サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
世界禁煙デー
japan.cnet.com
インターネットイニシアティブ(IIJ)は5月30日、千葉県白井市より約68.5アールの水田を借り受け、一連の稲作作業において、IoTデバイスや通信に用いる無線技術などの有用性を検証する実証実験を、2024年2~10月まで行うと発表した。 本実証では、IIJが開発中の水位や水温を測定する水田センサー、遠隔で水位を調節できる自動給水装置、気象センサーなどのIoTデバイスを水田に設置。LoRaWAN、Private LoRa、Wi-Fi HaLowを用いて、データ送受信の試験などを実施する。さらにこれを通じて、現場環境におけるセンサーの正常稼働の確認、稲作作業の労働負荷削減や節水の効果測定、作物の収穫量や品質の評価を行うという。 各デバイスから取得したデータは、IIJの提供する「IIJ水管理プラットフォーム for 水田」などに集約して可視化し、農家、白井市、IIJがスマートフォンやPCなどで閲
Googleは、米国時間5月27日に流出した2500ページ超の社内文書が本物であることを認めた。この文書は、同社のインターネット検索アルゴリズムの仕組みを詳述するもの。The Vergeが29日の夜に報じ、米CNETにこれが事実だと明言した。 この流出は、検索エンジン最適化(SEO)の専門家らが何年も前から推測していたことを裏付けるもののようだ。Googleはこれらの多くを否定してきた。例えば、CTR(クリック率)がランキングに影響すること、サブドメインが独自のランキングを持つこと、新しいウェブサイトは検索で上位に表示されるようになるまで別の「サンドボックス」に入れられること、ドメインの経年数がランキングで考慮されることなどが、このリーク文書に示されているようだ。 この文書は、SparkToroとSnackbar Studioの共同創業者でSEO専門家のRand Fishkin氏に対し、デ
デジタル大臣を務める河野太郎氏は5月31日、健康保険証機能のスマートフォン搭載について、「(2025年春の早期を予定する)マイナンバーカード機能のiPhoneへの搭載以降、速やかに一部医療機関で先行開始し、順次拡大する」と述べた。 政府は2024年12月2日に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードを用いた「マイナ保険証」に1本化する。このマイナ保険証機能をスマートフォンでも利用可能とすることで、物理的なマイナンバーカードを持ち歩かなくても保険診療を受けられるようにする。 本人確認は物理カードと同様に顔認証を用いる。なお、現行のマイナ保険証の読み取り機器はスマートフォンの読み取りには対応しておらず、マイナ保険証のスマホ搭載に対応するには、リーダーを外付けするなど新たな対応が必要になる。 政府はこのほか、各種国家資格証や運転免許証のマイナンバーカードへの搭載を進めている。将来的に、これら
日本農業は5月30日、約42億円の資金調達を実施したと発表した。農林中央金庫、慶應イノベーション・イニシアティブ、日本政策投資銀行などからのシリーズCラウンドにおける第三者割当増資および融資によるもので、今回の資金調達により、累計の資金調達額は約66億円に達したという。 2016年に設立した日本農業は、日本の農産物の生産から販売までを担い、タイ、香港、台湾などアジアを中心に、日本産りんごの輸出を手がけてきた。 青森での高密植栽培を採用したりんごの生産、選果や梱包、アジア各国への輸出および日本全国の販売の経験を生かし、現在はさつまいも(静岡県)、ぶどう(栃木県)、キウイ(香川県・群馬県)、いちご(山梨県)、なし(茨城県)、もも(茨城県)と、他の品目や産地へと事業を拡張している。2023年は売上高50億円を見込み、りんごを始めとした日本産農作物の輸出額は25億円を超えたとしている。 日本農業は
収容人数1万人、三井不動産グループ初のアリーナ事業 LaLa arena TOKYO-BAYは、収容人数が1万人となる大型多目的アリーナ。三井不動産とMIXIの共同事業となり、三井不動産が14.9%、MIXIが85.1%を保有する合弁会社「株式会社TOKYO-BAY アリーナマネジメント」が保有、運営する。 東京駅から約20kmのJR南船橋駅から徒歩6分で、日本のバスケットボールリーグ「B.LEAGUE」に所属するMIXI傘下の「千葉ジェッツふなばし」が、2024~2025シーズンからホームアリーナとして利用する。
前編に引き続き、Googleの新型スマートフォン「Pixel 8a」のレビュー後編をお届けする。 「Pixel 8a」のバッテリー、パフォーマンス、ソフトウェア Pixel 8aのバッテリーは、1回の充電で丸1日以上、余裕で持つ。ある忙しい日の筆者が、自宅を午前8時30分頃に出て、日中をオフィスで過ごしてから、夜は友人とディナーに出かけたときには、深夜0時43分の時点で残量が66%だった。およそ16時間は使い続けた計算だ。 とはいえ、毎度のことだが、バッテリーの持続時間はデバイスの使い方によって異なる。筆者は、画面の輝度を1日ずっと50%以上に設定して、ソーシャルメディアとメールを閲覧する、写真を何枚か撮影する、短時間だけ電話をする、15分ほどモバイルゲームをプレイするといった使い方をした。 米CNETによる45分間のバッテリー耐久テストでも、Pixel 8aは、「Pixel 7a」よりわ
Appleは5月30日、日本のデジタル庁と協力し、来春の後半からAppleウォレットでマイナンバーカードを利用できるよう、準備を進めていることを公表した。Appleウォレットの身分証明書機能を、米国外で展開するのは日本が初めてとしている。 この機能を活用することにより、iPhoneのAppleウォレットにマイナンバーカードを追加でき、物理的なカードと同じようにコンビニエンスストアで公的な証明書等を発行したり、「マイナポータル」iOSアプリにアクセスしてオンラインの行政サービスを受けるなどして利用することができるようになるという。 Appleウォレットで身分証明書を提示するAppleウォレットのマイナンバーカードは、物理的なカードを取り出したりデバイスを人に渡したりすることなく、iPhoneに身分証明書を追加して提示することができる。この機能が利用できるようになると、利用者はウォレットを開い
Intelは米国時間12月14日午前、ニューヨーク市にあるNASDAQマーケットサイトで開催したイベント「AI Everywhere」で、最新のマイクロプロセッサーとしてクライアント向け「Core Ultra」とサーバー向けの第5世代「Xeon」を発表し、今後リリース予定の人工知能(AI)アクセラレーター「Intel Gaudi3」を披露した。 同社の最高経営責任者(CEO)Pat Gelsinger氏はAIについて、おそらく「過小評価」されており、ある時点で世界経済の3分の1を占めるようになる可能性が高いが、効率的に開発されなければ世界のエネルギーの4分の1以上を消費するおそれもあると述べた。 Intelによると、第5世代Xeon(開発コード名「Emerald Rapids」)は、前世代の「Sapphire Rapids」より性能が平均21%高く、電力効率も平均36%向上したという。 デ
力の源ホールディングスとENEOSは5月29日、廃食油を「持続可能な航空燃料」(Sustainable Aviation Fuel:SAF)の原料として活用する基本合意書を締結したと発表した。 力の源ホールディングスは、自社傘下の「力の源カンパニー」と「渡辺製麺」が運営する「一風堂」、「因幡うどん」、「そば蔵」の店舗および各子会社の自社工場で排出される廃食油を回収し、SAFへとリサイクルする仕組みを構築するとしている。将来的には、ENEOS和歌山製造所で事業化を進めるSAFの製造プラントで、回収した廃食油を原料として使用する予定だという。 SAFは、廃食油、サトウキビ、都市ごみ、廃プラスチックを用いて生産され、原油から精製される従来のジェット燃料と比較すると、約60~80%のCO2削減効果があるとされている。日本国内では2030年時点で、国内航空産業における燃料使用量の10%をSAFに置き
磁気乗車券をQRコードに置き換えるのは、JR東日本、京成電鉄、京浜急行、新京成電鉄、西武鉄道、東京モノレール、東武鉄道、北総鉄道の8社だ。 具体的には、鉄道8社が自動券売機から発券する普通乗車券について、QRコードが印刷された乗車券に置き換える。ユーザーは乗車券のQRコードを改札機のQRリーダーにタッチすることで利用できる。その他詳細は、決まり次第各社が発表するとしている。 なぜQRに置き換え? 鉄道8社は、QR乗車券に置き換える目的について「持続可能なシステムへの移行」「環境」「サービス向上」の3つを挙げた。 このうち、持続可能なシステムへの移行については、磁気乗車券を扱う改札機の機構の複雑さ、鉄道固有の専門性の高さから、中長期的に維持できるシステムとしてQR乗車券に置き換えるという。 2番目の環境面については、磁気乗車券の用紙は金属を含んでおり、リサイクルにあたり磁気層の分離と廃棄が必
Googleから発売された499ドル(日本では税込み7万2600円)の新型スマートフォン「Pixel 8a」を使用してみて、筆者は1つの大きな疑問を感じた。200ドル多く払って、699ドル(同11万2900円)の「Pixel 8」を購入する人などいるのだろうか。この2機種の間には顕著な違いがいくつかあるが、Pixel 8aは重要なポイントをすべて押さえており、そのため、「Pixel」ラインアップの中で、より高価なPixel 8の存在意義が薄れてしまっているように感じる。 大手テクノロジー企業各社が人工知能(AI)を搭載した華々しい新機能を製品に詰め込んでいる中で、Pixel 8aは良い意味でシンプルに感じられる。「かこって検索」や「ベストテイク」など、Pixel 8のAIツールや機能を一部受け継いではいるものの、初めて見る機能はなさそうだ。 そして、それは悪いことではない。Pixel 8a
山万は、千葉県佐倉市の新交通システム「山万ユーカリが丘線」において、顔認証改札を6月15日から全面導入する。顔認証改札は鉄道各社が実証実験を進めているが、山万が本格導入で先行する。 顔認証改札は、従来の磁気定期券を代替する形で導入する。現在利用中の定期券は顔認証改札導入後も利用できるが、次回更新時より顔認証への切り替えが必要となる。これに伴い、磁気の通勤定期券の販売を6月14日で終了する。顔の登録は6月15日から受け付ける。
アップル(Apple)は、開発者会議「WWDC24」の基調講演を日本時間6月11日午前2時に開催すると発表した。なお、WWDC24の会期は6月15日まで。 WWDCでは、次期「iOS」のほか、「macOS」「iPadOS」「visionOS」などのアップデートや、生成型の人工知能(AI)に関する発表が期待される。 特にAppleは生成AIの開発で、競合するMicrosoftやGoogleに劣後しているとみなされており、そのイメージ返上は急務だ。同社は新型iPad Proの発表にあわせ AIの処理能力を高めた新型プロセッサ「M4」を発表したが、WWDCではソフトウェア面で生成AIをどう活用するかに注目が集まる。 なお、Bloombergの報道によれば、Appleは絵文字、写真編集、メッセージ、電子メールにAIを導入する計画で、これらは「iOS 18」と「macOS 15」に搭載される。また、
サイバーエージェントは5月28日、生成AIを活用し業務改革を推進するAI Shiftにおいて、AI人材の育成から生成AI活用に向けた業務改革支援を一貫して行う「AIシフトサービス」の提供を開始した。企業の実業務における生成AIの活用・定着を全面的に支援するという。 サイバーエージェントでは、2023年11月より全社員を対象に「生成AI徹底理解リスキリング講座」を実施。2024年1月からは本講座を外部企業向けにも提供しており、講座を受講した企業からは好評の声があったという。一方、実業務において生成AIを組み込むことにはまだ課題があるという企業が多く、個人の活用促進だけに頼らず、各社の業務課題に合わせて生成AIの活用を前提とした業務プロセスへの改革が必要と指摘する。 このような背景のもと、従来の生成AIリスキリング支援に加え、新たに「生成AI業務改革支援」を行うAIシフトサービスを、生成AIリ
三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)と、傘下の三井住友銀行、三井住友カードは5月28日、個人向け総合金融サービス「Olive」(オリーブ)に「支払いモード追加サービス」を開始すると発表した。 Visaが開発した複数の支払い方法を1つのクレカに集約できる機能を世界ではじめて活用し、「Oliveフレキシブルペイ」に、ほかのクレジットカードを追加できる。最大5枚のクレカを集約できるという。 Oliveフレキシブルペイは、キャッシュカード機能に加え、口座から即時引落しの「デビットモード」、 後払いの「クレジットモード」、 各種サービスで貯まった「Vポイント」で支払う「ポイント払いモード」を1枚のカードに集約した一体型カード。「三井住友銀行アプリ」内からシーンに合わせ、支払いモードを切り替えて使うことが可能だ。
丸紅情報システムズは5月28日、NECソリューションイノベータ、クリネットと共に、日本歯科大学において、顔認証を用いた出欠席管理システムの実証実験を2023年3月7日から開始したと発表した。 丸紅情報システムズは、今回の実証の結果を踏まえて各社と連携し、出欠席管理に特化した認証ソフトウェアの改修を進め、2024年度中の早期事業化を目指すという。 本実証は、日本歯科大学がトライアルフィールドの提供と利活用検討、丸紅情報システムズがグランドデザインと実証参加企業の取りまとめを担当。NECソリューションイノベータが顔認証パッケージソフトウェア「PKG Bio-IDiom KAOATO」を提供し、クリネットが出席確認用途におけるIPカメラ技術、機器提供、導入SI支援を行った。 日本歯科大学は、「公平性のある確実な出席管理を行う」という目標を掲げ、丸紅情報システムズと連携して本実証を開始。出入構や出
前編に続いて、Googleが「Pixel」のカメラをテストするために使用しているラボの取材レポートをお届けする。 オートフォーカス、露出、グリース スマートフォンのカメラの内部でグリースが使われていることをご存じだろうか。カメラのレンズは、オートフォーカスのために前後に動くさまざまな部品で構成されている。グリースはレンズの部品の動きを滑らかにする潤滑剤として使用される。「Real World Testing Lab」には、普通の試験環境とは違う、また別のメリットがあることが分かった。チームは、実際の日常生活と同じようにスマートフォンを使うことができるのだ。具体的に言うと、寝かせて置かれたスマートフォンを手に取って、写真や動画を撮影することができる。 多くのユーザーは、スマートフォンをテーブルやカウンターに寝かせて置く。その結果、カメラのレンズ部品が本体の後方に来て、それらの部品のレールにグ
生成AIが進化するなか、大手テクノロジー企業は人々の困りごとを少しでも速く、少しでも楽に解決する新たな方法の開発に取り組んでいる。最近のMicrosoftによる「Copilot+ PC」の発表も、AIを活用したソリューションの紹介に終始した。早速デモに参加し、新しいAI機能をすべて試してきたので報告する。 「Recall(回顧)」、「Cocreator(ライブ コクリエーター)」、「Live Captions(ライブ キャプション)」、「Restyle Image」、そして「Windows Studio Effects」――今回発表された新しいAI機能は、新型「Surface Laptop」と「Surface Pro」、そしてレノボ、HP、Dellといったパートナー企業から発売されるPCを含む、Copilot+ PCだけで利用できる。 Microsoftの最新のAIツールとその性能、そして
Appleが6月に開催するWorldwide Developers Conference(WWDC)で人工知能(AI)技術に関する計画を発表する際、その多くは見慣れたものに思えるかもしれない。新たな報道によると、Appleは今回、新境地の開拓よりもキャッチアップを目指し、絵文字、写真編集、メッセージ、電子メールにAIを導入する計画だという。 Bloombergの米国時間5月26日の報道によると、AppleのAIに関する計画は、ボイスメモの文字起こし、検索の高速化、音声アシスタント「Siri」のより自然な会話など、ソフトウェアの多くの部分に影響する。これらの改良の多くは「Project Greymatter」という社内の名称の下で進められており、高い処理性能を必要としない機能の多くはデバイス上で、それ以外はクラウドで実行されるという。 新しいAI機能は次期OSの「iOS 18」と「macOS
ネコ型配膳ロボット「BellaBot」などを手がけているPudu Roboticsは、同社初の産業用ロボット「PUDU T300」を発表。中国や欧米などグローバル市場においてはすでに販売されており、7月からの出荷を予定。日本での販売開始時期は現在調整中という。 PUDU T300は、あらゆる製造現場において、物資や材料の輸送に役立つよう設計。生産ラインへの物資や材料の供給、生産ゾーン間での輸送、品質チェックのためのサンプルの輸送などを容易にし、従業員の業務を効率化させる。また、機動性にも優れ、製造現場特有の狭い通路を巧みに移動できるとうたっている。 PUDU T300では、PUDU独自のマーカーなしでのナビゲーションを可能にする高度な視覚測位システム「PUDU VSLAM+テクノロジー」に基づいて構築。これにより、ロボット導入の障壁となる設備の再構築や用地の改造が不要となっており、容易に導
Googleは人工知能(AI)で検索結果の概要を表示する機能の提供を拡大しているが、今問題になっているのは、これが果たして良いアイデアだったのかということだ。 ソーシャルメディアではここ数日、Googleの「AI Overviews(AIによる概要)」に表示されたという非常に奇妙で誤った答えをユーザーらが投稿している。Googleに質問したユーザーらは、まるで別の現実から来たような、AIによる回答を受け取った。 例えば、AIはある人物の「岩を何個食べるべきか」という質問に対し、 「カリフォルニア大学バークレー校の地質学者によると、1日に少なくとも1つの小さな岩を食べるべきだ」と答えた。どうやら人気ユーモアサイト「The Onion」の記事を参考にしたようだ。
筆者は今、薄暗く照らされたカフェにいる。少し離れたテーブル席にも2人いて、コーヒーかワインかカクテルか、と注文を決めようとしているところだ。Googleの従業員が1人、見たことのない装置を持って入ってくる。装置には2台のスマートフォン、「Pixel 8 Pro」と「Pixel 7 Pro」が取り付けられている。2人が座っているテーブルは、キャンドルとストリングライトで照らされており、装置を持った従業員はそのテーブルに近づいていくと、2台を同時に使って撮影を始めた。 残念ながら、カフェといっても実際にはカプチーノもカクテルも出てこない。ここは、Googleが同社の「Pixel」シリーズのカメラをテストするために作った精巧な環境の一角だ。「Real World Testing Lab」と呼ばれるこの施設に、Pixelカメラチームが米CNETのLexy Savvides記者と筆者を招待してくれた
2週間前、Appleの「iPhone」と「iPad」に奇妙なバグがあるという報告が出始めた。OSを「iOS 17.5」と「iPadOS 17.5」にアップデートした後、数年前に削除した写真が再び表示されるようになったという。 先週、Appleはパッチを公開し、「このアップデートには重要なバグ修正が含まれ、データベース破損により削除した写真が写真ライブラリに再表示されることがまれにある問題に対応」していると述べた。このバグは、Appleによると少数のユーザーと少数の写真にしか影響しなかったが、それらのユーザーにとってはかなり不安を覚えるものだった。 Appleは当初、この問題の原因を「データベース破損」としていたが、その後より正確な説明を提供した。 同社は9to5Macの取材に対し、問題は「iCloud写真」ではなく、デバイス自体のデータベースにあったと説明した。つまり、復元された写真はクラ
2021年から着目され始めたメタバース。「Facebook」などを運営するMetaを筆頭に多くの企業が参入を表明し、多額の投資が行われてきた。それから約3年が経った今、メタバースはビジネスとしてどのような状況なのかを解説していく。 なお、本連載ではメタバースを、「インターネット上でユーザー自身がアバターを用いてお互いにコミュニケーションすることが可能な、現実世界とは別の仮想空間」と定義する。いわゆる“狭義”のメタバースで、AR/MRサービスや、別ユーザーとのコミュニケーションが発生しないVRサービスはスコープ外としている。 冷めゆく“メタバース熱” 2021年後半から2022年にかけて、多くの企業がメタバースに進出した。多様なメディアが特集を組んでメタバースを取り上げるなど、メタバースは“過熱”状態であった。 しかし現状、その熱は冷めてきており、メタバースからの撤退を表明する企業やメタバー
play-by-sportsは、多種多様なスポーツの試合中継をスマートフォン1台で、ファンが実況者(MC)として配信することと、視聴者(リスナー)として観戦・応援することが可能。一般のファンからタレント、フリーアナウンサー、元プロ選手など、それぞれのスタイルの実況ができるため、リスナーは普段の解説と違うバラエティに富んだ実況を楽しめる。MCの数だけ新たなコンテンツが生まれるとともに、MCをきっかけにマイナースポーツやアマチュアなどの幅広いスポーツ・選手に触れてもらい、スポーツの普及・発展に貢献できるとしている。
三井住友銀行(SMBC)は5月23日、「Olive LOUNGE(オリーブラウンジ)渋谷店」を開設したことを発表した。 一般利用客に向けた新しいコンセプトの店舗として来店者へ心地良さを提供しつつ、個人向けの総合金融サービス「Olive」のアカウント契約者が特典を感じられる空間になるという。 Olive LOUNGE渋谷店は、三井住友銀行が渋谷支店を運営していた、東京都渋谷区宇田川町20-2にオープン。1階の銀行は、従来の一般的な営業時間となる9~15時ではなく、7~22時が営業時間となる。窓口は10~16時だが、専門の案内スタッフとコールセンターに接続した無人受付端末を活用し、インターネットバンキングによる住所変更、相談業務などに22時まで対応するとしている。 窓口では、口座開設などの各種手続き、資産運用の相談に加え、「Olive」の操作方法、「Vポイント」の使い方なども聞ける。また、イベ
KDDIは5月24日、「au」と「UQ mobile」において、「通常の利用を目的としていない場合の契約解除料」を新設すると発表した。金額は990円で、6月1日以降の新規契約が対象となる。 契約解除料は、契約から1年以内に解約し、かつ通常の利用を目的とした契約でないとKDDIが判断した場合に適用される。なお、au、UQ、povo間の番号移行や、8日間キャンセルによる解約、スマイルハート割引の適用回線は対象外となる。 解約料新設についてKDDI広報部は「一部のお客さまにおいて、お申し込みから解約までの期間が短く、またそのご契約状況等から通常のご利用とは異なる目的と思われるお申し込みが発生している。そのようなご契約を抑制する目的もあり、該当するケースに限り、解約時に解除料をご負担いただくこととした」とコメントした。 KDDI
IVRyは5月23日、シリーズCラウンドの第3者割り当て増資によって30億円を資金調達したと発表した。同社の累計調達額は49.5億円となった。 IVRyは対話型音声AIの開発に取り組んでいる。特に電話業務の自動化に着目しており、電話応対をAIで自動化したり、電話予約に24時間365日自動対応できるソリューションなどを提供している。 この実現において、同社はこれまでも大規模言語モデル(LLM)を活用してきた。今後はさまざまなAI機能を組み合わせた複合AIシステムを構築し、電話の音声データと組み合わせた基盤を提供することで「通話データを文字化しさまざまなインターフェイスで受け取れる」「電話で自動予約注文が可能になる」といった機能の実現を目指す。 また、現時点で日本全国の事業規模を問わず80業界以上に対し、累計1万2000以上のアカウントを発行したという。今後も最先端の技術を都市圏のみならず地方
1. 現時点で最高画質の実用的なディスプレイを使いたい Appleは30分ほどの基調講演の中で、iPad Proが、タブレットとして自社最高のディスプレイを搭載したことを明確に打ち出していた。それが、「Ultra Retina XDRディスプレイ」と同社が呼んでいるタンデムOLEDパネルだ。Appleによると、ガラスの下に2枚のOLEDパネルを重ねることで、OLED(有機発光ダイオード)技術に伴う最大の弱点、すなわち明るさの不足を克服したのだという。 新しいOLEDディスプレイの採用で輝度、コントラスト、ダイナミックレンジが向上したため、iPad Proはコンテンツの視聴、写真や動画の編集、そして視覚的なディテールが重視されるその他の用途に対する適応性が上がった。 LCDを採用したiPad Airと違って、iPad Proには「Nano-textureガラス」のオプションも用意されており、
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『CNET Japan - mobile』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く