特集ワイド お金ないから大学行けない 国立でも授業料年５４万円、４０年前比１５倍
センター試験に臨み、試験問題を受け取る受験生。大学の授業料高騰は階級社会を生むという懸念がある＝東京都千代田区の法政大で、徳野仁子撮影 「国立大の授業料は安い」というのは、もはや昔の話だ。２０１５年度の授業料は年間約５４万円で、４０年前よりも１５倍に値上がりし、私立との差も縮まった。授業料の高騰は、大学生２人に１人が奨学金を借り、卒業時に数百万円の借金を背負う状況も招いている。このままでは、大学に行ける層と行けない層が所得で明確になる階級社会が生まれてしまうのではないか。【石塚孝志】 「ある学生の話ですが、母親から奨学金をもらっている人と付き合ってはだめと言われたと。もし結婚したら、相手の借金返済で家計が苦しくなるからというのが理由です」と驚くのは、著書「希望格差社会」のある中央大文学部の山田昌弘教授（社会学）。「日本は、親があまり裕福でなかったら大学へ行くなという階級社会に確実に向かって
ひとは最低の給与の何倍までなら貰っても平気でいられるのだろうか？（スイスの国民投票が熱い！） - ICHIROYAのブログ
今月24日（2013年11月）、スイスでおこなわれる国民投票の結果がどうなるのか、大きな興味をもっている。 問われる内容は、1：12イニシアティブと言われるもので、同一会社内の最高の月給は、最低の給与のひとの年収を超えてはならないとするもの。 もし最低の月収が10万円であるとすれば、年収は120万円。経営幹部の最高月給は120万円以内、年収は1440万円以内に制限されることになる。 スイスの国民投票は、10万人以上の署名を集めれば実施される仕組みで、過激な提案がされることも多い。 大きな話題になった、国内のすべての成人を対象としたベーシックインカム制度の導入（無条件で毎月2500フラン（約27万円）を支給する）の是非を問う国民投票も控えている。 今回の投票に関しては、否決を予想する向きも多そうだが、可決の可能性もないではない。 すでに、この3月には、企業のトップの報酬に関して、株主に広範な
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