上がらぬ賃金、さらなる値上げ…「個人消費」が上向かないのも道理 円安で潤う企業との明暗、ますます鮮明に 内閣府が16日に発表した2024年1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価の変動を除いた実質の個人消費が前期比0.7%減少となった。個人消費は4四半期連続のマイナスとなり、「100年に1度の金融危機」と呼ばれたリーマン・ショック以来、15年ぶりの異例の事態。長引く物価高が消費者心理を冷やし、節約志向につながっている。(山中正義)
国内の西洋式劇場として最も長い歴史を持つ帝国劇場(東京都千代田区)が来年建て替えられるのに合わせ、障害がある舞台ファンらでつくる団体が10日、バリアフリー化を求める2万1000筆の署名を、劇場を運営する東宝に提出した。
偽造したマイナンバーカードで本人になりすまし、スマートフォンを乗っ取るなどの事件が相次いでいることを受け、河野太郎デジタル相は10日の記者会見で事業者らへ注意を促した。本物を見分けるにはICチップを読み取って内蔵情報を確認することが最も確実とも述べ、読み取りに必要なアプリを開発する可能性にも言及した。 偽造マイナカードを巡っては、交流サイト(SNS)「X」で被害が報告されている。何者かが偽造マイナカードを使って本人になりすまし、機種変更手続きをしてスマホを乗っ取った上、端末にひも付くクレジットカード情報を悪用した決済なども相次いだ。中には200万円を超える高額商品を購入された例もあったという。
食品では、清涼飲料水、インスタントコーヒー類、オリーブオイルの値上げが目立つ。調査会社の帝国データバンクによると、容器の資材高騰、コーヒーやオリーブの原産国での天候不順が主な要因とみられる。 清涼飲料水はペットボトル入りを中心に、コカ・コーラボトラーズジャパンが45品、アサヒ飲料が42品の希望小売価格を引き上げる。値上げ幅が4割程度となる商品もある。コーヒーはインスタントを中心にUCC上島珈琲やネスレ日本が値上げ。オリーブオイルはJ―オイルミルズなどが家庭用、業務用の価格を引き上げる。 電気・ガス料金も5月使用分以降は値上がりする見通し。政府の補助金は5月使用分から、家庭用電気が現在の1キロワット時当たり3.5円から1.8円に、ガスは1立方メートル当たり15円から7.5円に減額。月に260キロワット時を使う世帯の場合、補助金の影響だけでも442円の値上げになる。
荒川区町屋の職場近くのスーパーでは、支払い方法をタッチパネルで選ばなければいけない。全盲の長島さんは店員に操作してもらっている。カードの暗証番号は知られたくないので、スマートフォンのバーコード決済を使う。混雑時は店員に申し訳ないと、買い物には行かないようにしている。 銀行のATMは、一部の操作がタッチパネルでないとできない。行員に暗証番号を口頭で伝えて入力してもらう必要がある。視覚障害のある仲間も、マイナ保険証の利用時にタッチパネルで暗証番号の入力を求められ困っている。「信用はしているが、個人情報が守られているだろうかという不安は消えない」
最近、一部商品の輸送手段について、トラックから鉄道に転換するメーカーの動きが報じられる。トラック運転手の不足が懸念される物流の「2024年問題」への対応策だという。「モーダルシフト」(modal shift)と呼ばれる取り組みだ。政府は鉄道貨物量の倍増という大きな目標を掲げ、この転換の推進を図るが、狙い通りにいくだろうか。(宮畑譲、安藤恭子) 物流の2024年問題 トラック運転手の時間外労働が4月から年960時間に規制され、人手不足、輸送力低下が懸念されている問題。2015年と比べ、30年には、荷物の約35%が運べなくなるとの試算もある。長時間労働や低賃金のため、運転手のなり手が不足し、高齢化している状況も背景にある。政府は解決の柱として「商慣行の見直し」「物流の効率化」「荷主・消費者の行動変容」の3つを挙げる。
給油所(ガソリンスタンド)が減っている。中でも、電車などの公共交通が発達している東京都は、全国的にも減少が目立つ。経済産業省の調査によると、都内の給油所数は2023年3月末時点で912カ所と、20年前の2114カ所の半数以下まで減少した。
外国籍であることなどを理由に千葉市が生活保護申請を却下したのは違法だとして、同市に住むガーナ国籍のシアウ・ジョンソン・クワクさん(33)が却下決定の取り消しなどを求めた訴訟で、千葉地裁(岡山忠広裁判長)は16日、「外国人に生活保護法に基づく受給権はない」などとして、ジョンソンさんの請求を棄却した。一定の外国人も事実上の保護の対象とする行政措置の適用についての請求は却下した。 最高裁は2014年7月に「外国人は生活保護法の対象外」と判断している。ただ人道的な観点から、各自治体は旧厚生省の1954年の通知に基づき、外国人に同法を準用した保護を実施してきた。しかし、90年からは定住者や永住者などに限って運用。この運用によると、ジョンソンさんは保護の対象から外れる。今回の訴訟は行政措置としての保護について司法判断を問う初のケースだった。 岡山裁判長は判決で、同法の保護対象について「日本国民を意味す
最大震度7、マグニチュード(M)7.6を観測した能登半島地震。震源となった断層(震源断層)は未知のものではなく、政府の有識者検討会が2014年に公表した活断層だったとの見方が専門家の間で有力になってきた。政府の地震調査委員会もこの断層を把握していたが、地震の切迫度などを調べる「長期評価」をしておらず、広く周知されていなかった。(小沢慧一) 長期評価 活断層で発生する地震やプレートの境界で起きる海溝型地震を対象に、地震の規模や「30年以内に何%」といった発生確率を予測。政府の地震調査委員会が検討し、現在114の主要活断層や6地域の海溝型地震などについて発表している。南海トラフ地震だけ他の地震と確率を出す計算方法が異なり、地震学者らから「水増し」の問題が指摘されている。
石川県で最大震度7を観測した能登半島地震では、被害が甚大な輪島市や珠洲市など奥能登地方を中心に道路の損壊が激しく、通信状況も悪化したため、行政や自衛隊が避難所に支援物資を届ける作業がスムーズに進まなかった。また、行政の指定避難所に入れなかった被災者らは自主的に避難所を開設し、自力で物資を調達ししのいでいた。発生から8日で1週間。避難所の課題を探った。(高橋雅人、武藤周吉、郷司駿成、加藤壮一郎)
能登半島地震の被災地では、各地からの災害派遣医療チーム「DMAT」が、負傷者の治療や医療支援に当たる。石川県七尾市の公立能登総合病院に置かれた活動拠点で、本部機能を果たした名古屋市立大医学部付属東部医療センターチームの三浦敏靖医師(49)は、活動の最大の課題を「道路状況の悪さ。人も物も届けられない」と語り、危機感をあらわにした。
石川県で最大震度7を観測した能登半島地震で、人命救助などのために派遣されている自衛隊員は、5日時点で約5000人となった。政府は、地理的条件や近隣の部隊配置などに違いがあり、単純比較できないとするが、2016年に震度7を記録した熊本地震の5分の1にとどまる。野党からは、政府の初動対応の遅れを批判する声も出ている。 防衛省は地震発生翌日の2日、陸海空自衛隊の指揮系統を一元化した統合任務部隊を1万人規模で編成した。ただ実際に現地で活動するのは2日の段階で約1000人、3日は約2000人、5日も約5000人にとどまっている。発災から5日目で約2万4000人が活動していた熊本地震と比べて規模が小さく見える。 立憲民主党の泉健太代表は5日、記者団に「自衛隊が逐次投入になっており、あまりに遅く小規模だ」と批判。別の立民幹部も「物資が届かず、被害の全容が明らかにならないのは、自衛隊員が足りない影響だ」と
2023年最後の取引となった大納会の29日、東京株式市場は日経平均株価(225種)が前年末に比べて7369円67銭高い3万3464円17銭で取引を終えた。年末の株価としては過去最高だった1989年以来、34年ぶりの高値となった。業績好調な大企業は株式市場をけん引した半面、稼ぎを人件費に回す割合「労働分配率」は4割ほどと過去最低の水準だ。識者は「大手企業は賃金に回せる余裕がある」と指摘する。(押川恵理子) 労働分配率 企業の生みだした付加価値が、どれだけ働く人に還元されているかを示す割合。高いほど働く人への配分が手厚いと言えるが、高過ぎると経営を圧迫する。本紙は財務省の法人企業統計(金融、保険業を除く)をもとに、人件費を付加価値(経常利益、人件費、減価償却費などの合計)で割って、分配率を算出した。ほかに、経常利益の代わりに本業のもうけである営業利益を使う算出方法や、雇用者報酬を国民所得で割る
河野太郎デジタル相が22日、記者会見で、マイナ保険証が使えない医療機関についての国への報告を求めるかのような発言をし、医療団体の反発を招いている。医療機関側が「紙の保険証」の提示を求める背景には、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を巡るトラブルが続く現状があるからだ。
機体上部にある円形の骨組みに取り付けられた18基のローターが一斉に回転すると、垂直に離陸。ヘリコプターのような脚部で着陸をこなした。今回、「空飛ぶクルマ」のテスト飛行をしたのは、万博で飛行予定の独ボロコプター社製の機体だ。 シュヴァイツァー経済担当は大阪・関西万博@expo2025_japanで「空飛ぶクルマ」運航予定の #ボロコプター の試験飛行見学会へ 吉村知事@hiroyoshimura、横山市長@yokoyama_hide、ボロコプター@volocopter社のバウアーCCO、200名の小中高生が見守る中行われました 吉村知事がコックピットに pic.twitter.com/XuunrJLHlI — ドイツ総領事館 (@GermanyinWestjp) December 13, 2023
日本の金融・財政政策の行き詰まりが顕著だ。政府・日銀はここ10年、大規模な金融緩和策や財政支出でお金を配ってきたが、実体経済はよくならず、最近は円安による物価高の副作用が目立つ。最新の著作でさまざまな通貨の存亡の歴史を掘り下げ、自らもバブル崩壊後の金融危機対応にあたった元日銀局長の田辺昌徳氏は、政策迷走の陰で「円」という貨幣のガバナンス(統制)不全が進行すると危ぶむ。(聞き手・池尾伸一) 田辺 昌徳(たなべ・まさのり) 1952年生まれ。東京大経済学部卒。日銀信用機構局長、預金保険機構理事長などを経て2015年から武蔵野大客員教授。日銀時代は信組の破綻処理や受け皿銀行の整備、北海道拓殖銀行の破綻処理などに尽力。預金保険機構では経営が悪化した日本振興銀行について日本初のペイオフ(預金の払い戻し制限措置)を指揮した。今年9月に刊行した「ガバナンス貨幣論」(岩波書店)で、貨幣を「社会的共通資本」
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