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故・ジャニー喜多川氏による所属タレントへの性加害問題は収まるどころかどんどん深刻化していっているようだ。 ジャニーズの顔とも言える元SMAP木村拓哉が、性加害問題を受けてCMが白紙になっていたことを週刊文春が報じた。 記事によれば、取りやめになったのは『資生堂』が新たに展開する高級メンズ化粧品のCM。木村をイメージキャラクターに起用する予定だったが、性加害問題が解決していないと判断し白紙になったという内容だ。 「ジュリー社長が動画でメッセージを投稿し謝罪したものの〝知らなかった〟というにわかに信じがたい発言をしたことで、世間の不信感はより一層高まったといえます。過去に文春の性加害に関する記事が裁判になっており、性加害については認められている。 にもかかわらず、現社長が知らなかったというのは通らないでしょう。大した問題にならないと〝たかをくくって〟放置していたとしか考えられない」(女性誌記者
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第二次岸田内閣で、総務大臣政務官に就任した。杉田水脈氏の要職起用は「多様性の否定」「人権軽視」と批判の声が多い。杉田議員はなぜ、重用されるのか 写真:共同通信 性暴力被害を訴えたジャーナリストに対する中傷ツイート投稿に関連して、東京高裁から名誉毀損判決が下っている杉田水脈(みお)総務政務官。「女性は嘘をつく」発言や、性的マイノリティに対する差別発言でもたびたび問題視されている。11月30日、予算委員会での立憲・塩村あやか議員の質問に対し、杉田政務官はかみあわない「答弁」を堂々と展開。あらためて驚かされた。16日の参議院特別委員会での杉田政務官の「答弁」も、異様だった。この日、質問に立った立憲・小西洋之議員は、こう問いかけた。 「問題の発言について。『彼ら彼女らは子どもをつくらない。つまり生産性がないのです』というこの言葉について、撤回、あるいは修正するお考えはありますか」 杉田議員はこれま
「この場で綺麗事言ってもしょうがないので、私としては皆様方に通ずる言葉で、ある程度のことは申し上げたいと思っております。もし失言・暴言があったとしたら、全部、澤田局長の責任にさせていただいて(笑)、皆様方と向き合う時間にしたいと思います」 司会役を務める澤田拓也総務局長から促されて登場した田中富広・旧統一教会会長(66)は、そう語り始めた。過去2回の会見(7月11日、8月10日)とはまるで違い、その語り口は感情豊かだ。 安倍晋三元首相銃撃事件から40日が過ぎた8月19日、世界平和統一家庭連合(以下、旧統一教会)は全国の公職者に向けて「特別ネット会議」を開催。本誌はその音声データを独占入手した。 「公職者とは、全国各地にある教団支部の現場責任者クラスを指し、一般信徒がこの会議を見ることはできませんでした。今回のネット会議は、事前に現場から吸い上げた信徒たちの疑問や指摘に対し、本部のトップが答
《国葬に反対する方々にお伝えしたい…わかったから…賛成して欲しいとか野暮なことは言わないから…だからもう黙ってろ(怒り絵文字)》 とある自民党の地方議員が投稿した数々のツイートが物議を醸している。その人物とは、北海道議会議員の道見やすのり氏だ。 公式サイトのプロフィールによれば’66年、札幌市生まれ。自民党に所属し、’19年の統一地方選挙北海道議会議員選挙で同道議に2回目の当選を果たしている。 自民党といえば、岸田総裁が党として旧統一教会との関係を断つように通達し、国民にカメラの前で謝罪した。茂木幹事長も断てない場合は離党させることを明かすほど大騒動になっている。 ちなみにこの道見道議は、岸田総理と茂木幹事長の発言の2日前にツイッターで、一般ユーザーから“統一教会に関わっていませんか?”と聞かれると 《関わってるよ。隠したりしていない。宗教団体とは、 等しくお付き合いがある。言い換えれば、
連日、ワイドショーを賑わしている政治家と旧統一教会の関係。これでもかというほど、政権与党との関わりがあることが次々に明るみに出ている。 宗教団体の信者というのは熱心に働いてくれるうえに、組織票が欲しい政治家からすると非常にありがたい存在のようだ。 「統一教会側からしても、多くの政治家がバックについているようなもので、これほど心強い味方はいないでしょう。イメージの低下などもあり、団体の名称変更を所轄の文化庁に申請したが、長年認められなかった。 ですが、統一教会と関係が深いとされる世界日報から献金を受け、関連団体が発行する月刊誌で表紙に“抜擢”された下村博文氏が文科相だった‘15年に『世界平和統一家庭連合』という名称に変更。下村氏いわく“全く関わっていない”と主張していますが、役人が長年の前例を破って”霊感商法”が取り沙汰されていた宗教団体の名称の変更を許可したという言い分は、にわかには信じ難
インターネットの「情報」から「世論」が生まれる。その情報や世論が、もし、何者かに操作されていたら…? そんなディストピアを思わせる「事件」が起きている 匿名での無責任な書き込み、誹謗中傷が止まらない。皇族の結婚に関する騒ぎや、それが元で心を病んでしまった眞子さまの例も記憶に生々しい。 「中の人」を特定、名誉毀損で訴える そんななか、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名誉毀損の裁判を起こした。 「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」(小西議員) 「Dappi(@dappi2019)」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人で
「開示クラスタ」の請求で明らかに 5月5日からオンライン署名サイト「Change.org」で宇都宮健児弁護士が五輪中止を求める署名を始め、35万筆を超える署名が集まった段階で、東京都知事に要望書を提出したのは5月14日のこと。 要望書は、小池百合子東京都知事宛として、オリンピック・パラリンピック準備局計画推進部長・田中彰氏に手渡している。同署名の賛同者は7月1日現在、43万5千を超えているが、その後、署名がどのように反映されたのか気になっている人は多いのではないだろうか。 (写真:アフロ) そんな矢先、“開示請求の鬼”こと「開示クラスタ」のWADA氏が、気になる情報を寄せてくれた。それは、開示クラスタの30代男性が小池百合子・東京都知事に対して5月24日に、以下の件名で開示請求を行ったというもの。 「宇都宮けんじ氏が5月14日(金)に小池百合子東京都知事宛の『人々の命と暮らしを守るために東
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