に計画を立て、自家製の銃をしつらえ、奈良県警警備のタイミングを見計らい、また躊躇なく2回の発射に及んで暗殺を成功させてしまった――何とも不運で、悲劇的な事件だが、宗教と政治の距離はどうするべきなのか。 22年7月8日午前、奈良市内の大和西大寺駅前にて、元内閣総理大臣の安倍晋三氏が銃撃され亡くなるという、大変凄惨な事件が発生しました。 安倍さんは日本憲政史最長の総理在任期間を誇り、アベノミクスや安保法制など重要な政策方針を掲げて政権奪還後の自由民主党の安定した治世を実現したばかりか、世界的には米中対立の新たな構造の見えてくる中で、時として危うい米トランプ政権の制御役としても役割を全うし、国内だけ
自民党の政調会長の高市早苗氏が、選挙前恒例の情報戦でネタにされている。「〈 #平気で嘘をつく高市早苗〉がトレンド入り!」と共産党支持者のアカウントを中心に盛り上がっているが、よくよく見ると、消費税の使い道に名を借りた選挙戦の一環であることが見えてくる。事の本質とは――。 自民党の政調会長で、前回自民党総裁選でも異彩を放った高市早苗さんが、選挙前恒例の情報戦でネタにされておりました。お疲れ様でございます。 「〈 #平気で嘘をつく高市早苗〉がトレンド入り!」とれいわと共産党支持者のアカウントを中心に盛り上がっていたものの、消費税の使途が社会保障かどうかというどうでもいい議論からの話でしたので、左翼は頭が空っぽで楽しそうだなあと思います。 「法人税が減った分、消費税が増えた! 高市早苗の言ってることは嘘だ!」って、そもそも租税の直間比率是正をやるといって消費税導入したんだから、歳入がそう見えるの
中国のフェミニストの間で上野千鶴子が大人気に! ――一体、どうなっているの? Twitterでも話題で、中国語圏では上野千鶴子氏の書籍や言動が取りまとめられて大変な人気を博している。実際には社会の不安定工作としては大変に有効な作戦であることには変わりない。中国社会を揺るがす一大ムーブメントになるかもしれない――!? ロシアのウクライナ侵攻で、我が国・日本語圏でもロシア発か、あるいはロシアの影響力下にある知識人による対日プロパガンダもそこそこ確認されるようになってきました。 あからさまに「こりゃ嘘だろ」と思うようなことでも、ロシア大使館の公式ツイッターアカウントが堂々とロシアは正しいと言い募ります。また、知識人クラスタでも隠れて親ロシアの立場にあった人物が「ロシアもウクライナも、どっちもどっち論」で戦争口実の正当化を図るなど、香ばしくも古典的な作戦を展開しており、さすがに半笑いで対処すること
この2年続いたコロナ感染拡大とその対応で、コロナ前とコロナ中・後の世界が一変した、とみんな思ってたはずなんですよ。 でも、フタを開けてみたら昨年暮れからロシア方面がきな臭くなって、アメリカから「どうもウクライナ侵攻がありそうだ」という情報が展開され始めると、平和の祭典のはずの北京冬季オリンピックという微妙に偽善くさい素敵イベントを経て、本格的にロシアがウクライナに攻め込んでしまいました。 もちろん、いろんな言説は出ています。ロシア大統領のプーチンさんは昔から強権主義的で200年以上前の帝政ロシア時代と変わらんようなメンタリティの持ち主だぞとか。あるいは、戦争の口実すら満足に下ごしらえしないで、いきなりウクライナ国境に19万人ものロシア軍を展開していたのに当の軍人さんたちには、ちゃんと「ウクライナ攻め込むんや」という説明もなしに実戦を始めちゃったなど、お前、もうちょっと現代には現代にふさわし
ぼく、常々思っているんですけど、女性向けに描かれた「自己主張漫画」――。 言ってみれば女性向け『ゴーマニズム宣言』、女性向け『美味しんぼ』みたいな漫画です。 どうしてあれ、決まって三白眼でタラコ唇、長いまつげのいかにも「女性サークルのボス」といった風格の女性が無表情に眠そうな目でタバコをふかしつつ、一方的に語るんでしょう。 きっと、そのキャラに作者の自己主張を代弁させているんです。 だからそうしたキャラは、作者の願望を具現化したクールビューティ。 大体において、そうした漫画では聞き手はただ圧倒されるばかりで、何も言い返さない。 そこには「対話」がないんです。 もっと……対話がなされるようになるといいと、ぼくは思います。 ――すみません、何かと思われたかも知れませんが、「久能整(ととのう)君ごっこ」をやってみました。 久能整君というのは田村由美先生による女性向け漫画『ミステリと言う勿れ』の主
設立当初から立憲民主党の予算を受けて設立されていた「Choose Life Project」。問題の所在をようやく察知した津田大介氏以下、ジャーナリストや有識者の人たちの抗議声明を号砲として「ステマまがいのネット対策」に対する議論となり、大騒ぎになっている。法人設立前の段階からすでに立憲民主党とズブズブの関係にあった「Choose Life Project」が、その深い関係を対外的に示すことなくクラウドファンディングをやり、公然と一般の人からサポートのカネを取るやり方は果たして適切だったのか――。 既報の通り、設立当初から立憲民主党の予算を受けて設立されていた「Choose Life Project」。 問題の所在をようやく察知した津田大介さん以下、ジャーナリストや有識者の人たちの抗議声明を号砲として「ステマまがいのネット対策」に対する議論となり、大騒ぎになっております。 それも、後述する
一部の保守派はLGBTが自然の摂理に反すると主張している。しかし、本能のままに生きる動物の世界でも同性愛らしきものは広く見られており、決して人間独自のものではない。ただ難しいことに、「自然でも見られる=問題ない」と一概に言うことはできないし、一方でLGBTとしての認識を持つ人は年々増加していることも否定できないだろう。 たとえば米アリゾナ大学の最新研究によれば、米国のミレニアル世代(おおむね1980年代初頭から1990年代中盤までに生まれた人)のうち、およそ40%もの人が「自分はLGBTだ」と答えている。こうした傾向は、実は半世紀以上も前に米国のジョン・B・カルホーンという動物行動学者によっても確認されていたのだ。 その実験は「Universe25」と呼ばれ、「過密」な空間での動物の行動を観察するマウス実験だ。1968年メリーランド州プールズビルの研究施設に「マウスの楽園」と呼ばれる飼育空
東京都武蔵野市では、市内に3カ月以上住む全ての外国人に住民投票への参加を認める条例案が市議会に提出され、賛否が真っ二つに分かれる大論争となっている。 条例案では投票権を得る外国人に永住者のみならず留学生や技能実習生らも含まれる事から、「国政に関わる問題が住民投票で問われる事になれば、外国勢力の不当な介入を招きかねない」という懸念が広がっている。 そんな中、物議を醸す条例案を市議会に提出した張本人である松下玲子市長が12/4、ツイッターに不思議な投稿をした。 「ヘイトスピーチは、人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を植え付けたりする事になりかねません。一人一人の人権が尊重され、豊かで安心できる成熟した社会の実現を目指すうえで、こうした言動は許されるものではありません(法務省HPより)」 現職の市長が、中央省庁のホームページの文言を単純にコピペしてツイッ
選挙のリアルから見ると、いまの日本政治の図式は非常に興味深い、自公連立政権から政策によっては維新や国民民主党との協調もあり得るという与党翼賛体制に。そして参院選前には国会で憲法改正の是非についても議論されるだろう。そして、3 週間にもわたる自宅療養中を続けた小池百合子都知事、さてその決断は――!? しばらく「過労」を理由に、3週間にわたる自宅療養のような在宅ワークをしていたとされる小池百合子都知事が、11月21日より公務に戻るようだと発表されました。実際に今日21日出てこられて、いろいろとお話をされ、記者の前にも元気そうな姿もお見せになられましたが、なら何で1カ月ご在宅ワークで、ぼんやりしとったのかと気になるわけですよね。 それに先だって、Twitter界のクオリティペーパーの一角、俺たちのスポニチ・アネックスが「小池百合子が30日にも都知事を辞意」という空前の飛距離の飛ばし観測記事を打ち
東日本大震災の後、東北復興を目的にした地域創生プロジェクトとして「温泉むすめ」という企画が立ち上がった。これは、温泉をモチーフにした美少女キャラクターとその声を担当する声優たちが、温泉地を盛り上げるべく、歌と踊りで人々に“笑顔と癒し”を与える「アイドル活動」を行うプロジェクトだ。企画は好調となり、やがて全国の温泉観光地にもこの美少女キャラクターが「観光大使」として起用され、観光産業のPR戦略の基幹となった。政府もこの動きに注目し、内閣府が企画会社「エンバウンド」を表彰し、「温泉むすめ」は観光庁の後援が付き、読売新聞やキヤノンなどの大手企業もスポンサーとなる盛り上がりを見せた。 ところが、今月に入って突如として自称フェミニストらが「美少女キャラクターのイラストは性犯罪と地続きだ」という抗議活動を展開し始めた。この「温泉むすめ」という観光地PR戦略プロジェクトが開始されたのは2016年であるた
2021年10月31日に投開票日を迎える衆議院選挙を前に、世界的なエネルギー価格が派手に高騰しています。実に困りますね。 イギリスではEU離脱もありLNG価格が昨年同月比2倍近くまで高騰しただけでなく、アメリカでも消費者物価の値上がりを先導する形でガソリンが昨年同月比4割上昇してしまいました。我が国でもガソリン価格は同前2割強上昇したうえ、エネルギー調達市場での基準価格とでも言うべきWTI先物11月限は80ドルを超えているのが現状です。 これら資源価格の高騰の原因はさまざまありますが、市場では一般的な理解として米中対立で経済のデカップリングが進むなかでコロナ禍によるサプライチェーンの寸断が表面化し、コロナ禍からの経済回復による需要増で海運から生産まですべてのレイヤーで物資の流れが逼迫したことが背景とされています。さらに、2014年以降石油メジャーなど資源大手が、採掘場の設備も含め、いわゆる
9/16の野田聖子の出馬表明は、3つの意味で大手メディアを騒然とさせた。 (1)どうやって推薦人を20人集めたのか (2)惨敗必至でなぜ出るのか (3)リベラル票が野田に流れて河野が不利になるのではないか 政局報道として正鵠を得ているかはべつとして、一般国民が野田出馬に対してこうした疑問を持つのは、もっともな事だ。 しかし永田町に長く生息している人種にとっては、野田の出馬は全く違う意味で衝撃を与えた。「総裁選がどういう形で決着するのか」という、「読み筋」を大きく変える事象と捉えられたからだ。 そしてこれには前段がある。実は、総裁選序盤の「読み筋」を大きく変えるキッカケを作ったのが、9/14の高市早苗決起集会なのだ。 高市については、序盤戦の段階では 「第一回投票での議員票は60票止まり」 「安倍さんも、本気では高市を支援していない」 「だから、高市が勝つ事はありえない」 という「風評」が繰
9/3日、菅総理が驚きの退任表明。冷静に振り返ると学術会議への対応や原発処理水の海洋放出決断、そしてコロナワクチンの普及など「仕事師」的な実績も多くあるのだが、残念ながら国民の支持は日々落ちるばかり。退任表明前の数日間も「悪手」としか思えない動きを行っており、自らの首を絞めた形だ。しかし国民へのPRを含め、周りを固めるスタッフが機能していればまた結果も違ったはず。もちろんトップが責任を負うとはいえ、あまりにも「無能」なスタッフが結果的に菅政権を短命に終わらせたと言えるだろう― 菅義偉首相が9月3日、次期自民党総裁選への不出馬を表明しました。投開票日の9月29日には新しい総裁が選任され、10月には首班指名が行われて新しい政権が発足。菅政権は1年で終わることになります。 昨年9月の発足時では内閣支持率は極めて高く、「4年間はやるのではないか」と言われていた菅政権。菅首相もすっかりその気だったよ
3年前の平成29年7月、自民党の杉田水脈議員が月刊誌『新潮45』に寄稿した内容が世間の話題となった。 この寄稿文中に含まれる「LGBTは生産性がない」という文言に注目が集まった。 これについて、私は賛成も反論もない。何故ならば、「生産性」の目的が経済活動であればLGBTの方々に生産性があると言える一方、あくまで生殖活動に限って言えば子供をつくらないためだ。 さて、最も重要であると考えられるのは、杉田水脈議員の「生産性」主張に対する、稲田朋美衆議院議員のコメントである。稲田議員は「(LGBTについて)多様性を認め寛容な社会をつくることが保守の役割だ」(発言抜粋)と主張した。 近頃は、立憲民主党の枝野議員や蓮舫議員までもが保守を自称している。もちろん、「保守主義」であると名乗れば良いと思われている風潮自体は肯定的に見ることが出来るが、独自の解釈で「保守」を定義することは、保守政治の根幹に係る問
そうして東京五輪を中止にできなかった彼らは、今度は印象操作によって「問題のある残念なオリンピック」と大会運営に風評被害を与えることを狙っている。すでに、とてもわかりやすい印象操作が行われている。 たとえば開会式前、野党の政治家たちは何度も「五輪と人命、どちらが大切なのか」と国民の見方を露骨にアピールする表現を用いて、政府関係者を言葉巧みに攻めてきた。ここで一つ疑問なのだが、彼らは最近のコロナ死亡者数の報道をどの程度までチェックしているのだろうか。東京の場合、一時的(2021年2月3日)に32人まで増えていた1日あたりのコロナ死者数は、2021年7月に入ってからは最大で5人(7月10日)で、0人の日も少なくない。これは、ワクチン接種が急速かつ円滑に行われている証拠だろう。つまり「五輪か人命か」という正義を気取った二択以外にも、「人命を守りながら五輪を開催する」という選択肢があったことが証明さ
サイエンスライターの河崎貴一氏は、静岡県が大井川上流の田代ダムから毎秒4.99トンの水を山梨県側の発電所に送って、富士川に放流させるのを認めていることを指摘している(ITmediaビジネスオンライン2019年10月1日)。 トンネル工事で失われる「命の水」は許さず、その2.5倍の水が山梨にいくのは許すというのだ。その水は最終的に富士川に戻されるので、「大井川が減っても富士川が増えてとんとんになるならいい」ということでもないだろう。つまり、大井川の減水も反対のための理由を見つけ、工事を頓挫させたというだけなのだろう。 前沖縄県知事の翁長雄志氏(故人)は、「辺野古の珊瑚は一本も折らせない」などと言いながら、中国便などを増やすための那覇空港の拡張工事を推進して、那覇沖の珊瑚礁が破壊されることに何も言わなかった。「ゼロリスクでないならやめろ」と言いながら、自分側の矛盾した行動は気にしないという点で
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