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世界大学ランキングセンター(CWUR)が発表した2024年世界大学ランキングで、米ハーバード大学が13年連続で世界最高の大学に選ばれた。今年で13年目を迎える同ランキングは、全世界2万966校の大学の中から上位2000校を選出している。 今年の上位10校は以下の通り。 1位 ハーバード大学(米国) 2位 マサチューセッツ工科大学(米国) 3位 スタンフォード大学(米国) 4位 ケンブリッジ大学(英国) 5位 オックスフォード大学(英国) 6位 プリンストン大学(米国) 7位 コロンビア大学(米国) 8位 ペンシルベニア大学(米国) 9位 エール大学(米国) 10位 カリフォルニア工科大学(米国) 今年の上位10校のうち、米国が8校を占め、残りの2校は英国のケンブリッジ大学とオックスフォード大学だった。ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学、スタンフォード大学の順で上位3校を占めるのは6年
日本を含む15カ国を対象としたアンケート調査で、ベビーブーム世代(1946年~1964年生まれ)が若い世代よりも清潔で安全な水へのアクセスについて懸念していることが明らかになった。 持続可能性に焦点を置いた事業を展開する米企業エコラボが15カ国2万5000人以上の消費者を対象に実施した調査「Watermark Study」では、水不足に対する懸念はどの世代でも大きく、消費者4人中およそ3人が懸念しているという結果となった。だが懸念を抱く人の割合は世代が上がるにつれて高まるようで、ベビーブーム世代では82%、ミレニアル世代(1981年~1996年生まれ)では78%、Z世代(1997年以降生まれ)では74%だった。 Z世代の消費者では、すぐに行動を起こす人の割合は41%と比較的少なかったが、1年以上先に行動を起こす意向がある人は56%いた。 エコラボが昨年発表した別の国際調査結果では、回答者の
フランス人と英国人の作業員が海底を掘り進み、ヨーロッパ大陸と英国を陸路で結ぶことになる英仏海峡トンネルで彼らが初めて出会ってから30年が経過した。 アフリカとヨーロッパを同じように結ぶという構想は新しいものではないが、英国のインデペンデント紙によれば、2030年までに高速鉄道で両大陸を結ぶという新たな機運が生まれつつあるという。 これは観光客にとってもビジネスにとっても、すばらしい提案だ。インディペンデント紙によれば、これによりスペインの高速鉄道網と2018年に開通したモロッコの時速200マイル(約時速320キロ)のアル・ボラク鉄道を結ぶことができるという。この計画では、スペインの首都マドリードから南下し、ジブラルタル海峡の下を通って(この海峡は約27キロメートルの幅がある)、タンジール、ラバト、そして最終的にカサブランカに到達するルートになる。 この構想は1970年代に始まり、1980年
慶應義塾大学でイタリア語講師も務める長谷川悠里による「イタリア通信」 から以下、転載で紹介する。長谷川氏はイタリアの高校・大学・大学院で教育を受けて育ち、現在、「エルゴン・ジャパン」でイタリアの⽼舗ブランドとのビジネス展開を手がける起業家でもある。 ナポリ出⾝カリスマシェフが頭を抱える「ナポリタン」の存在 日本で人気の料理「スパゲッティナポリタン」。実は日本独自の創作料理であることは周知の事実として知られています。ただ、近年はイタリアでもその特異な存在が知られるようになりました。イタリアの⼈気テレビ番組「MasterChef Italia」では、ナポリ出⾝のカリスマシェフ・カンナバッチュオーロ氏が、初めてそのレシピを知り、イタリア料理とあまりにかけ離れた内容に頭を抱える姿が放映されています! ナポリタンの調味料は、完熟トマトを煮詰めたものに、砂糖や塩、酢、スパイスなどを加える“ケチャップ”
ウクライナ軍が14日から15日にかけての夜、地対地弾道ミサイル「ATACMS」でロシア占領下クリミアのセバストポリ近郊のベルベク飛行場に対して行った攻撃(編集注:攻撃は次の夜にも行われたという情報がある)で、ロシア空軍と海軍の駐機中の戦闘機少なくとも4機が撃破されたことが明らかになった。 ロシア軍が1日に被った航空機の損害としては、ロシアがウクライナで拡大して2年3カ月たつ戦争で最大級のものになった。これより大きな損害が出た可能性があるのは、2023年5月、ロシア南部で戦闘機やヘリコプター少なくとも4機、もしかすると5機が、ウクライナ空軍のパトリオット地対空ミサイルシステムで撃墜されたものぐらいだ。 ウクライナ南部の前線から南へおよそ240km離れたベルベク飛行場は、ロシア空軍のSu-27戦闘機やSu-30戦闘機、ロシア海軍のMiG-31迎撃戦闘機などの拠点になっている。海軍のMiG-29
生物多様性の損失を食い止め、回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」への注目が経済界で高まっている。「Forbes JAPAN 2023年11月号」では、先進的なプレイヤーたちの取り組みを特集した。 大幅な節水に土壌の保全、作物の収穫増量に農家の所得向上をすべて実現。夢のようなポリマーは、家族を助けたいという青年の素朴な思いから生まれた。 地球温暖化による気候変動などの影響で、世界中で水不足や干ばつが深刻化し、各地の農家が農作物の生育不良に直面している。この問題を、オレンジの皮などの残渣を原料に開発した完全オーガニックな高吸水性ポリマーによって解決するのが、インド出身のナラヤン・ラル・ガルジャールが創業したEFポリマーだ。 同社の製品は農業用途で自重の50倍の水を吸収することができ、土に混ぜると約6カ月にわたり吸水と放出を繰り返して土壌中の水分を保つ。これにより、農業用水の大幅な節約を可能
2024年4月20日から開催中の第60回ヴェネチア・ビエンナーレ国際美術展は、世界で最も名高い現代アート・イベントのひとつ。参加国は増加を続け、今回はベナン共和国やエチオピアなどが初めて、国別パビリオンを出展した。 ヴェネチアでは現在、その他の関連イベントも開かれており、運河の街はまさに、大胆で鮮やかな、そして美しいアートであふれんばかりとなっている。また、通常は一般公開されていない庭園や宮殿のなかには特別に、会期中に限って無料で入場を許可するものもある──つまり、ヴェネチアはビエンナーレが開催されている時期にこそ、訪れたい場所だと言えるだろう。 以下、そのビエンナーレと同時開催されているエキシビションのうち、特に高い関心を集めている3件を紹介する。 Cosmic Garden(コズミック・ガーデン) サンタ・クローチェ地区にあるサロン・ヴェルデで開かれている「コズミック・ガーデン」では、
世界の汚職を監視するNGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」(本部 ベルリン)が2015年度の汚職指数ランキング(CPI)を発表した。専門家やビジネスマンの意見を参考に、商取引を行う上での清潔度や腐敗の度合いを格付けしている。 上位の国々(公共部門における汚職の割合が低い国)には、国の規模が小さく、経済的に成功していて、とりわけ北欧に集中しているという共通点がある。ランキング上位は以下の通りだ。 1位 デンマーク 2位 フィンランド 3位 スウェーデン 4位 ニュージーランド 5位 オランダ その他の主要な経済大国の順位 10位 ドイツ 10位 イギリス 16位 アメリカ合衆国 18位 日本 76位 インド 83位 中国 米国が比較的上位にランクインしているのを意外に思う人がいるかもしれない。以前は、汚職調査の専門家ですら「アメリカは世界でもっとも汚職によって腐敗した国だ」と話し
今年初め、人事コンサルタント会社のHumani(ヒューマニ)でCEOを務めるカーリー・ホルムは、ニューヨークに本社を置くある企業からのコンサルティングの依頼を受けた。その会社は、従業員が職場におけるハラスメントを申し立て、事態が急速にエスカレートしてしまったという。 ホルムが、就業規則の提出を求めたところ、担当者はやや躊躇して次のよう述べたという。「お渡しすることは可能ですが、内容はChatGPTが書いたものです」 ホルムは、これまでにクライアントがAIで生成した就業規則を数多くレビューしていたが、今回のケースには大きな問題があった。それは、ハラスメント防止に関するポリシーが全く記載されていなかった点だ。 「セクシャル・ハラスメントや職場内暴力に対するゼロ・トレランス・ポリシーなど、適切なポリシーが定められていない場合、雇用主が調査対象となり、罰せられる可能性があります」と彼女は言う。 フ
現世代の家庭用ゲーム機は現在、次世代と交代するまでの寿命の半分を過ぎようとする中で、強い逆風に直面している。これは、XboxとPlayStationの両方に言えることだ。マイクロソフトは数週間前、Xboxハードウエア販売台数が前年比で31%減となったと発表していた。そして今度はソニーが、PS5の販売台数がXboxとほぼ同じ29%の減少となったと発表した。 2023年度通期のPS5販売台数は2080万台で、目標の2100万台をわずかに下回る程度だった。ただ、この目標は当初の2500万台からすでに引き下げられていた。ソニーは、PS5の販売台数は今後も減少し続けると予想しており、今年度は1800万台の販売を見込んでいる。つまり、PS5の売れ行きはすでにピークを過ぎており、この調子だとPS4の販売台数に追いつくことはなさそうだ。 減少率はPS5とXboxでほぼ同じではあるものの、もちろんPS5の販
以下、ホテル裏話 | なぜ? みんなの疑問を元ホテルマンが暴露 から、一部編集の上紹介する。 パソコンの中にも── さあ、今年2024年もトコジラミの生息に適した、気温の高い季節がやって来ます。 おそらく見たことも聞いたこともないという人も多いと思います。このトコジラミ(南京虫)は世界中の温帯地域に生息している昆虫なのですが、日本ではそれほど被害の話を多く聞く害虫ではありませんでした。 しかし、最近はネットや口コミでだいぶ知られてきたようにも思います。 大きさはというと、成虫は体長5,6ミリです。これよりもかなり小さい、しかも複数匹確認しているとなると、幼虫であり室内で繁殖している可能性があります。 害虫たる所以は吸血することです。人の血を吸います。夜行性で蚊と同じく人間の吐く炭酸ガス(二酸化炭素)を察知して近づいてきます。そして刺された所は猛烈な痒みを伴います。分類はカメムシ目だそうで、
海外移住を検討している人の多くにとって、最大の問題のひとつになるのは、おそらく言葉の壁だろう。 英語を話す人にとっては幸いなことに、現地の言葉がわからなくても、何とか問題なく暮らせる国が世界中にある。だが、それでも第二の故郷の候補地としてまず検討したいのは、英語が公用語であり、他の言語ほど、さほど言葉の問題がなさそうな国だ。以下、候補の上位に入りそうな3カ国を紹介する。 ベリーズ 英国の植民地だったベリーズは中米で唯一、英語が公用語の国だ。国民のおよそ83%が英語を第一言語とし、さらにクレオール語やスペイン語も話す。言葉が通じることを大きな理由として、ベリーズを移住先に選ぶ米国人やカナダ人は多い。 40歳以上の人は、「Qualified Retirement Program(適格退職者プログラム)」を通じて長期滞在許可を取得することができる。主な要件は、ベリーズ国外で毎月2000ドル(約3
西太平洋の島嶼国ソロモン諸島の議会(定数50)は5月2日、親中派のソガバレ前首相が後継者に推したマネレ前外務・貿易相を新たな首相に指名した。安全保障や経済の分野で中国に接近する路線を継承する見通しだ。 ただ、ソガバレ氏が率いる与党OURは4月の総選挙で15議席を獲得して第1党になったものの、過半数の26議席には届かなかった。著書『真相 中国の南洋進出と太平洋戦争』(龍渓書舎)など、パプアニューギニアやソロモン諸島をはじめとする太平洋の戦史研究で知られる田中宏巳防衛大学校名誉教授は「中国が太平洋島嶼国に進出して10年余になりますが、中国に対する現地の人々の警戒心が上がってきていると感じます」と語る。 太平洋地域はマーシャル諸島、ミクロネシア連邦、パラオなどの「ミクロネシア」、パプアニューギニア、ソロモン諸島、フィジーなどの「メラネシア」、そしてキリバス、サモア、ツバル、トンガなどの「ポリネシ
英国政府の各省庁は2022年11月、Hikvision(ハイクビジョン)やDahua(ダーファ)を含む中国製の監視カメラの使用を中止するよう命じられた。しかし、それから18カ月が経った今も、それらのカメラを撤去した政府機関は、全体の約半数にとどまっている。 これらの中国企業は、中国政府の出資を受けており、必要に応じて中国共産党とデータを共有する義務があると広く信じられている。 英国の内閣府は先日、これらの機器の撤去作業は、予定よりも早く進んでいるが、一部の監視カメラは来年の今頃まで残る可能性があると発表した。 「現在までのところ、機密性の高いサイトの大部分は、そのような機器を配備していないことが確認されている」と当局は述べている。しかし、問題のある監視デバイスが全面的に撤去されるまでには、あと1年が必要だ。 この問題は、中国のスパイ行為に関する最近の動きを考えると、特に深刻だ。例えば先日は
本稿は2024年のバークシャー・ハサウェイ株主総会のハイライトを編集したものだ。本シリーズは3部構成であり、第3部となる本稿では、AIが世界に与える影響、昨年11月に亡くなったパートナーのチャーリー・マンガー、そして社会貢献について、バフェットが語った言葉を取り上げる。第1部はこちら、第2部はこちらで読むことができる。 AIが世界に与える影響 ──人工知能の出現が投資の世界や人間の生活全体にどのような影響を与えるかについて質問されたバフェットは、AIを原子爆弾の開発に例えた。 バフェット:私はAIについて何も知りませんが、だからといってその存在や重要性などを否定するわけではありません。昨年、私は「核兵器を開発したときに私たちは精霊を瓶から出してしまった」と言いましたが、その精霊は最近ひどい行いをしています。私はその精霊がもつ力をとても恐怖に感じています。そして、その精霊を瓶に戻す方法を私は
国内VC産業が、新たな成長ステージに突入している。業界の現在地とこれからのあるべき姿とは何か。 「まさに太陽と月の関係だ。スタートアップ・エコシステムとともに、ベンチャーキャピタル(VC)産業は発展してきた」 過去10年間のVC産業の歴史について、グロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP)代表パートナーの高宮慎一はこう話す。2013年、アベノミクスによる成長戦略の柱のひとつとしてスタートアップ振興が始まって以降、オルタナティブ投資のなかでも日陰の存在だった国内VCアセットクラスに銀行や事業会社の資金が流入し始めた。エクイティによる資金調達という手法が浸透すると、有力なスタートアップはめきめきと頭角を現し、IPOやM&Aの件数が増加。VCアセットは徐々に機関投資家からも評価され始め、実績を上げたファンドには、さらなる資金が還流する循環が生まれた。 VCのファンド設立数はこの10年で飛躍的
アルファベットの自動運転車テクノロジー部門のウェイモは今週、ロサンゼルスでロボットタクシーサービスを開始する。これは同社にとって米国で3番目の市場への進出であり、自動運転分野を悩ませている問題や進歩の遅れを考えれば、注目に値する動きと言える。 ウェイモ・ワンと呼ばれるサービスは3月14日から、利用を申し込んだ限られた通勤客に提供され、同社の配車アプリをダウンロードした人々にも徐々に提供される。このサービスは当初は無料で提供され、数週間後には有料サービスに移行するという。同サービスは、フェニックスとサンフランシスコに続いてロサンゼルスに進出した。ウェイモ・ワンは今年、オースティンへの進出も計画している。 Waymo(ウェイモ)の共同CEOであるテケドラ・マワカナは、Eメールで送付した声明の中で「かつては想像もできなかった未来でしたが、自動運転は今や毎週何万人もの人々にとって現実の移動手段とな
ロシアがウクライナ北東部で始めた作戦で何を達成しようとしているにせよ、それはあまりうまくいっていない。ロシア軍は新たな戦線を開いて本格的な攻勢をかける腹積もりなのかもしれないし、あるいは陽動によって、現在の攻勢の焦点である東部からウクライナ軍の兵力の一部を引き離す狙いなのかもしれない。しかし、どちらにしてもロシア側にとって望ましい方向には進んでいない。 ロシアの対独戦勝記念日の5月9日、ロシア軍部隊がハルキウ州に侵入した直後はウクライナ領土防衛隊の軽装備の現地部隊が単独で応戦したが、その後、重装備の部隊が増援した。ロシア側は歩兵の突撃部隊を戦車で増強しようとしたが、それらの戦車はウクライナ側のドローン(無人機)に狙われ、破壊された。 前線の状況は安定しつつある。両軍の部隊が個々の建物をめぐって戦い、膠着状態になってきている。ウクライナの従軍記者ユーリー・ブトゥソウは「ハルキウ州北部でのロシ
米国の軍隊は、これまで半世紀以上にわたり、レーザー兵器などの指向性エネルギー兵器の研究開発に数百億ドルを投じてきた。そして今、その兵器を実際に戦場に投入している。 米陸軍は中東で敵の無人機を撃ち落とすためにレーザー兵器を使用したと、陸軍の買収部門の責任者のダグ・ブッシュは最近フォーブスに語った。米国防総省がこのような兵器を戦闘に使用したことを認めたのはこれが初めてだ。 「これらの兵器は、適切な条件下においては特定の脅威に対して非常に効果的だ」と彼は語っている。 ブッシュは、使用された兵器の詳細については明言を避けたが、その1つは「P-HEL」と呼ばれるものと考えられる。P-HELは防衛テクノロジー企業BlueHalo(ブルーハロ)のローカストレーザーをベースにしたもので、Xboxのゲームコントローラーで操作する「箱型のパレットマウント装置」とされている。この兵器は、比較的低出力の20キロワ
社会人として、常に走り続けることだけが本当に正解なのだろうか。働き方改革の先駆者たちが注目する「キャリアブレイク」の効用とは。 「キャリアブレイク」という言葉を知っているだろうか。価値観が多様化するなか、無職や休職の期間を肯定的にとらえる概念としてにわかに注目を集めている。「働きがいのある会社」ランキング(Great Place To Work Institute Japan主催)で7年連続1位(中規模部門)を獲得しているコンカーで社長を12年務め、2024年1月1日の退任にあたって今後は「あえて何もしない」期間を設けると表明した三村真宗、1年3カ月の「ジョブレス」期間を経てエール取締役として活躍する篠田真貴子の対談を通し、その価値を考える。 篠田真貴子(以下、篠田):まずは12年間の社長業、本当にお疲れ様でした。 三村真宗(以下、三村):「やり切った」感覚がありますね。2011年、社長に
バリュー投資家はウォーレン・バフェットを崇拝している。しかし、彼の驚くべき投資成功は、経済的な「掘り出し物」を探し出す能力と同様に、消費者行動に対する鋭い理解から生じている。 バフェットは国宝のような存在だ。彼が指揮を執る投資会社バークシャー・ハサウェイは、1965年以来、S&P500のリターンである10.2%に対し、19.8%の年複利リターンを実現し、その結果、同期間のS&P500と比べて140倍のリターンをもたらした。バフェットは世界で6番目に裕福な人物で、個人の純資産は1330億ドル(約21兆円)となる。そして、その巨額の資産は、彼の死後に慈善活動に充てられることがすでに決定されている。バフェットは、株主に向けた手紙やバークシャーの株主総会で投資や人生についての考えを投資家たちに伝え、その言葉は即座に彼らの胸に刻まれてきた。 バフェットが「オマハの賢人(訳注:ネブラスカ州オマハは、バ
フィンランドのオウルに本社を置くウェアラブルデバイスのスタートアップ企業ŌURA(オーラ)の軽量で目立たないスマートリングには、睡眠トラッキングから血中酸素モニタリングまで、数多くの健康指標が搭載されている。同社はこのほど、2つの新機能を発表したが、これは数週間後に予定されているサムスンの競合製品の発表に先駆けて、同社のデバイスの性能を引き上げるものだ。 Oura Ring(オーラ・リング)はすでに高性能で、健康状態に関する重要なインサイトを与えてくれる。また、心拍変動(HRV)のような指標を測定することで、病気になりそうなタイミングを予測することもできる。 筆者は何年もOura Ringを愛用している。このデバイスはとても軽く(チタン製で約6g以下)、就寝中に身につけていても気にならない。 ŌURAは今回、このスマートリングを通じて、心臓の年齢を表す「心血管年齢」と長期的な心臓の健康状態
米国が4月に地上発射型弾道ミサイル「ATACMS」の新たな供与分をウクライナへ送り始めたとき、ロシア軍の指揮官たちは次に何が起こるかわかっていた。 なぜなら前例があったからだ。昨年後半、ウクライナがATACMSを20発ほど米国から入手したあと、ロシア側は前線からそれほど離れていない複数の飛行場をATACMSで攻撃され、ヘリコプターや防空システムを破壊されていた。発射重量1700kgほどのATACMSは空中で炸裂し、擲弾(てきだん)サイズの子弾を何百個もばらまく。 今月1日かその少し前、米国から新たに供与されたATACMS100発あまりの一部を使った最初の攻撃を受けると、ロシア空軍とロシア海軍航空隊は軍用機の多くを前線近くの基地からATACMSの射程圏外の基地に疎開させ始めた。精密誘導されるATACMSは、モデルによって160〜300kmの射程がある。 だが、すべてのロシア軍機が退避したわけ
アップルが独自設計によるM4チップを載せた「iPad Pro」を発売する。専用デジタルペンのApple Pencil Proによる直感的な手書き入力操作、5G対応の常時インターネット接続など、モバイルワークステーションとして「ノートPCの代わり」を超えたiPad Proの使い心地を実機で検証する。 13インチは薄さ5.1mm。キーボードも軽く・薄くなった iPad Proの本体が、従来からの記録である5.9mmよりもさらに薄くなった。11インチは5.3mm、13インチは5.1mmまで薄型化を果たし、質量はM2搭載iPad Proから約100gも軽くなっている。 筆者は今回13インチのiPad Proを借りて試したが、長い時間使い続けてみても筐体に熱が溜まることがなかった。13インチのiPad Proは内部の熱処理対策として筐体の裏側にグラファイトシートを貼り、背面アップルロゴの素材には熱を
今後数年間で最も懸念されることを組織に尋ねると、まず採用と定着の問題が挙げられることはほぼ間違いない。多くの国で、組織は人材不足とスキルギャップに苦慮しており、一貫してこの問題に対応しあぐねている。そうした問題を解決すべく、従業員向けの教育プラットフォームを展開しているのがAnthropos(アンソロポス)だ。同社は米国時間5月14日、270万ドル(約4億円)を調達したと発表した。 米国とスイスにオフィスを構えるアンソロポスは効率的に2つの課題に焦点を当てている。まず、同社は組織が従業員のスキルを詳細かつ正確に把握することを支援している。そして、従業員自身が恩恵を受け、雇用主が懸念するスキルギャップを埋めることにもつながる、従業員の新しいスキルの獲得をサポートする。 「当社の目標は組織と従業員の足並みをそろえることだ」とアンソロポスCEOのステファノ・ベラージオは話す。ベラージオは昨年、ジ
韓国の人工知能(AI)チップのスタートアップDeepX(ディープエックス)は米国時間5月9日、シリーズCラウンドで8000万ドル(約125億円)を調達したと発表した。評価額は5億3000万ドル(約828億円)だった。 このラウンドは、韓国のスカイレイク・エクイティ・パートナーズの主導によるもので、韓国のプライベート・エクイティ企業であるAJU IBインベストメントとBNW インベストメント、さらに既存投資家のタイムフォリオ・アセット・マネジメントも参加した。 スカイレイクは、サムスン電子を売上高で世界トップのメモリーチップメーカーに成長させた功労者のチン・デジェが設立し、現在もトップとして経営する投資会社だ。 「スカイレイクは最高のAI半導体企業に投資しています」と、ディープエックスの創業者兼CEOのキム・ロクォンはビデオインタビューで語った。スカイレイクのこれまでの投資先には、チップ装置
1枚の回路基板上にコンピューターとして最低限の機能を持たせたシングルボードコンピュータで知られる英国企業のRaspberry Pi(ラズベリーパイ)は米国時間5月15日、ロンドン証券取引所での新規株式公開(IPO)を準備中だと発表した。 2011年の販売開始以来、累計6000万台以上のラズベリーパイを販売してきた同社の評価額は、最大5億ポンド(約980億円)に達する可能性があると、このニュースを最初に報じたサンデー・タイムズ紙は述べている。 ラズベリーパイCEOのエベン・アップトンは、株式公開の意向を発表する声明の中で、「2012年に最初の製品をリリースしたとき、私たちの目標は、若い人たちが自信を持って所有し、探求できるような手頃な価格のコンピュータを提供することでした。ラズベリーパイの特徴である低価格コンピューティングに対する我々のコミットメントは今後も変わりません」と述べている。 ソニ
英国の兵器史家であるマシュー・モスは、数週間前にこうした展開を予想していた。「向こう数週間、亀戦車はさらに増殖することになりそうだが、ウクライナ側はそのうちこうした戦車とより効果的に戦うすべを見つけるだろう」 ロシア側にとって亀戦車の問題点は、この仕様は特定の技術的問題に対する技術的解決策だったということだ。特定の技術的問題とはもちろん、ウクライナ側が毎月、ロシア軍の部隊や車両に10万機差し向けている自爆型FPV(一人称視点)ドローンのことである。 たしかに、亀戦車の大きな甲羅はたいていの方向からFPVドローンをブロックできる。また、一部の亀戦車の甲羅にへばりついているジャマー(電波妨害装置)は、ウクライナ側のドローンの制御信号を妨害できるのかもしれない。 ウクライナ軍で最近まで最も重要な弾薬だったFPVドローンから身を守れる亀戦車は、比較的無傷でウクライナ側の陣地に近づくことができた。亀
ロシア軍の弾道ミサイルが直撃したウクライナ東部ハルキウの市民居住区。2024年1月2日撮影(Eugene Hertnier/Global Images Ukraine via Getty Images) ロシア軍は2年3カ月前の侵攻開始以降、ウクライナへのミサイル攻撃を続けている。ウクライナ側は戦略的な位置に防空システム網を築くことで対応している。これに対し、ロシア側はウクライナの防空システムを混乱させるため、巡航ミサイル、弾道ミサイル、極超音速兵器、徘徊(はいかい)型兵器などを組み合わせた包括的な攻撃法を採用した。だが最近、今夏に計画されている大規模な攻勢作戦に先立ち、ロシア軍は攻撃の内容を変更。徘徊型兵器や海上発射型の巡航ミサイルより、弾道ミサイルや空中発射型の巡航ミサイルの比重を高めるようになった。 包括的な攻撃法は、ロシア軍の多様なミサイルシステムを活用しながら、攻撃編成の変更にも
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