家を売るとき頼るのは「仲介業者」か、「買い取り業者」か？不動産のプロが明かす“結論”（齋藤 智明） @moneygendai
「不動産の価値はどこを見ればわかるの？」「仲介業者、買い取り業者、どちらがオススメ？」といった素朴な疑問に、『絶対に後悔しない家の売り方』の著者で、不動産コンサルタントの齋藤智明氏が答えます。実家の処分や物件の買い替えなど、不動産の適切な売り方を知りたい人は必読。 短期連載2回目は、不動産屋のいい営業マン、ひいてはいい業者の見抜き方について。 仲介業者と買い取り業者、どちらがいいのか 「いい営業マンはどこにいるのか？」という疑問にお答えしましょう。 もちろん、彼らは大小問わず不動産屋にいるのですが、不動産の売買をしている業者は大きくわけて2つあります。 仲介業者と買い取り業者です。 「家を売りたい」となったら、最終的には業者にお願いするケースがほとんどでしょう。買手を見つけるだけでも大変なのに、よほど不動産事情に精通し、不動産売買の経験も豊富で、法律や税金関係にも詳しいという一般の方は、そ
「住みたい街ランキング」の結果は各社バラバラ…「本当の１位」はどこなのか？（山下 和之） @moneygendai
巷には各種の「住みたい街」ランキングがあふれている。しかしあるランキングでは横浜がトップだが、別のランキングでは横浜の「よ」の字も出てこないことがある。なぜ、そんなに違いがあるのか、各種ランキングをどう読みこなせばいいのかを考えてみよう。 どこが調査しているのか？ 各種の住みたい街のランキングは、基本的に一般消費者にアンケート調査を実施して、それぞれ独自に順位を決めて、結果を公表しているものだが、その調査方法に統一性があるわけではない。そのため、結果もマチマチで、あるランキングではトップに出てくる街が、別のランキングではベスト10に顔を出さないといったことが頻繁に起こりうる。 そうした違いについて、ランキングを実施している運営会社の意向が反映されているのではないかとうがった見方をする人もいないでもない。 たとえば、メジャーセブンの調査に関しては、調査主体であるメジャーセブンはマンション分譲
マンションの住宅ローンが払えなくなった人が、絶対に避けるべき「最悪の事態」（針山 昌幸） @moneygendai
外出規制やテレワークの広がりによって「もう少し家に広さが欲しい」と考える人も多いだろう。悩ましいのは、市場の先行きが見えない中「万が一のことがあったらどうしようということ。家を失うことは何よりも避けなければならない事態であるが、いきなり収入を失ったり、想定外の負債を抱える可能性はゼロではない。不動産テックHousmartの針山昌幸氏が、「万が一」の時どうすればいいか、解説する。 どんなシナリオが起こりうるか 新型コロナなどの変事がおきると、当然経済はダメージを受けます。そして諸外国では、経済のダメージはそのままリストラ、首切り、という形であらわれます。 日本の場合、正社員であればかなり権利が強いため、いきなりリストラされるというケースは少ないでしょう。 まずは残業削減、賞与カットなどの形で年収が少なくなります。もしくは外部の会社に出向、ということもありえるでしょう。 経済のダメージが深刻な
2021年こそ、マンションの「買い時であり」「売り時である」納得の理由（岡本 郁雄） @moneygendai
「一年の計は元旦にあり」 2020年の新型コロナウィルス感染拡大は、経済・社会・暮らしに甚大な影響を与えた。 新築マンション市場も同様で、不動産経済研究所の予測によれば2020年の首都圏新築マンション供給戸数は、緊急事態宣言中の営業自粛が響き、前年比21.9％減少の2.44万戸になる見込みだ。 こうした環境下にもかかわらず、マンション市場は夏以降に販売が急回復。首都圏では、新築マンションの初月契約率も好調の目安となる70％を超える水準が続き、中古マンションの成約数も大幅増。中古マンションの平均成約平米単価は、コロナ禍前の水準を超え高値を更新した。 しかし、戸建て志向者の増加や都心エリアの賃貸マンションの空室率上昇、東京23区内からの人口流出超過など、マンション市場に将来マイナスになる動きも出てきている。 『一年の計は元旦にあり』という言葉があるように、年初めは「今年こそ」と住まいを検討する
マンション投資で必ず失敗するサラリーマンの3つの共通点 家主業は決して"不労所得"ではない
コロナ不況の中、副業がある人は強い 雇用止め、派遣切り、失職……。新型コロナウイルスの影響で、非正規雇用を中心に突然収入が途絶えてしまった人が増えている。 新型コロナウイルス関連の倒産も後を絶たない。帝国データバンクによると、2020年6月10日現在、全国で237件に上るという。リーマン・ショックを上回る景気後退が懸念される中、正規雇用であっても賞与や給与に影響が出てくる可能性があるだろう。サラリーマンも今後の生活に不安が募る。 そんな中で、サラリーマン収入の他に、もう1つの収入の柱を持っている人は強い。そのもう1つの収入の柱が景気に大きく左右されない安定的な事業だとしたらなおさらだ。 そこで注目されるのが家主業だろう。 ひと昔前は、大家さんというと「不労所得」といわれたが、現在は人口が減少し、空室は増え、入居者の層も多様化し、世の中が複雑化したことで、経営の難易度は確実に上がっている。不
｢嘘がつけない｣不動産営業マンの"大変な末路"
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コロナショックで「住宅ローン破綻」の恐ろしすぎる現実（山下 和之） @moneygendai
住宅ローンを利用している人のほとんどが金融機関の優遇金利制度を利用しているだろうが、そこには大きな落とし穴がある。 特に、このところの新型コロナウイルスの感染拡大で収入がダウン、住宅ローンの返済が厳しくなっている人がいるかもしれないが、延滞だけは絶対に避けなければならない。 延滞してしまうと、ローン破綻の道へまっしぐらということになりかねないのだ。 延滞が発生すると… あまり気にしている人はいないだろうが、住宅ローンの契約書には、「延滞が発生したときには金利優遇の対象外になる」といった記述がある。 意識している、していないにかかわらず、住宅ローンを利用している人のほとんどが、優遇金利制度の適用を受けている。 たとえば、銀行のホームページでは変動金利型の住宅ローン金利は0.525％～0.625％などと表記されているが、これは、店頭表示金利の2.475％から1.850％～1.950％差し引いた
「売るに売れない土地」を相続したら…早期売却のためにすべきこと（財産ドック） @moneygendai
他人事ではない不動産の相続トラブル。家族を守るためにも、元気なうちにやるべきこと、知っておくべきことがある。よくあるのが、相続によって売るに売れない不動産を抱えてしまうケースだ。放っておけば、税金などの出費がかさむ一方……。こんなとき、どうすればよいのだろうか？ 『税理士が知らない不動産オーナーの相続対策』で知られる専門家集団、「財産ドック」に正しい答えを教わった。 出費ばかりが増えていく…… 福岡県にお住まいのCさんのケースです。Cさんは70代の女性で、家族には長男と長女がいます。2年前にご主人が亡くなり不動産を相続したのですが、土地が広くかつ建物も古くて管理が難しかったこともあり、相続したあとすぐに売却したいと考えていました。 ご主人から相続した不動産は、広い土地と、その土地に建っている自宅とアパートです。相続が一段落し、改めて不動産を売却しようと考えたCさんは、近所にあるいくつかの不
大ブーム！「アジア新興国」への「不動産投資」で注意すべきこと（長谷川 高） @moneygendai
人口減少、供給過剰、信用収縮……転換期を迎えている不動産業界。これからの時代を生き残るには、今の常識をアップデートする必要がある。昨今、過熱しているのが、マレーシア、タイ、ミャンマー、ラオス、カンボジアといったアジア新興国への不動産投資だ。不動産コンサルタントで、新刊『不動産2.0』を発表した長谷川高氏が、そのリスクと注意点を指摘する。 事前にここまで調べておこう マレーシア、タイ、ミャンマー、ラオス、カンボジア、ベトナム、香港、シンガポール……。昨今、アジア新興国への不動産投資について意見を求められることが多くなりました。 ここで私が考える、新興国の不動産投資に対するリスク、注意点についてお伝えしたいと思います。 まずは、いわゆるカントリーリスクです。とくに共産圏において、将来的に不動産投資に関する法規制や税制が大きく変わる可能性があります。 党の指導者や政権が変わることで、私たち外国人
大手企業・老舗企業の意外な収入源…「不動産賃貸業」が会社を救う？（長谷川 高） @moneygendai
人口減少、供給過剰、信用収縮……転換期を迎えている不動産業界。これからの時代を生き残るには、今の常識をアップデートする必要がある。不動産コンサルタントで、新刊『不動産2.0』を発表した長谷川高氏によれば、大手企業・老舗企業が今、続々と不動産賃貸業に進出しているという。彼らの「生き残り戦略」の実態について語ってもらった。 本業だけでは厳しい時代 私はこれまで、いくつかの出版社と仕事をしてきました。かつては出版業界に関する知識がまったくなかったため、出版社の人と知り合うたびに、「貴社ではどんな小説を出しているのですか？」という質問をしていました。出版社といえば、文芸小説を出版するものと思っていたからです。 ところが、あるとき、とある出版社の方に質問をしたところ、「うちは小説は出せないんです」という答えが返ってきました。 というのも、ビジネス書はある程度の部数が売れるという見込みが立つそうですが
オフィス空室率、マンション契約率はマユツバ？「不動産」数字の罠（長谷川 高） @moneygendai
人口減少、供給過剰、信用収縮……転換期を迎えている不動産業界。これからの時代を生き残るには、今の常識をアップデートする必要がある。不動産コンサルタントで、新刊『不動産2.0』を発表したばかりの長谷川高氏は、「オフィス空室率」「マンション契約率」「公示地価」といった数字が、必ずしも実態を反映していないと指摘。知られざる「数字のカラクリ」を暴いてもらった。 「オフィス空室率」の罠 まずは「オフィス空室率」です。みなさんも、「オフィス空室率が下がってきた」「オフィス空室率が2パーセントを切った」といった報道や記事をご覧になったことがあると思います。オフィスの需要は極めて活発で、貸しビル業者はおしなべて景気がいいといった印象を受けることと思います。 ところが、この統計の対象になっているのは、いずれも大型ビルなのです。地域によって異なりますが、数値の出所を探っていくと、おおむね1フロア100坪を超え
創造的！｢空き家｣巡る奇想天外ビジネスの実態
空き家元年といわれた2015年から丸5年。この間、関連する法整備、活用の多様化など空き家をめぐってはさまざまな変化があった。ただただ混乱していた当時からすると第2フェーズに入ったともいえる。空き家を処分あるいは活用するビジネスも多数生まれている。空き家を処分したい人、空き家を使いたい人双方に向け、空き家ビジネスの最前線を紹介しよう。 ゴミ屋敷でも、廃墟でも売れる 処分したい人にも、使いたい人にも役立つサイトのうち、もっとも知られているのが、売りたい人、買いたい人が直接やりとりをする掲示板「家いちば」だろう。2015年10月にスタートし、2017年12月以降はメディアにも頻出。一般の不動産会社が扱わないゴミ屋敷や、廃墟となった病院、工場、旅館など面白い物件も扱っていることに加え、「タダでもいい」「お金を出してでももらってほしい」という物件があることなどで話題になった。 この4年間で掲載された
お金持ちが｢現金よりローン｣を積極的に選ぶ訳
負債とは便利なテコである 元手が少ない中で資本の利回りを得るための手段として、ローンというものがある。通常、ローン、あるいは借金・負債と聞くと多くの人は怖がる。 しかし、逆に富裕層はローンが大好きだ。 私はかつて東南アジアのあるオーナー社長から日本で不動産投資をしたいと相談を受けたことがある。 そのためにめぼしい物件を探し、見つけることができたが、その物件の購入条件に「キャッシュで払うこと」というものがあった。借り手が海外に住んでいたら、いざというときに取り立てに行けないからだ。 その話を社長にしたら、「人の金で儲けられるから不動産投資をするのだ。そこにキャッシュを使うくらいならほかにもっと有効な使い道はいくらでもある！」と怒られた。まさに正論である。 資本主義のゲームをわかっている経営層や投資家は、負債のことを「テコ」だと認識している。自分では動かせない重たいものを動かすときに一時的に借
創業2年目の不動産ベンチャー、手数料無料のマンション売買を始めたワケ
のぐち・なおき／横浜国立大学大学院 都市イノベーション学府（修士）卒業。フリーランスの編集・ライター。「Forbes JAPAN」などを中心に、起業家やイベントの取材記事を執筆。専門領域は、スタートアップや人文系学問。取材の連絡はnn999.pop[at]gmail.comまで。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 中古マンションのオンライン買取サービス「すむたす買取」を運営するすむ
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｢共有名義で家を買う客｣を業者が裏で笑うワケ | 漫画 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「自己破産すると人生おしまい」って、ウソ？ ホント？（福田 亮） @moneygendai
賃貸住宅の家賃相場じわじわ上昇中 新型コロナも影響? 値段の方程式 - 日本経済新聞
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