労災事故で死亡した人やけがをした人は去年1年間で合わせて13万5000人余りと3年連続で増加しました。特に高齢者の転倒による骨折が増えていて、厚生労働省は企業に対策を呼びかけています。 厚生労働省によりますと去年1年間に仕事中の事故で死亡した人やけがをして4日以上休業した人は、13万5371人と前の年よりも3016人増え、3年連続の増加となりました。 全体のうち ▽転倒による骨折などは26.6% ▽重いものを持ち上げるなど無理な動作による腰痛などが16.3%となっていて、いずれも前の年より増加しています。 そして、転倒によるけがのうち27.9%が65歳以上の高齢者が占めています。 一方で、死亡した人の数は755人と前の年から19人減って、記録が残る昭和23年以降では最も少くなりました。 死亡した人を業種別にみると ▽建設業が223人と最も多く 次いで ▽製造業が138人 ▽陸上貨物の運送業
道路の舗装工事などを手がける大手の「NIPPO」が、各地の国道や高速道路の工事で新品のアスファルトを使う契約だったにもかかわらず使用済みのアスファルトなどを混ぜた材料を使用していた問題で、会社は新たに首都高速道路など12の工事でも契約と異なる施工をしていたと公表しました。こうしたケースはすでに公表されたものを含め、全国33の工事にのぼります。 「NIPPO」は国土交通省や東日本高速道、中日本高速道路から受注した国道や高速道路、空港のあわせて21の工事で、新品のアスファルトを使う契約だったにもかかわらず、使用済みのアスファルトなどを混ぜた「再生合材」を使用していたと4月、公表しています。 22日に会社は、その後の調査で新たに12の工事でも同じケースがみつかり、契約と異なる材料が使われていたのはこれまで公表されたものを含め全国33の工事におよぶと公表しました。 新たにみつかった工事には首都高速
岐阜県瑞浪市にあるリニア中央新幹線のトンネル工事現場の周辺で、井戸などの水位が低下している問題で、JR東海は、このトンネル工事を直ちに中断すると明らかにしました。住民の不安に配慮するとともに、地元自治体の要請を踏まえた対応だとしています。 岐阜県瑞浪市大湫町では井戸や、ため池、共同水源の水位の低下が確認され、JR東海は、近くで行っているリニアのトンネル掘削工事の影響とみています。 この問題で、JR東海は5月16日に、現在の場所から200メートルほど先にある盆地の手前までトンネルを掘り進めたうえで、いったん工事を中断し、地質調査を行う方針を示していました。 しかし、JR東海は20日夜、このトンネル工事を直ちにに中断し、すみやかにボーリングなどによる地質調査を開始すると明らかにしました。 当初の想定より中断を早めたことについて、住民の不安に配慮するとともに、岐阜県と瑞浪市からの要請を踏まえた対
九電工は、残業規制強化で人手不足が深刻化している建設業界の「2024年問題」を受け、職場の働きやすさを改善させる取り組みに力を入れている。技術系社員の負担を軽減するため、工事現場で事務作業に当たる職種を新設。残業時間を「見える化」して特定の社員への業務集中を防ぐ仕組みをつくるなど、業務最優先の「モーレツ」企業からの変身に挑んでいる。建設業界は、19年の改正労働基準法で残業時間の上限が設けられた
建設会社の倒産が止まらない。帝国データバンクによると、2023年の倒産は全国で約1700件。22年比38.8%増で、前年比ではリーマン・ショックに見舞われた08年(17.3%増)を上回った。背景には人手不足と資材価格の高騰がある。工事の採算が大幅に悪化し、大手ゼネコンの清水建設でさえも24年3月期は上場以来初の営業赤字に転落する見通しだ。この危機的状況に、2つの2024年問題が追い打ちをかけ
物流の輸送力不足に対応しようと、政府は、無人のカートなどで荷物を運ぶ「自動物流道路」の10年後の実現を目指して、東京・大阪間を念頭に具体的な検討を進めていくことになりました。 「自動物流道路」は、スイスなどで検討が進められている、無人のカートなどで荷物を運ぶ構想で、日本でも、高速道路の中央分離帯や地下の空間などを活用し、10年後をめどに実現する構想が検討されています。 14日に開かれた、国の有識者会議では、整備を進めるルートとして、東京・大阪間を念頭に検討を進める案が示されました。 国土交通省によりますと、東京・大阪間でトラックなどによって運ばれる荷物のうち、自動物流道路が実現すれば、食品や衣服など最大26%程度を振り向けることが可能になると試算しています。 また工事費用は現在の技術を前提にすると、10キロ当たりで、▽地上の場合、250億円余り、▽地下の場合、70億円から800億円かかると
建設業界での働き方改革を進めるため、住宅やビルを建築する際に必要となる検査に、遠隔で行う方法を普及させようと、国土交通省は、遠隔での検査に関する考え方をまとめた新たな指針を作成しました。 住宅やビルを建築する際には、安全性に関して専門機関などの検査を受けることが義務づけられていて、現在は、建設会社の設計担当の社員などが現地に出向いて検査を受けています。 これについて国土交通省は、4月に、デジタル技術を活用して遠隔で行う方法を普及させようと、遠隔での検査に関する考え方をまとめた新たな指針を作成しました。 それによりますと、検査機関の担当者が最低1人、現場にいる必要がありますが、ほかの検査担当者や建設会社の社員は、それぞれのオフィスからオンラインの会議システムなどで参加することができます。 そして、現場から送られて来る映像を見ながら、検査に必要なやりとりを行うことができるとしています。 建設業
物流の人手不足への対応策として、岸田総理大臣は、荷物を無人で運べる専用インフラ「自動物流道路」を各地の高速道路に新たに整備するため、ルートの選定を含めた基本的な計画を、夏ごろまでに策定するよう関係閣僚に指示しました。 「自動物流道路」は、荷物をカートなどにのせて無人で運ぶための専用インフラで、さらなる深刻化が見込まれる物流の人手不足への対応策として、各地の高速道路に併設することも想定して、政府内で検討されています。 岸田総理大臣は22日開かれたデジタル行財政改革会議で「自動物流道路」について、「物流問題の構造的解決に向け夏ごろまでに想定ルートの選定を含め、基本枠組みをとりまとめてほしい」と関係閣僚に指示しました。 このほか ▽医療のデジタル化に向け、今年度中におおむねすべての医療機関や薬局で電子処方箋の導入を図ることや ▽教育分野でも、学校業務のデジタル化の工程表をつくるなど、取り組みを推
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