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河野太郎氏「いかに若い人の妊娠率を下げるか」　沖縄社会巡り持論 | 沖縄タイムス＋プラス

河野太郎沖縄担当相は１３日、沖縄の日本復帰４９年に関する本紙などのインタビューで、沖縄の子どもの貧困率が高い理由の一つとして「１０代の妊娠率」の高さを挙げ、「若いうちの妊娠が引き金」「いかに若い人の妊娠率を下げるか」などと持論を展開した。沖縄の出生率の高さ自体は評価した一方、１０代が多いことは「必ずしも褒められる話ではない」と主張した。河野氏は母子世帯の多さにも言及。「沖縄は家族の支える力が強く、親族らの支援が手厚い部分があるかもしれないが、そこに甘えては駄目だ」とした。「母子世帯の発生を抑える」ことも重視し「内閣府も県や市町村と協力し、前がかりにやっていく必要がある」と話した。また、「出生率が高いのは良い話だと思う。明治時代とかだと１０代のお母さんというのはいたのかもしれないが、責任を持って子育てできる世帯というのが大事だ」とも述べた。子どもの貧困に関する発言の真意について、本紙

shira0211tama 2021/05/15

んんん？この大臣ホントに頭大丈夫か？若年層の「望まない」妊娠率を下げる事は課題の1つとしても、結果生まれた子が貧困に呑まれていくのは国の福祉・セーフティーネットが脆弱だからだろ？まずそっちの拡充しろよ

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75歳以上の医療費2割負担法案が可決　衆院厚労委：朝日新聞デジタル

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shira0211tama 2021/05/07

年齢で区切るべきではないが分断煽りの道具として使いやすいのだろう。クソ政治だ。

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𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "田村厚労相「義務ではございません　義務ではございません　扶養照会が義務ではございません」小池晃議員　「だったらやめましょうよ」（2021.1.28参院予算委員会） https://t.co/qdQfFnDgah"

田村厚労相「義務ではございません　義務ではございません　扶養照会が義務ではございません」小池晃議員　「だったらやめましょうよ」（2021.1.28参院予算委員会） https://t.co/qdQfFnDgah

shira0211tama 2021/01/29

わからない…終わりかけの資本主義の次は改変共産主義系の何かが正しいのかも知れない。ホント、日本の共産党は名前と核の信念を世に迎合させればなあ…これぞ確かな野党。立憲…頑張れ…

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新宿の飲食店「休んでも儲かる」「開けたもん勝ち」　6万円「時短要請」への経営者の複雑な思い - 弁護士ドットコムニュース

shira0211tama 2021/01/18

儲かってしまうパターンが出るのは取りこぼさない目的だったなら仕方ないが、その端で個人への補償なさすぎじゃ？と思う。どう喚いたら金降ってくるかな？

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低所得高齢者の医療費軽減廃止へ　75歳以上740万人が負担増 - 共同通信｜ This kiji is

政府は7日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を、来年10月にも廃止する方向で検討に入った。年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になる。法令で定める軽減幅は7割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。現役世代と負担をより公平にする観点から特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。来年10月は消費税率10％への引き上げも予定されており、実施時期や方法について慎重に検討していく。来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。

shira0211tama 2018/12/08

窓口負担の話じゃないのか。分かりにくい記事だ。

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生活保護見直し案：最大１３％減　母子加算２割カットも | 毎日新聞

厚生労働省は８日、生活保護費に関し、食費や光熱費など生活費の受給額の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大１３．７％に上る。母子家庭に対する加算（母子加算）については平均２割カットになる可能性があるとした。厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの緩和措置を取ることも検討した上で２０１８年度から実施する。生活保護の生活費は最低限度の生活を営むのに必要な水準が支給され、生活保護を受けていない低所得世帯と同じ生活水準になるよう算出。５年に１度見直している。

shira0211tama 2017/12/09

100万歩譲って比較するなら低所得者下位10％じゃなくて、こういう時にこそ平均やら中央値年収と比較しろよ。それで無理な低賃金ブラックが淘汰されれば長期で見ればインフレするし、金使うから経済も回るぞ

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そもそも保育園って普通に働いて普通に家族持って普通に税金治めている..

そもそも保育園って普通に働いて普通に家族持って普通に税金治めている真面目な一般人が、払っている税金に対して当然受けられてしかるべきごく普通の行政サービスじゃないよね。あくまで「保育に欠ける子」の為の「福祉」であって、誰でも受けられる行政サービスではない。「本来は親が自力で保育を確保するべきなのが大前提だが、どうしてもそれが出来ない特殊な親の為のもの」なわけ。本来の設立目的は児童保護施設と変わらないんだよね。児童保護施設は24時間365日ずっと滞在型だが、保育園は夜は家に帰るのが前提ってだけの違い。だからかかる予算だの採算だのは度外視で、自己負担額は異常に低いのに受けられる保育のレベルは異常に高いわけ。だから昔の保育園は不名誉なものだった。「保育園に入れてるなんてちょっとアレな家庭だろ」扱いだった。児童保護施設と同じだから。そういう心理的なハードルによって利用を制限していた