「老後に約2000万円の備えが必要」とした金融庁の報告書をきっかけに、個人が資産形成へ動き始めている。ネット証券では20~40代の現役世代を中心に、運用益が非課税の少額投資非課税制度(NISA)の申し込みが急増。資産運用を扱うセミナーには募集を大幅に上回る参加希望者が集まっている。報告書を機に、個人による「じぶん年金」づくりが広がりつつある。日本経済新聞が大手ネット証券に聞き取りしたところ、楽
こんにちは、らくからちゃです。 資産運用をするならインデックスを買え。iDeCoを使えば節税にもなってなお良いぞ。なーんて話は、近頃小学生でも知ってるんじゃねえの?と思うくらいによく耳にするようになりました。 とにかくいろんな人が「iDeCoは節税になる」と言っているわけですが、改めてよく考えてみると、どうも腹落ちしないところがある。 もう少し深掘りしてみると、節税どころか税負担が増える可能性だってある仕組みだってところを、ちゃんと理解して使われているのだろうか?とふと疑問がよぎったので、整理も兼ねてまとめたい思います。 iDeCoの節税効果って? まずiDeCoはすごい節税効果がある!!といわれている仕組みについて振り返っておきましょうか。 そもそもiDeCoって何かというと、確定拠出年金と言われるものの一種になります。 毎月掛け金を支払い、証券会社の提示している金融商品の中から自分で好
初心者がどのように投資して無難に資産形成すれば良いか、元記事・コメントへの補足としてまとめました。中級者以上の方は読む必要が無い記事です。 ※はてブコメントへの補足として書いたので、全然初心者向きじゃなかった。ということで、これを書いてる anond:20190601000848 基本は「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)をつみたてNISAや確定拠出年金で買う」 anond:20190530161149 eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)が参照する指標MSCI All Country World Indexは過去30年で年平均リターン7.3%なので4%は保守的な見積もり。一時的な下落は当然あって、標準偏差は15%程度。宝くじとの比較は論外。 と書いたけど、補足。 ※元の記事書いた人とは別人です。わかりにくい書き方ですまない。 本記事は俺様がその場
まず楽天銀行と楽天証券に口座を作りなさい。 それから楽天カードも作りなさい。 そしてつみたてNISAで、月3.3万円を投信の「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」で積み立てしなさい。 投信の積立を楽天カードですると1%ポイントがつくから、それも投信にいれなさい。 世界経済が年4%で成長するとしたら、20年で1200万になる。 つみたてNISAなら通常なら取られる20%の税金がないから1200万円まるまる懐にはいる。 のこりの3.7万は低リスク資産として、普通預金に入れておきなさい。 楽天銀行にマネーブリッジを設定すると、金利が0.1%で大手銀行の100倍。 それと定期的に、個人向け国債の利回りをチェックすること。 現在0.05%で楽天銀行の普通預金に負けているけど、インフレがおきて0.1%以上になったらすぐそちらに移す。
1%程度の固定低金利で長年借りられる住宅ローン「フラット35」を、不動産投資に使う不正が起きていることがわかった。ローンを提供する住宅金融支援機構も「契約違反の可能性がある」とみて調査を始め、不正を確認すれば全額返済を求める方針だ。 不正が見つかったのは、東京都内の中古マンション販売会社が売った物件向けのローン。元男性社員(50)が朝日新聞の取材に応じ、「フラット35を投資目的で使ったのは、昨年6月までの約2年間に売った150戸前後。仲間の仲介業者らと一緒にやった。このしくみでトップセールスマンになれた」と証言した。販売会社は昨夏にこの社員を懲戒解雇し、昨秋までに機構へ届け出た。利用客の一部も機構から事情を聴かれている。 元社員が関与した不正な融資の顧客は20代~30代前半の若者を中心に100人超。融資額は1人2千万~3千万円ほどで、計数十億円規模になる。不動産業者らがお金に困った若者らを
米中はいま、経済戦争の余波を受けてリセッション(景気後退局面)に向けてチキンレースの真っ最中だ。資金の逃避地として日本の金融市場にマネーが流れてくるのか、あるいはアメリカ市場に引きずられて下り坂に入るのか――いずれにせよ、間もなく日本株市場が乱高下する時期がやってくるのは間違いないと私は考えている。 実は、そんな時こそ株式投資の大チャンスだ。しかし現在の株式市場を支配しているのは、人間ではなく忌まわしきAIである。 私は投資集団「猫組」を率いて日々AIを相手に熾烈な株戦争を戦っているが、人工知能アルゴリズムの戦いの果てに、私がたどり着いた投資術は意外なものだった。 株式市場は荒れる。だから、私の出番だ 昨年末にかけてIMF(国際通貨基金)と世界銀行は、19年の中国の成長率は6.2%になるとの見通しを発表した。これは、天安門事件で経済制裁を受けた1990年の中国と同じ水準だ。また、3月5日に
歴史は繰り返すのではなく「韻を踏む」 私はつねに、歴史の流れを踏まえながら、数年先を見るようにしている。歴史の流れは、先を読む力、とりわけお金がどう動くかという未来を教えてくれる。成功したければ、将来を予測しなければならない。投資家だけではない。ミュージシャンであれ、サッカー選手であれ、会社員であれ、どんな世界でも成功したければ先を読むことが重要だ。私が2007年に家族でシンガポールへ移住したのも、来る「アジアの世紀」を見越してのことである。 重要なのは、「歴史は韻を踏む」ということである。これは作家マーク・トウェインの言葉だ。世界の出来事のほとんどは、以前にも起きている。まったく同じ出来事が起きるわけではないが、何かしら似た形の出来事が、何度も繰り返されている。戦争、飢餓、不況、外国人迫害、貿易戦争、移民問題──。これらの問題は、形を変えて何度も起きているのだ。 現在と類似した問題が以前
コスパで考えた、人生のポイント配分について。 こういうのを書くと、「人生をコスパで決めるな」という声もあるけれど…それはそれで間違い。 人生において優先順位の低いものを、コスパで処理するとどうなるか。逆に、自分にとって「本当に大事なこと」を、コスト無視してトライできようになる。 そのためには、まず自分の投資する分野が、どのようなコスパのカーブをとっているか。それを理解することが大事だ。 ルール1. 一般的には高レベルほどコスパが悪くなる世の中の大半のものは、高レベルになるほどレベルアップがしんどくなる。これは学習だけの話ではない。投資でも経営でも幸せでも8割ぐらいはそう。ドラクエとかのレベルと同じ。 英語歴が1週間と1年では、スキルに大きな差がある。一方で英語歴20年と21年では、ほとんど差がない。スキルに習熟するほど、このコストパフォーマンスは悪くなっていく。 このため、人生をかけたメイ
「産業革新投資機構」の田中正明社長は午後1時から記者会見し、社長を含む9人の取締役が辞任する意向を表明しました。
来年度の税制改正で銀行業界などが要望していた、個人投資家を対象とする優遇税制「NISA」を恒久的な制度にすることについて、政府・自民党は、期限を区切って行うべき制度だとして、恒久化は見送る方針を固めました。 この制度について、銀行業界や証券業界は、来年度の税制改正で恒久的な制度にするよう求めていましたが、政府・自民党は、これを認めず、恒久化を見送る方針を固めました。 その理由について、NISAは、個人の金融資産を貯蓄から投資に振り向ける政策目的のために期限を区切って行うべきものであることに加え、政府税制調査会で、老後の資産形成を後押しする制度の見直しが、NISAを含めて議論されているためだとしています。 一方、政府・自民党は、出版業界から出されていた、軽減税率の対象に書籍と雑誌も加えるよう求める要望についても、有害な図書を除く仕組みがないことなどから、来年度の税制改正では認めず、長期的な検
久しぶりに5chのイケハヤスレを覗いてみたところ、イケハヤ氏が自身のブログで公開している各種金融商品のポートフォリオの9月と11月がまったく同じ金額になっているという指摘がありました。 念のため「まだ東京で消耗してるの?」を確認してみたところ、確かに9月と11月でまったく同じ内容の表が使われていました。 単なる個人の記録ならまだしも、アフィリエイト収入を得るために書いている記事にいいかげんな情報を入れるのはどうなんだ!?と思ったので記事にまとめました。 イケハヤ氏が自身のブログで公開しているポートフォリオ 9月のポートフォリオ(リンクは魚拓) 11月のポートフォリオ(リンクは魚拓) 以下画像にして引用します。 9月 11月 ポートフォリオの内容が更新されていない 表の右下の「-8.36%」の文字の色だけ異なりますが、内容はすべて同じでした。 「たまたま直し忘れただけだろ、アンチの揚げ足取り
Tweet Pocket 私は30年以上のトレーダー歴がありますが「米国経済指標」を活用したトレードが非常に効果的であると強く実感しています。 そもそも各国に数々の経済指標がありますが、中でもマーケットに大きな影響を与えるのが米国の経済指標だと言われています。 例えば、こちらの動画は以前の米国経済指標発表のタイミングを狙ってトレードをした時の映像です。 見ていただいて分かる通り、米国経済指標発表時は大きく動くタイミングであり、上手く活用することさえできれば大きな利益を生み出すチャンスとなります。 米国経済指標発表後には、通貨の価格が100pip~200pipもの動きを見せる指標もあります。このタイミングを上手に捉え、活用することでトレードの精度を高め、利益をぐんとあげるきっかけを掴むことができるでしょう。 そこで今回は、そのチャンスをトレードに活かせる米国経済指標を7つ抜粋し、その重要性や
20代からの個人の資産運用621 SBI証券、楽天証券はおすすめ40 インヴァスト証券(マネーハッチ)15 インデックスファンド(株式、債券)7 エメラダで未上場ベンチャーに投資(IPO)5 クレジットカードでのポイント積立運用8 システムトレード(FXの自動取引)30 セゾン投信のファンド2 つみたてNISAで積立投資を非課税に8 バランス型投資信託で積立投資8 ひふみ投信のアクティブファンド(国内株式)9 ブログで検証!スワップポイント生活63 ヤフーグループ「YJFX!」の「Yjam」2 レバレッジをかけて株価指数CFDを46 保険の無料相談で見直しを(選び方も大事)11 個人型確定拠出年金(iDeCo)10 個別銘柄で長期保有19 儲かるか検証!シストレ24の実践結果!FX自動売買は稼げる?9 国内バイナリーオプション(選べる外為オプション、バイトレ)20 株式投資の始め方21 米
ジュニアNISAという制度をご存知でしょうか。 我が家では、子どもの人数分×400万円をこのジュニアNISAで運用予定です。その辺をちょっと紹介します。特定の証券会社に誘導することはしませんから、警戒頂く必要はありません。 ジュニアNISAの概要 詳しくは金融庁とか、証券会社とか、お金儲け大好きな人たちのブログとかを見てもらえれば、たくさん説明があるので、好きなものを見てください。 ざっくり言えば、ジュニアNISAとは、親や祖父母とかが子ども・孫の代わりに、子ども・孫が18歳になるまで、株や投資信託を運用する制度です。2016年から始まった制度で、今年の3月末時点で、大体27万人分の子どもの口座が開設されています。対象となる18歳未満の子どもの人数は2千万人弱なので、利用率は1%強ぐらいと、そんなに普及はしていないようです。 毎年最大80万円をジュニアNISAの枠として5年間投資することが
投資信託を保有していた顧客の半数近くが損失を抱えていたことが金融庁の調査でわかった。一部の銀行が、同じ顧客に何度も商品を売り買いさせる「回転売買」で手数料を稼ぎ、個人の資産形成を妨げている恐れがある。 金融庁が大手銀行や地方銀行計29行を対象に、投信を購入した価格(販売手数料を含む)と、今年3月末時点の価格の運用損益を調べた。この結果、46%の顧客が損失を抱えていた。 最近は、米国や日本では株高基調にあり、投信を持ち続けていれば、損を出しにくい状況にあるが、多くの人が損をしていたことになる。金融庁は「銀行の回転売買で、顧客は十分な収益が得られていない可能性がある」と分析する。 また、投信を保有する期間が長いほど、顧客は利益を得ていた。手数料の高さに、受け取る利益の大きさが連動する関係がみられないことも改めて確認された。投信を購入した時に支払う手数料などによって、利益が目減りするからだ。
今日はこれまでまったく投資をしたことがない初心者の読者のために、いちばんカンタンな「投資の始め方」を伝授します。 まず投資経験がぜんぜん無いひとなら個別銘柄より株式市場をまるごと買うやり方の方が安全でしょう。なぜなら銘柄選びとか個別株の悪いニュースなどを心配しなくていいからです。 さらにひとつの国だけでなく世界の株式市場をまるごと買えるような投資商品ならひとつの国の経済がおかしくなった場合でも世界全体でそれを補う事が出来るので安心です。 さらにロー・コストの商品であることが好ましいです。 これらのポイントを考慮してバンガード・トータル・ワールド・ストックETF(ティッカーシンボル:VT)をお勧めします。これは世界主要47か国の株式市場をまるごと買うETFです。そこでは米国、日本、英国、中国、欧州、新興国などを網羅しています。組み入れ銘柄数は8千を超えるので銘柄分散、地域分散はバッチリ効いて
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