東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を突破（2023年）。この10年でおよそ2倍にまで跳ね上がっています。 こうした中で注目が集まっているのが、建築から年数が経過した“築古（ちくふる）”の中古マンションです。 築42年の中古マンションを購入したファミリー層の事例や、購入の際の注意点をお伝えします。 （全2回の後編／前編を読む） 「首都圏情報ネタドリ！」の放送内容は、NHKプラスで配信しています↓

最近、各地で自動運転に関するニュースを見る機会が増えましたが、人が運転する一般の車と同じ速度で、快適に走ることを目指した全国初の実証実験が名古屋で始まっています。 都市部の公道を最高速度、時速60キロで走ることを目標としたこの実証実験。これまでの実証実験での課題を解決すべく、新たに導入された”すごい”技術が詰まった車を取材しました。 （NHK名古屋 ディレクター  北澤実季） 目標は都市部の公道 最高時速60kmで走行 2023年12月に始まった愛知県の自動運転の実証実験。 目指しているのは、都市部の公道を最高速度、時速60キロで走ること。こうした実験は全国で初めてだといいます。 実験のルートは、千種区のショッピングセンターと名古屋駅付近を結ぶ往復9キロです。 難所は、片側4車線で交通量の多い若宮大通。 そして、人通りが多い名古屋駅周辺の細い道路です。 実験のねらいは、都市部の道路状況にあ

日本の空き家問題は新たなフェーズに突入しようとしています。 これまで人口減少が続く「地方の過疎地」の問題とされてきましたが、近年は県庁所在地などの都市部や大都市圏でも空き家が急増。そして団塊世代が平均寿命を超過し、多くの相続問題が発生する2040年に向けては、更に拍車がかかるといわれています。 今回NHKでは、明治大学の野澤千絵教授に協力を依頼。「2040年空き家数予測マップ」を作成し空き家問題の未来を可視化しました。分かってきたのは、いわゆる「人気の町」「人気のエリア」であっても空き家問題からは逃れられないという深刻な現実。 あなたの町、あなたの実家のある町は大丈夫ですか!?　必見のデータマップです。 野澤千絵さん / 明治大学政治経済学部教授 国土交通省の審議会委員　現場を訪ねデータ解析も用いて空き家や土地政策を研究 マップを見るポイント ―今回の2040年空き家予測マップの特筆すべき

政府は8日､マイナンバーカードをめぐる一連のトラブルを受けた総点検の中間報告を公表した｡ ｢総点検｣を進める､全国の団体や自治体を取材すると､見えてきたのは｢手作業｣に頼らざるを得ない現場だった｡何が起きているのか？ （塘田捷人、市野凜） ※（更新）記事の最後で動画をご覧になれます。 “新たに1000件” 8日､総理大臣官邸で開かれた､政府の｢マイナンバー情報総点検本部｣｡ カード取得者向けの専用サイトで閲覧できる情報がマイナンバーに正確にひも付けられているか確認する総点検の中間報告が行われた｡ 総点検は､マイナンバーカードを取得した人向けの専用サイト､｢マイナポータル｣で閲覧することができる税や健康保険証､住民票の情報など29の項目について､マイナンバーへの情報のひも付けが正確に行われているかを確認する｡ 中間報告では､ ▼カードと一体化した保険証に誤って他人の情報が登録されていたケース

ここ最近、SNSで話題となっている「トコジラミ」。「ナンキンムシ（南京虫）」とも呼ばれる害虫が、宿泊先で出たなどという投稿が相次いでいるんです。 体長が5ミリから8ミリほどの害虫に血を吸われると強いかゆみを引き起こし、いったん家に持ち込んで増えると駆除が困難になるとされています。 旅行などを楽しんだ大型連休が明けたいま、とるべき対策を取材しました。 SNSで話題に？「トコジラミ」 大型連休で旅行に行かれた方も多いかと思いますが、この間、宿泊先で「トコジラミ」が出たなどという投稿がSNSで相次いでいます。

番組では、みなさんからの声を募集します。 FIREの印象や働くことに対する思いを、コメント投稿フォームにお寄せください。 投資などの収入で暮らし、会社を早期退職する「FIRE」という新しい生き方が広がりを見せています。 「FIRE」はもともとアメリカで生まれた新たなライフスタイル “Financial Independence, Retire Early”　の頭文字をとったものです。 直訳すると「経済的な自立と早期退職」。生活に必要なお金を不動産や株の投資などでまかなって会社からの給料に頼らずに自立すれば、早くに仕事をやめて残りの人生を働かずに生きていけるというものです。 当然、投資には失敗のリスクもありますが、いま各地で開かれているFIREに関するセミナーは、若者を中心に毎回盛況。 なぜ、いまFIREを目指す動きが広がっているのか。そして私たちの働く意味とは何なのでしょうか？ FIRE生

「BRT」をご存じでしょうか。 今、地方の鉄道が岐路に立たされる中、鉄道に代わる交通機関として注目されています。 電車やバスと何が違うの？ BRTのメリットや課題は？ 詳しく解説します！ （政治部 山田康博） Ｑ）一体どんな乗り物なの？ Ａ）「ＢＲＴ」は、『Ｂｕｓ Ｒａｐｉｄ Ｔｒａｎｓｉｔ』の略称です。 「バス高速輸送システム」を意味します。 専用道路を設けるなどして、スムーズな輸送を可能にする交通システムを指します。 国土交通省によると、「ＢＲＴ」は広い概念で、たとえば、専用道路を設けなくても、バスの車体の2両分を「連節バス」とすることで、大量輸送を可能にするケースも「ＢＲＴ」と呼んでいます。 つまり“効率の良いバス輸送システム”を幅広く指す概念なんです。 ただ、地方鉄道の代替手段として議論されるときは、専用道路にバスを走らせるシステムのことを指すことが多いようです。 Ｑ）なぜ地方鉄道

現金10万円を、全ての人に！ 新型コロナウイルスで暮らしに大きな影響が出ていることで、急きょ始まったこの対策。早い自治体ではすでに給付を始めている。 ところが、その10万円が届かない人がいるかも知れないのだ。 私がそのことに気付いたのは、なんと「選挙」の取材からだった―― （鵜澤正貴） 多数の“宛先不明” 今年1月。私は選挙制度に関する取材で、東京・荒川区役所6階にいた。かがまないと頭がぶつかってしまうほど、天井が低い倉庫の奥、そこに目的の段ボール箱はあった。 ふたを開けると、中には封筒がぎっしり詰まっている。 その封筒には「投票所整理券」が入っていた。去年夏の参議院選挙の際、荒川区選挙管理委員会が区内の有権者に発送したものの、宛先不明で戻ってきてしまったものだ。 その数、1674通。郵送した全体の1.59％にあたる。やっぱりこんなにも…予想した通りだった。 「投票所整理券」は、選挙の投票

福島県の農家８人が、原発事故前の農業を取り戻したいと、５年前（２０１４年）、東京電力を訴えた裁判に、おととい（１５日）、判決が言い渡されました。 農家たちは、金銭的な補償は一切求めず、農地から事故で飛散した放射性物質を取り除いて欲しいという、その一点だけを求めてきました。

添徹太郎記者（国際部） 「はしかの流行が起きているニューヨーク州の議会前です。 ここでは、ワクチンの接種を拒否する人たちが集会を開いています。」 「（安全性を）検証しろ！」 アメリカでは、すべての州で公立学校に通う子どもたちにワクチンの接種が求められています。 しかし…。 「子どもには、もうワクチンを接種させません。」 「ワクチンの接種は安全ではありません。」 訴えているのは、ワクチンの危険性です。 ところが、実はその主張のほとんどが、ソーシャルメディアで拡散した誤った情報なのです。 ワクチン拒否の運動に参加しているターシャ・ウィニンガムさんです。 ターシャ・ウィニンガムさん 「この人のページは、すばらしい情報源です。」 最もよくチェックするのが、ある女性のフェイスブックです。 科学的には不正確な内容も含まれています。 しかし、２人の娘を育てているウィニンガムさんは、子どもがワクチンで被害

中国・上海から高速鉄道で１時間余り、江蘇省無錫市にある「国立スーパーコンピューターセンター」。ここに、中国が世界に誇る「神威・太湖之光」がある。 アメリカなどの専門家がまとめている計算能力の世界ランキングで、ことし６月までの４期２年、１位の座を保ってきたスーパーコンピューターだ。 高度な計算を伴う研究に欠かせず、各国が開発競争にしのぎを削っているスーパーコンピューター。最新のランキングでは、中国は上位500台のうち200台余りを占め、２位のアメリカを大きく引き離している。 （中国：206台、アメリカ：124台、日本：36台）

「東京から野菜が消える？」 「首都圏の台所」では 「外国人技能実習生がいなくなると、東京から野菜が消える—」。 そう話すのは茨城県の農家の男性。 茨城県は北海道に次ぐ全国2位の農業産出額を誇り 「首都圏の台所」とも呼ばれている。 実際、都内のスーパーなどの野菜売り場では 茨城県産の野菜を見ない日はないほど。 その茨城県では外国人がいないと 農業が成り立たない事態になっているというのだ。 「首都圏の台所」で高まる外国人"依存"。 その実態に迫った。 その野菜 栽培しているのは誰? 利根川を渡ると、一面、田んぼや畑の景色。そこは農業大国茨城県―。 チンゲンサイ、水菜、ピーマンなどは日本一の産出額を誇り 農業産出額は2008年から9年連続で全国2位だ。 ある農家を訪ねると、5、6人の若者たちが収穫したばかりの小松菜を選別していた。 1人に声をかけてみると「ニホンゴ、ワカラナイ」 他の人たちも控え

アパートなどの大家から思いがけない退去通知が届く人が相次いでいる。高度経済成長期を中心に建設された集合住宅が老朽化し、耐震性などの面から取り壊しが必要になっているのだ。立ち退きを迫られた人たち、中でも一人暮らしの高齢者の中には、転居先を探しても、連帯保証人がいないなどの理由から、契約を断られ続ける人もいる。公営住宅への入居も高い倍率に阻まれる。１０年後には、４軒に１軒が築４０年以上になるとされる賃貸住宅。今後、急増することが危惧される、立ち退きによる漂流の実態をリポートする。