学校選択制等就学校指定に係る制度の弾力化について：文部科学省
市町村教育委員会は、市町村内に小学校（中学校）が2校以上ある場合、就学予定者が就学すべき小学校（中学校）を指定することとされている。（学校教育法施行令第5条） この際、多くの市町村教育委員会は、就学校の指定にあたり、あらかじめ通学区域を設定し、それに基づいて指定を行っている。 また、市町村教育委員会の判断により、この指定に先立ちあらかじめ保護者の意見を聴取することもできることとなっている（いわゆる学校選択制）。（同施行規則32条第1項） 指定された就学校について、保護者の意向や子どもの状況に合致しない場合等において、市町村教育委員会が相当と認めるときには、保護者の申立により、市町村内の他の学校に変更することができる。（学校教育法施行令第8条） 市町村教育委員会は、就学校を指定する通知において、この保護者の申立ができる旨を示すこととなる。（学校教育法施行規則第32条第2項） さらに、住所を有
学校教育法施行令第8条に基づく就学校の変更の取扱いについて：文部科学省
事務連絡 平成18年6月26日 各都道府県・指定都市教育委員会就学事務担当課 殿 文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課 学校教育法施行令第8条に基づく就学校の変更の取扱いについては、平成18年3月30日付けで文部科学省初等中等教育局長から通知するとともに「公立小学校・中学校における学校選択制等についての事例集」を作成し配付したところですが、市町村教育委員会において就学校の変更を相当と認める具体的な事由を定める際には、下記のことにご留意いただくようお願いします。 なお、ご参考までに、上記通知及び上記事例集に関する規制改革・民間開放推進会議の意見（平成18年4月19日付け）並びに同意見に対する文部科学省の回答（平成18年5月15日付け）を添付します。 おって、都道府県教育委員会にあっては、この事務連絡を域内の市町村教育委員会に対し周知いただくようお願いします。 記 上記通知の記の3の（3
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学校教育法施行規則の一部を改正する省令について［別紙］−文部科学省
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061206ddm002040081000c.html
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