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交通事故証明書とは 交通事故証明書の入手方法 交通事故証明書とは、交通事故の発生日時、発生場所、当事者等が記載された文書です。警察からの資料に基づいて(警察へ届出の無い交通事故については、交通事故証明書は発行されません。)、自動車安全運転センターの各都道府県事務所が発行業務を行っていますので、郵送、インターネットで申請、あるいは窓口で申請することにより入手できます。 郵送による場合は、警察署、派出所、駐在所などで郵便振替用紙をもらい、必要事項を記入の上、1通につき交付手数料540円(振込手数料が別途必要)を添えて、郵便局から申請します。通常、2週間程度で申請者住所か指定郵送先に送付されます。 加害者側が任意保険に加入している場合、交通事故証明書は自動車安全運転センターから取り付けるのではなく、任意保険会社に写しを請求してください。 交通事故証明書の交付期限 交通事故証明書には、交通事故発生
示談とは 示談(交通事故紛争の9割以上がこの示談によって解決されています)とは、民事上の争いを当事者双方が話し合いによって解決することです。 通常、後日のトラブルを防止するために示談書を作成し、示談条件等を記載の上、当事者双方の署名・押印をもって示談完了となります(保険会社の実務では、加害者の一方的な損害賠償のケースについては、免責証書といわれる書類で示談するのが一般的です)。示談が成立すると、特別の事情がない限り、あとで勝手に変更・取消しすることはできません。 保険会社の示談代行サービスが使えない事故とは 停止中の自動車への追突事故は、例外を除き、過失割合は100:0になります。自動車の修理費等は、加害者が対物賠償保険に加入している場合はそこから支払われます。このような過失割合が100:0のケースでは、被害者は加害者に対する損害賠償責任が生じないため、自分が加入する保険会社の示談代行サー
自転車事故の悲劇 自転車は、免許が要らない最も身近な乗り物ですが、歩行者に衝突すれば相手を死亡させてしまうこともあります。このような場合、自動車と同様、刑事的に重過失致死傷罪などに問われ、民事的にも慰謝料等の損害賠償請求をされる可能性があります。自動車のように損害賠償責任保険に加入義務のない自転車の運転者は、損害賠償請求をされると多額の支払いを自己負担することになります。 自転車事故の発生状況 警察庁によると平成26年、自転車が(第1・2)当事者となった交通事故件数(自転車関連事故件数)は、10年連続で前年より減少し、10万9,269件と10年前(平成16年)の0.58倍となっています。近年は交通事故全体の件数が減少している中で、自転車事故は交通事故全体の19.0%を占めており、これは10年前の0.96倍と横ばいに推移しています。 自転車が(第1・2)当事者となった死亡事故(自転車関連死亡
物損事故とは 交通事故でも、人に怪我がなく、自動車が破損したり、建物などの施設が壊れただけですむ交通事故を物損事故といいます。物損事故の場合は、簡易な物件事故報告書という書類が作成されるのみで、実況見分調書は作成されません。 物損事故では、刑法上の責任(器物損壊罪)や行政上の責任(点数・罰則)を問われることはなく、民事上の責任(損害賠償)のみ問われます。しかし、運転上の注意義務を怠って建造物を損壊すると、道交法の過失建造物損壊罪の責任を問われることがあります(道交法116条)。 刑法上の器物損壊罪は、わざと人の物を壊した故意犯でなければ成立しない犯罪です。したがって、過って人の物を壊した過失犯の場合には、器物損壊罪は成立しません。 物損事故から人身事故になった場合 交通事故後、2週間程度であれば、医師に診断書を書いてもらい、警察署に提出することで物損事故から人身事故に切替えができます。 物
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