安倍内閣支持２９．９％に急落＝２次以降最低、不支持４８．６％－時事世論調査：時事ドットコム
安倍内閣支持２９．９％に急落＝２次以降最低、不支持４８．６％－時事世論調査 時事通信が７～１０日に実施した７月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１５．２ポイント減の２９．９％となった。２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて３割を切った。不支持率も同１４．７ポイント増の４８．６％で最高となった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題が響いた。東京都議選で 稲田朋美 防衛相が、自衛隊を政治利用したと受け取られかねない失言をしたことなども影響したとみられる。 加計学園に関する 安倍晋三 首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、「信用できない」が６７．３％に上り、「信用できる」の１１．５％を大きく上回った。首相が説明責任を果たしているかどうかについても、「果たしていない」７９．９％に対し、「果たしている」７．１％となり、首相に対する国民の不信感の高まりが
共産 政党助成法廃止の法案提出 NHKニュース
共産党は、衆議院で予算を伴わない法案を単独で提出できる議席を獲得したことを受けて、「国から政党に交付される政党助成金は、政党の堕落を招いている」として、政党助成法を廃止するための法案を、２６日、衆議院に提出しました。 共産党は、国から政党に交付される政党助成金について、「多くの政党が党運営の資金を依存し、助成金目当てに新党の設立と解散が繰り返されるなど、政党の堕落を招いている」と批判しています。そして、先の衆議院選挙で２１議席を獲得し、衆議院で予算を伴わない法案を単独で提出できるようになったことを受けて、２６日、政党助成法を廃止するための法案を衆議院に提出しました。 志位委員長は記者会見で、「政党助成金目当てに、理念も政策もない政党の離合集散が多くの人々の批判を呼び起こしている。今後も雇用の問題などで独自の法案を提出して、現実の政治を一歩でも前に進めていきたい」と述べました。
７－９月ＧＤＰ ２期連続のマイナス NHKニュース
安倍総理大臣が消費税率を１０％に引き上げるかどうかを判断するうえで重要な経済指標となる、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％、年率に換算してマイナス１．６％と２期連続のマイナスとなりました。 消費税率引き上げ後の前の３か月間よりも悪化したことになります。 内閣府が発表した、ことし７月から９月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％となりました。 これを年率に換算しますとマイナス１．６％となり、消費増税の影響で年率でマイナス７．３％と東日本大震災の時を超える大幅な落ち込みとなった４月から６月に続いて、２期連続のマイナスとなりました。 主な項目では、「個人消費」は、消費増税などの影響は一巡したものの、物価が上がったことに夏の天候不順が重なり、０．４％のプラスにとどま
集団的自衛権行使容認 閣議決定 NHKニュース
政府は臨時閣議を開き、歴代政権がこれまで行使できないとしてきた集団的自衛権について、従来の憲法解釈を変更し、行使を容認することを閣議決定しました。
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