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Google CloudのWeb3関連情報を集約 Google Cloud(グーグルクラウド)は2024年4月25日に、Google Cloudにおける全てのWeb3関連情報を集約した「Web3ポータル」を公開したことを発表した。 このWeb3ポータルは、Google Cloudと仮想通貨コミュニティがブロックチェーン開発者向けに構築した様々な製品を集約したWeb3ポータルサイトとなっている。 同サイトでは、様々なブロックチェーンの開発者向けツールを見つけることができる他、イーサリアムのテストネットで利用できる「テスト用ETH」を請求するためのフォーセット(蛇口)も用意されており、Web3について学ぶための各種コンテンツも提供されている。 🎉 Now announcing our Web3 portal—the home for all things Web3 at Google Clo
X Paymentsの詳細情報が徐々に判明 X(旧Twitter)の決済関連子会社である「X Payments」が、保管・送金・決済・運用などといった様々な機能の提供を予定していることが判明しました。 現在は25の州で送金ライセンスを取得 X Payments(Xペイメント)は、Xの決済関連子会社として設立された会社であり、記事執筆時点は米国における以下25の州で送金ライセンスを取得していると報告されています。 【X Paymentsが送金ライセンスを取得している州】 アイオワ州・オハイオ州・ユタ州・フロリダ州・カンザス州・オレゴン州・バージニア州・ネバダ州・アリゾナ州・ジョージア州・ミズーリ州・ミシガン州・ワイオミング州・アーカンソー州・メリーランド州・ネブラスカ州・ルイジアナ州・テネシー州・ミシシッピ州・ニューメキシコ州・ウェストバージニア州・ペンシルベニア州・ロードアイランド州・サウ
仮想通貨業界でも注目される「Bluesky」一般公開 Twitter(ツイッター)の共同創業者ジャック・ドーシー氏が資金提供していることでも知られる分散型「Bluesky」は2024年2月7日に、Blueskyのサービスが一般公開され、誰でも無料で利用できるようになったことを発表しました。 Bluesky(ブルースカイ)は、元々Twitter社が主導していた分散型SNSサービスで、2021年8月には仮想通貨Zcash(ZEC)のソフトウェアエンジニアとしての経歴を持つジェイ・グラバー氏がプロジェクトリーダーに就任したことも発表されています。 このプロジェクトにはビットコイン(BTC)支持派としても知られるジャック・ドーシー氏が資金提供している他、2019年にはカルダノ創設者であるチャールズ・ホスキンソン氏や、イーサリアム共同設立者であるヴィタリック・ブテリン氏なども支持する発言を行なってい
ethOS搭載スマホ「一般向け販売」開始 イーサリアム(ETH)のモバイルOSを開発している「ethOS」は2024年4月17日に、ethOSを搭載したスマートフォンの一般販売を開始したことを発表しました。 ethOSは、オープンソースのEthereumモバイルOSを開発しているプロジェクトであり、複数のデバイスにインストールできる、Web3関連機能を搭載したモバイルOSを展開しています。 同社は昨年8月にethOS搭載スマホの先行販売を開始していましたが、ethOS搭載スマホの一般販売を開始したことが報告されています。 GM! Today’s the day! 🙌 The ethOS phone regular-order mint has arrived! pic.twitter.com/1fdlFZ9wOR — ethOS (@EthereumPhone) April 16, 20
DAOの健全な発展に向けて環境整備 分散型自律組織(DAO)の健全な発展を目指す自主規制団体「日本DAO協会」は2024年3月28日に、DAOの健全な発展のための環境整備を行う組織として2024年4月1日に「一般社団法人日本DAO協会」を設立することを発表しました。 日本DAO協会は、暗号資産やブロックチェーン技術を活用した新しい組織形態である分散型自律組織(DAO)を健全に発展させていくことを目的とした日本の自主規制団体であり、自律的・分散型・事業者主体の方法で「ルールや雛形の策定」や「健全・適法なDAOの認証」などを行うと説明されています。 この協会には「弁護士、行政書士、DAOサービス開発企業、Web3プレーヤー、主婦、学生」などが参加するとのことで、自主規制団体自体をDAO形態で運営する世界初の試みを進めていくと報告されています。 最初の1年間は実証実験フェーズとして関係者全員でス
※この記事は寄稿されたPR記事であり、BITTIMESが執筆したものではありません。 仮想通貨というダイナミックな領域。ChatGPTを使ってミームネーター(Memeinator)にスポットライトを当てて分析してみた。この洞察は、飛び抜けた成長の可能性、実際の有用性、そして確固たるコミュニティのバックアップを持つプロジェクトの新たな章の到来を告げている。 期待が膨らむ中、プレセールにて490万ドルという印象的な数字を叩き出したミームネーター。有望な市場の見通しを背景に、かつてない展望を提供してくれるかもしれない。 ミームネーターとは? 進化を続ける仮想通貨業界における新たなスターとして誕生したミームネーターは、底知れぬ革新性と野心でミームコイン市場を再定義することを目的としている。 映画、ターミネーターからヒントを得て誕生したミームネーターは、劣悪ミームコインが蔓延する暗黒の未来を変えるべ
暗号資産の税務上の取扱いに関するFAQを更新 国税庁が公開している「暗号資産に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」の内容が改訂され、仮想通貨の税金・確定申告に関する複数の説明が追加・更新されたことが明らかになりました。 暗号資産に関する税務上の取扱いについて(FAQ)は、国税庁が公開している仮想通貨の税金・確定申告などに関する質問と回答をまとめたもので、毎年12月に内容の更新・追加が行われています。 この資料の中では「売却・決済・交換時の所得計算方法、ハードフォーク・マイニングなどによる取得時の考え方、相続・贈与による取得時の考え方」など仮想通貨の税金に関する様々な質問について、具体的な例も交えながら詳しく説明がなされています。 法人税・消費税関係の内容を更新・追加 今回の改訂では主に法人税・消費税関係の更新・追加が行われており、具体的には以下のような更新・追加が行われています。 【法
2024年に仮想通貨市場で起きる10のこと 米国の暗号資産管理会社である「Bitwise」は2023年12月13日に、2024年に仮想通貨市場で起きる10のことを予測する内容を記した『The Year Ahead: 10 Crypto Predictions for 2024』というレポートを公開しました。 Bitwiseは記事の冒頭で「これは現在の情報に基づいた最善の予測だが、これらの予測が実現するかどうかは多くの複雑な要因に依存する」と説明した上で、BTC・ETH・ETF・NFT・ステーブルコイン・仮想通貨などに関する様々な予想を語っています。 今回語られた予想の内容は以下の通りで「10の予測」に「ボーナス予測」を加えた合計11の予測が語られています。 ビットコインは8万ドルを超えて史上最高値を更新する 現物ビットコインETFが承認され、歴史上最も成功したETFのローンチとなる Coi
仮想通貨の税金・確定申告に関する説明では「1年間で得た仮想通貨の所得が20万円以下の場合は、原則として確定申告・税金の支払いは不要」との説明が行われることも多いですが、場合によっては仮想通貨の所得が20万円以下の場合でも確定申告が必要となるケースがあるため注意が必要です。 この記事では「仮想通貨の所得が20万円以下でも確定申告・納税が必要になるケース」について紹介します。 【PR】本サイトはアフィリエイトプログラム・プロモーションによる収益を得ています。 仮想通貨にかかる税金について 日本では仮想通貨取引で発生した損益は原則として"雑所得"に分類されるため、仮想通貨取引で発生した利益は課税対象となり、所得に応じて確定申告や納税が必要となります。 これは仮想通貨決済を行なった場合も基本的に同じで「1万円で購入したBTCの価値が10万円まで上昇したので、BTC決済で10万円の商品を購入した」と
自撮り写真・氏名・住所などが漏洩した可能性 正体不明のハッキンググループが、今年2月に破産申請したビットコインATM企業「Coin Cloud」から約30万人の顧客の個人情報を盗んだと主張していることが明らかになりました。 Coin Cloud(コインクラウド)は、店頭の専用機械で仮想通貨を簡単に売買できる仮想通貨ATMを展開していたラスベガス拠点の企業であり、アメリカとブラジルで4,000台以上の仮想通貨ATMを展開していた他、ブラジル最大のショッピングモールの1つである「BR Malls」などでも仮想通貨ATMを展開していました。 同社は今年2月に米国で破産申請していましたが、ハッキンググループは「Coin Cloudから個人情報を盗んだ」と主張しているとのことで、盗まれた情報の中には「ATMカメラで取得された7万人の自撮り写真・社会保険番号・生年月日・姓名・電子メールアドレス・電話番
大規模な金融危機が10年以内に起きる? 暗号資産取引所BitMEXの共同創業者であるアーサー・ヘイズ氏は、Tom Bilyeu氏のYouTube動画にゲスト出演した際に「ビットコイン価格は2026年までに75万ドル〜100万ドル(約1億1,000万円〜1億4,900万円)まで上昇するだろう」との予想を語りました。 アーサー・ヘイズ氏は「世界恐慌よりもさらに酷い大規模な金融危機が10年以内に起きる」と予想しており、それが起きる前には株式・不動産・仮想通貨・美術品などといった様々な資産で第二次世界大戦以来の強気市場を経験することになると語っています。 また、同氏は多くの専門家が指摘しているのと同じように「米国政府が実施している経済危機の救済策によってインフレの問題が発生していること」を指摘、株式・仮想通貨・不動産のような供給量が限られていて、生産性が高く、収益が見込める資産に大規模な強気相場が
「これまでに見た中で最も愚かな投資」と批判 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の右腕として知られるバークシャー・ハサウェイ副会長のチャーリー・マンガー氏が「仮想通貨投資の大部分は無価値になる」との考えを表明したことが複数メディアの報道で明らかになりました。 先週開催されたZoom主催のカンファレンス「Zoomtopia」でビットコインや仮想通貨に関する質問を受けたチャーリー・マンガー氏は『ビットコインの話には触れないでほしい』と述べた上で『あれは私がこれまでに見た中で最も愚かな投資である』と語ったと伝えられています。 ビットコインのような仮想通貨は長期的には価格が上昇し続けていますが、チャーリー・マンガー氏は将来的には多くの仮想通貨価格が暴落すると予想しているようで、『仮想通貨への投資のほとんどはゼロになる』との考えも語ったと報じられています。 ビットコインの話には触れないでほしい。あれ
佐倉ふるさと広場に「かぼすちゃん」の銅像を設置 ドージコイン(DOGE)やインターネットミームである「Doge」のアイコンとして愛されている有名な柴犬「かぼすちゃん」の銅像が千葉県佐倉市にある「佐倉ふるさと広場」に設置されることが明らかになりました。 銅像はDogeミームのオリジナル画像NFTを保有するコミュニティと地元自治体の協力によって設置されるとのことで、かぼすちゃんの18歳の誕生日である2023年11月2日を誕生会と除幕式が開催されると報告されています。 設置場所となっている「佐倉ふるさと広場」は、本格的なオランダ風車がシンボルの公園で、かぼすちゃんがよく散歩する場所でもあるとのことです。 なお、かぼすちゃんの誕生日である11月2日は「Doge Day」とされており、現在はYouTube上でも「Doge Day」のオフィシャルトレイラーが公開されています。 On Kabosu's
LPS法の改正案、2024年にも国会に提出予定 日本政府がスタートアップ企業の資金調達に関する規制を暖和し、スタートアップ企業が投資ファンドから出資を受ける際に、株式などの代わりに暗号資産を渡せるようにすることが「日本経済新聞」の報道で明らかになりました。 今回の規制暖和は国内スタートアップの資金調達手段を多様化させることが狙いで、投資事業有限責任組合(LPS)と呼ばれるファンドに関する法律の改正案が2024年にも国会に提出される予定だと報じられています。 投資事業有限責任組合(LPS)とは、未公開ベンチャー企業が発行する有価証券への投資を目的としてベンチャーキャピタル(VC)を中心に金融機関などが組成する投資事業組合の一種であり、投資事業有限責任組合契約に関する法律(LPS法)に基づいて設立されます。 国内VCのWeb3スタートアップ投資が容易に 現在のLPS法の投資対象には暗号資産やト
合計トランザクション数「200万」を突破 シバイヌ(Shiba Inu/SHIB)のレイヤー2である「Shibarium」で順調にトランザクション数が増加し、合計トランザクション数が200万、デイリートランザクション数が20万を突破したことが明らかになりました。 SHIBチームは今月3日のブログ投稿で「Shibariumの合計トランザクション数が100万を突破したこと」を報告していたため、約10日ほどで合計トランザクション数が2倍に増加したことなります。 また、デイリートランザクション数の過去最高値は2023年8月25日に記録した「130,840」となっていたため、こちらの記録も大幅に更新された形となっています。 Shibariumscanで公開されているデータでは、2023年9月12時点におけるShibariumの合計トランザクション数・接続ウォレット数・デイリートランザクション数につい
SHIBで予定されている今後の展開について説明 シバイヌ(Shiba Inu/SHIB)のマーケティングメンバーであるLUCIE氏は2023年9月12日に、SHIBプロジェクトで今後予定されている複数の展開について説明を行いました。 今回の投稿では「BONEのコントラクト放棄・ShibaSwap 2.0・TREAT・Shibahub・メタバース」という5つの取り組みが挙げられており、展開時期については「準備が出来次第」と説明されています。 Let's recap the upcoming developments: 1. Bone contract renouncing (market focus! it matters ) 2. Shibaswap 2.0 3. $TREAT 4. Shibahub 5. Metaverse When? When it's ready! Just lik
Web3時代を支えるブロックチェーンを共同開発 ソニーネットワークコミュニケーションズとStartale Labsは2023年9月12日に、Web3時代を支えるグローバルインフラとなるブロックチェーンの共同開発に向けた合弁会社の設立を目的とした合弁契約を締結したことを発表しました。 「Startale Labs」は、日本発のパブリックブロックチェーン「Astar Network」のファウンダーである渡辺創太氏が2023年1月に設立した会社であり、マルチチェーン対応のアプリケーションやインフラの開発を行なっています。 両社が設立する新会社は「Sony Network Communications Labs Pte. Ltd.」という名称で、2023年9月中の設立を予定していると報告されています。 この新会社では、ブロックチェーン技術の力を最大限に活用したWeb3キラーユースケースの創出に向け
匿名性とプライバシー保護を重視した分散型代替インターネットを構築している仮想通貨・ブロックチェーンプロジェクト「トミ(tomiNet/TOMI)」に関する基本情報や特徴をなどをわかりやすく解説します。 この記事では、取扱う暗号資産取引所・価格・チャート・対応ウォレット・関連リンクなどの情報もまとめて掲載しています。 【PR】本サイトはアフィリエイトプログラム・プロモーションによる収益を得ています。 トミ(tomiNet/TOMI)とは? トミ(tomiNet/TOMI)とは、暗号資産やブロックチェーンなどの技術を活用して匿名性とプライバシー保護を重視した分散型代替インターネットを構築しているプロジェクトです。tomiが展開している代替インターネットは「tomiNet」と呼ばれており、ガバナンストークン・ネイティブトークンとして機能する独自の仮想通貨「TOMI」も発行されています。 tomi
詐欺トークン「X Token」の広告がフェイスブックに X(旧:Twitter)の公式仮想通貨であるかのように装った詐欺トークン「X Token」の広告が、フェイスブックやインスタグラムに掲載されていることが明らかになりました。 複数の報告によると、Xトークンの広告では「X」や「イーロン・マスク氏」に関連しているかのように装った詐欺トークン『X Token』のプレセールに関する宣伝が行われていると伝えられています。 この詐欺広告では「Xのロゴマーク」や「イーロン・マスク氏の画像」が使用されており、Facebookの広告として詐欺広告が掲載されていることも報告されています。 JUST IN: Facebook is advertising a scam cryptocurrency in the name of "X Token." pic.twitter.com/FOlS0B3DSf —
OMG・NEM関連のサービス終了を発表 暗号資産取引所GMOコインは2023年6月20日に「OMGの取扱廃止」と「XEMの一部サービス終了」を発表しました。 今回の上場廃止・サービス終了は「グローバル市場における流動性不足によって、同社でのカバー取引やプライス生成の継続が困難な点から、ユーザーに対するサービス提供に支障が生じる可能性がある」との判断から決定されたものだと説明されています。 終了となるサービスは「OMGの送付を除く全てのサービス」と「販売所・暗号資産FX・つみたて暗号資産におけるXEMの取扱い」で、具体的には以下のようなスケジュールで各種サービスを終了すると説明されています。 OMG・XEM関連サービス終了のスケジュール 【2023年7月10日】 「つみたて暗号資産」毎月プランのOMG・XEMの最終積立日 【2023年7月22日定期メンテナンス以降】 「暗号資産FX」のOMG
わずか数日で「10万から43万」に増加 シバイヌ(Shiba Inu/SHIB)のレイヤー2ブロックチェーンである「Shibarium」で、ネットワーク再稼働後にユーザー数が急増しているとして注目が集まっています。 Shibariumでは今月17日の正式ローンチ後に一時的な問題が発生していましたが、ネットワーク再稼働の24時間以内にはShibariumに接続されたウォレットの数が35,000に到達したことが報告されていました。 接続ウォレット数はその後も急速に増加しており、2023年8月29日には10万を突破、30日には30万を突破して、記事執筆時点では「431,694」にまで増加しています。 また、Shibariumネットワーク上でのトランザクション数(取引数)も順調に増加しており、記事執筆時点のトランザクション数は「593,239」と報告されています。 (画像:shibariumsca
世界3位のBTCクジラは「ロビンフッド」 30億ドル(約4,500億円)以上に相当する「118,300 BTC」を3ヶ月ほどで蓄積したことで話題となっていた"謎のビットコインクジラ"の正体が、米国で人気の投資アプリ「Robinhood(ロビンフッド)」であることが明らかになりました。 このクジラはBTC保有量ランキングで「Binance」や「Bitfinex」に続く"世界第3位のBTCクジラ"となっていたため、このアドレスの所有者には注目が集まっていました。 以前は「このアドレスは暗号資産取引所Geminiのものである」との報道もなされていましたが、ブロックチェーン分析会社「Arkham Intelligence」の調査によってこのクジラのアドレスが"Robinhood Markets Inc."のものであることが明らかになりました。 Robinhood(ロビンフッド)は、仮想通貨や株に投
2023年12月以降はグローバル版サービスで機能制限 Binance Japan(バイナンスジャパン)は2023年8月15日に、「グローバル版バイナンス」から「バイナンスジャパン」へ移行するための申込受付を開始したことを発表しました。 バイナンスジャパンは、日本居住者向けに提供開始された新たな取引プラットフォームであり、日本国内でのサービス提供が認められた一部の仮想通貨やサービスが提供されています。 現在提供されている「バイナンスのグローバル版取引プラットフォーム」の日本居住者向けサービス提供は2023年11月30日に終了する予定となっているため、今回の発表ではこれに伴う"移行申込受付"を開始したことが発表されています。 今回発表された内容の要点は以下の通りです。 BINANCEのグローバル版取引プラットフォームは2023年11月30日をもって日本居住者向けサービスを終了する 日本居住者は
仮想通貨ウォレットのセキュリティ評価レポートを公開 サイバーセキュリティ認証プラットフォームの「CER」は2023年7月17日に、合計45の仮想通貨ウォレットを調査分析した結果をまとめた「仮想通貨ウォレットのセキュリティ評価レポート」を公開しました。 今回のレポートでは仮想通貨ウォレットの重要性やその現状などについて情報がまとめられており、セキュリティ評価で高いスコアを獲得したウォレットについての紹介もなされています。 この記事では、今回公開されたセキュリティ評価レポートの要点を簡単にまとめています。 仮想通貨ウォレットの重要性 仮想通貨ウォレットはWeb3関連サービスにアクセスする際に広く利用されるツールであり、最近では各種暗号資産に加えて分散型IDなどの管理でも利用されるようになってきているため、その重要性は増してきている。 今後も仮想通貨ウォレットの重要性がさらに高まっていくと予想さ
MZDAOで「スタートアップ支援事業」を開始 前澤友作氏は2023年8月8日に、同氏が昨年立ち上げたオンラインコミュニティ「MZDAO」で、コミュニティメンバー全員でスタートアップ企業を応援する新企画をスタートしたことを発表しました。 MZDAOは前澤友作氏が主導する月額制のオンラインコミュニティであり、仮想通貨・ブロックチェーン業界で続々と設立されている分散型自律組織(DAO)を「みんなで何かする」を表現した上で、コミュニティメンバー全員で新しいことに挑戦する取り組みが進められています。 今回新たに開始されたスタートアップ応援企画はMZDAOにおける最初の取り組みの1つであり、「コミュニティメンバーでスタートアップ企業を支援して、対象企業が上場した際に成功報酬を配布する」という取り組みが開始されています。 【新企画スタート】 僕と一緒にスタートアップ企業を応援しませんか? スタートアップ
イーサリアム基盤で技術採用も用意 PayPal(ペイパル)は2023年8月7日に、独自の米ドル連動ステーブルコインとなる「PayPal USD(PYUSD)」を発表しました。 PayPal USD(PYUSD)は、通貨1枚の価格が1ドルになるように設計された米ドル連動ステーブルコインであり、発行元は「Paxos Trust Company」とされています。 このステーブルコインは、イーサリアムのブロックチェーン上で発行される「ERC-20トークン」の一種となっているため、既に広く普及している主流の仮想通貨ウォレットやWeb3アプリケーションでも利用することができるとされています。 PYUSDは、米ドル預金・短期米国債・同様の現金相当物に100%裏付けられているとのことで、対象となる米国の顧客は数週間以内に以下のようなことができるようになると説明されています。 PayPalと互換性のある外部
デジタルID「Shib SSI」の説明記事を公開 シバイヌ(Shiba Inu/SHIB)の主任開発者であるShytoshi Kusama氏は2023年8月6日に、今月4日にSHIB関連アプリケーションへの大規模な統合計画が明かされたデジタルIDである「Shib SSI」について説明する記事を公開しました。 Shib SSIは、特定の管理主体に依存することなく自分自身で自分のID情報を管理できる「自己主権型アイデンティティ」と呼ばれるデジタルIDの一種であり、前回の報告では「全てのアプリケーションをデジタルIDに結びつけて、SHIBユーザーと政府の信頼を強化する」と説明されていました。 今回の記事ではこの「Shib SSI」についてより詳しく説明が行われており、Shib SSIの内容・実装する理由・実装時期などについて以下のような説明がなされています(※以下の内容は今回公開された記事の内容
約29億円相当のUSDTが盗難被害に BINANCE(バイナンス)のCEOであるチャンポン・ジャオ(CZ)氏は2023年8月3日に、ユーザーの誤送金を狙って仮想通貨を騙し取ろうとする「アドレスポイズニング詐欺(ゼロ送金攻撃)」が行われたことを報告して注意喚起を行いました。 CZ氏の報告によると、今回の攻撃では2,000万ドル(約29億円)相当のUSDTが流出したとのことですが、これに気付いたバイナンスのオペレーターがテザー社に「USDTの凍結」を要請したことによって、対象資産の凍結に成功したとされています。 凍結されたUSDTを被害者の元に返還するためには「警察への届出」など複数のプロセスが必要になるものの、"少なくとも盗まれた資金が詐欺師の手に渡ることはない"と説明されています。 CZ氏は"今回のケースでは仮想通貨についての経験が豊富な人物が被害に遭っている"ということを説明しており、こ
8週間弱で900万ドル相当のSHIBを蓄積 シバイヌ(Shiba Inu/SHIB)のレイヤー2スケーリングソリューション「Shibarium」の正式リリースに期待が高まる中で、仮想通貨SHIBの大量保有者が保有量をさらに増やしていることが明らかになりました。 仮想通貨業界では、大量の仮想通貨を保有しているウォレットが「クジラ」と呼ばれていますが、クジラほど保有量が多くない大口保有者達は「イルカ」や「サメ」と呼ばれています。 SHIBコミュニティでは約2ヶ月間で仮想通貨SHIBを買い集める動きが活発化してきてるとのことで、仮想通貨分析企業「Santiment」は『1,000万〜1,000億枚のSHIBを保有するサメとイルカが、8週間弱で900万ドル相当のSHIBを蓄積した』と報告しています。 900万ドルは記事執筆時点で約12.7億円に相当する金額であり、Santimentはこの買い集めに
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