政府統計などを用いて47都道府県それぞれの男女のジェンダー平等ぶりを可視化する「都道府県版ジェンダーギャップ指数」。上智大の三浦まり教授(政治学)らが2022年から算出し、行政分野の1位は、2年連続で鳥取県だった。意外に思う人もいるかもしれない。大都市ではなく、なぜ鳥取なのか。実は、鳥取県庁のジェンダー平等の取り組みは、約30年もの歴史がある。その立役者は、改革派として知られた元知事の片山善博さんだ。 知事になる以前の1990年代に旧自治省(現総務省)から出向し、県の総務部長を務めた。当時から「女性にお茶くみだけをさせない」と、庶務に偏っていた女性職員の配置を全面的に見直していた。さらに、ペーパーレス化などを通じて業務負担を減らし、結果的に、男女ともに働きやすい職場作りが進んだ。デジタル化の先駆けとも言える。当時の経緯を振り返った昨年12月のシンポジウムでの発言をひもとくと、示唆に富む内容
「ラウンドアバウト」、あるいは「環状交差点」と呼ばれる交差点がある。イギリスで研究が進められ、1990年代から運用開始、その後ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアなどで普及していった。日本での本格的な運用は2014年からとなっている。 【画像】えっ…! これが沖縄県の「ラウンドアバウト」です(8枚) ラウンドアバウトにはメリットが多く、国によってはかなり浸透しているらしいのだが、日本で浸透しているとはお世辞にも言い難い。日本でラウンドアバウトが普及しないのはなぜなのか。普及していくために何が足りないのかを考えたい。 まず、ラウンドアバウトについて簡単に説明する。ラウンドアバウトはドーナツ形の交差点で、信号を必要としない。真ん中に「中央島」と呼ばれる円があり、この周りを「環道」という道がぐるりと囲んでいる。この環道に徐行、かつ左折で進入し、時計回りに進んで、目当ての道に行きついたら、左折して
長崎大は15日までに、大学の医学部などで行う解剖実習で使うために提供された遺体を調べた結果、1体からプリオン病の病原体となる異常型プリオンたんぱく質が検出されたと発表した。プリオン病と未診断の解剖実習遺体からプリオンが発見され、同病と確定したのは世界初という。 食われてもエラからニョロリ ウナギ稚魚の「脱出」発見―長崎大など(2021年) プリオン病は致死性の疾患で、急速に認知症が進む「クロイツフェルト・ヤコブ病」などがある。プリオンはホルマリンに漬けても不活化されないため、解剖時に感染する危険があるという。論文は米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに掲載された。 長崎大の研究グループは2011年に開発した高感度のプリオン検出技術を使い、20年度から解剖遺体の脳内に含まれるプリオンの有無を調べていた。その結果、21年度に39体中1体から検出され、病理検査によりプリオン病
秋津イネノジ(とりのすがた) @Akitsu_Inenoji 事務職の給与が低いって話をすると「誰でもできる仕事のくせに文句があるなら転職しろ」マンが湧くけど、事務職を誰でもできる呼ばわりするのは年末調整の書類を完璧に出来てからにしてもらいたいよな(毎年提出された書類が不備でウヴァーってなる) 2021-12-01 12:10:52 秋津イネノジ(とりのすがた) @Akitsu_Inenoji 謎計算の数字を書くな! 謎の桁数を記入するな! 保険料の証明は無くすな!すぐに問い合わせろ! 書くのは「申告額」だ「証明額」じゃねえ! 保険料の証明を重ねて貼る時に「新」と「旧」は読めるように貼れ! 字は読める字で書け! 用意しろって書いてある証明は用意してから提出しろ! 2021-12-01 13:26:20
藤井聡太氏が竜王位を獲得し、最年少四冠を達成した。 羽生善治氏が最年少四冠を達成した際「この記録は今後破られないだろう」と考えていた、私を含む多くの将棋ファンには時代の変遷を感じざるを得ない圧倒的な出来事である。 このあまりの出来事に、感動のような、動揺のような思いが溢れているため、ここに思いを記します。 私は30〜40年来の将棋ファンで、将棋好きが高じて一時期は詰将棋の本を出したり将棋に関する雑誌の編集を行ったりしていました。 私が将棋に魅力を感じ始めた古い時代、将棋は、武士道に似た雰囲気をまとっていました。将棋で生きていくことを決めた少年たちは先生に弟子入りし、そこで修行をします。修行は先生による直接の将棋指南や、高弟による指南や将棋研究会などです。しかし当時の「修行」にはこれ以上の意味があり、掃除炊事や規則正しい生活をして礼節を学び、人間としてより良い生活を送ることで次第に将棋も強く
八街児童死傷事故 「非線引き自治体」とは何か? 虫食い開発で基盤整備に遅れ 通学路だけじゃない郊外特有の課題 【急上昇ニュースのウラ】
竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に! 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か 東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。先日、本サイトでも取り上げた東京五輪の人件費問題(詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html)が、新たな波紋を広げている。それは人材派遣大手・パソナグループの「荒稼ぎ」の問題だ。 本サイトでも言及したように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日におこなわれた衆院文科委員会での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サ
人間は「産まれてくる」のではない。「産まされてくる」 anond.hatelabo.jp ↑「同意のないセックス」は比較対象として微妙とは思うものの、増田の言いたいことは分かる。要は同意も取れていないのにひとりの人間を勝手に世界に産み出し、下手をすれば娑婆における「生の苦しみ」に我が子を晒す出産という行為は親の身勝手であり非人道的な行いなのではないかということだろう。 増田の言いたいことは理解る。 実際、私が子供を持たなかった(持てなかった)理由のひとつに、「よほど万端の準備を整えてからでなければ産まれた我が子の幸せに親としての責任を果たせないと思ったから」というのはある。そして結局その「準備」は果たせないまま、私は出産のタイムリミットを迎えてしまった。 経済的な面でも精子の衰えや自閉症発症率等の生体的な面でも、40代中盤という年齢で子供を産むという行為は相当な蛮勇だと言わざるを得ない。私
安倍首相が会見で語った「病状」が矛盾だらけ!「潰瘍性大腸炎の兆候」「体調異変」と説明した時期に連日会食、しかも仏料理にステーキ 8月17日、安倍首相が慶應義塾大学病院を受診したというニュースが流れた直後、本サイトは「公然の受診や健康不安情報流出は安倍首相の“政権投げ出し”を正当化するための演出ではないか」という疑惑を指摘した。 昨日28日の辞任表明会見をみて、その疑惑はますます濃厚になったというべきだろう。それは、安倍首相自身の病気や健康状態、辞任決断の経緯などに関する説明が、矛盾だらけのシロモノだったからだ。 まず、安倍首相は、今回、辞任を決断した原因が持病の潰瘍性大腸炎の再発であるとして、その経緯をこう語った。 「本年、6月の定期健診で再発の兆候が見られると指摘を受けました。その後も薬を使いながら、全力で職務に当たってまいりましたが、先月中頃から、体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する
グレタさん攻撃で炎上した登山家・野口健の過去は事実だった!「15歳のシェルパの娘と“児童婚”して離婚」「猫を空気銃で射殺」 スウェーデンの16歳の少女、グレタ・トゥンベリさんに世界中から注目が集まっている。アメリカのトランプ大統領やブラジルのボルソナロ大統領からの“揶揄”にも臆することなく、地球温暖化対策を訴え続け、スペインでのCOP25では「人々は変われます。人々は行動を変える準備ができていて、それこそが希望です」と堂々たるスピーチを行った。 そんななか、日本では自称「アルピニスト」野口健氏のツイートに批判が殺到している。野口氏といえば安倍政権擁護や右派的発言が多いことで知られるが、野口氏は12日、グレタさんが電車に載って食事する画像を転載したネトウヨ系まとめサイトの記事をリツイートしながら、こんな投稿をしたのである。 〈あれ? 電車に乗っていらっしゃるのかな? 飛行機が× という方はも
安倍首相が補佐官人事でヒトラー並み側近政治! “影の総理”今井秘書官、百田尚樹に「沖縄2紙潰す」発言させた木原稔を抜擢 「疑惑まみれのタマネギ内閣」「お友だちの不良品一掃内閣」「極右不正政治家集結内閣」……とにかくひどいとしか言いようがない第4次安倍第2次改造内閣。加計問題のキーパーソンである萩生田光一氏をよりにもよって文科相に登用したり、スキャンダルの印象しかない今井絵理子議員をまさかの内閣府政務官に抜擢したりと、完全に国民を舐めた人事だが、しかし、もっとも驚かされたのは、この人事かもしれない。 それは、今井尚哉首相秘書官を首相補佐官に昇格させ、さらには首相秘書官と兼任させるという人事だ。 今井首相秘書官といえば、安倍政権の主要政策を仕切ってきた経産省出身の官僚で、“影の総理”の異名を持つ実力者。第二次安倍政権発足から政務を担当する首席秘書官を務めてきたが、今回の補佐官への昇格で「政策企
安倍首相が令和ブームで改憲に強気! 日本会議集会で「2020年新憲法施行」を宣言、「国民の審判を仰いだ」と大嘘まで 改元の政治利用で内閣支持率を高めている安倍首相が、憲法改正に向けて大きく舵を切った。本日おこなわれた日本会議系の極右改憲集会に恒例のビデオメッセージを寄せた安倍首相は、そのなかでこう宣言したからだ。 「2年前の、この『憲法フォーラム』でのビデオメッセージにおいて、私は『2020年を新しい憲法が施行される年にしたい』と申し上げましたが、いまもその気持ちに変わりはありません」 憲法を改正して来年施行する──。2017年に2020年施行と期限を切ったことには批判が殺到し、その後は改憲に意欲を示しながらも「スケジュールありきではない」とエクスキューズを付け加えるようになった安倍首相。事実、昨年の同集会に寄せたビデオメッセージでもスケジュールには触れなかった。だが、今年は再び「2020
安倍政権の「慰安婦問題否定」の詐術を改めて暴く! 国連で慰安婦問題をつめられた日本政府が安倍首相の意向に沿って仰天のデマ反論!“吉田証言と朝日の捏造のせい” 16、17日、スイス・ジュネーブでの国連人種差別撤廃委員会で4年ぶりとなる対日審査が行われた。立憲民主党の有田芳生参院議員のツイートによれば、LGBT差別問題以降、公の場から逃げ続けている自民党・杉田水脈衆院議員が〈人種差別撤廃委員会のNGOによるブリーフィング〉に参加し、〈会場内でなぜかサングラスをかけて〉いたらしい。人権を平気で踏みにじる議員がどのツラ下げて、としか言いようがないが、いまは置いておく。 今回の同委員会での対日審査で、日本は、各委員から在日コリアンやアイヌら国内のマイノリティへの差別問題、ヘイトスピーチをめぐる法整備など、複数の項目について鋭く追及された。しかし、そのなかでも耳を疑ったのが、慰安婦問題について質問を受
最近、『報道ステーション』(テレビ朝日)がヘンだ──。そんな声が視聴者の間で巻き起こっている。『報ステ』といえば、忖度体質が支配するテレビ報道のなかで、安倍政権をきちんと批判ができる数少ない番組として支持を受けてきた番組。ところが、今月7月を境に、この番組から肝心の安倍政権批判が極端に少なくなってしまったのだ。 典型が、いま大きな問題になっている杉田水脈のLGBT差別発言。テレビ各局の動きはもともと鈍かったが、それでも24日にTBSの『NEWS23』が取り上げたのを皮切りに、25日以降はフジテレビや日本テレビの番組ですらこの問題を批判的に取り上げ、同じテレ朝の『羽鳥慎一モーニングショー』も遅ればせではあるが26日にこの問題を取り上げた。 ところが、『報ステ』はいまにいたるまでこの問題を取り上げていない。26日夜には公明党・山口那津男代表までが「いかがなものか」と批判コメントを出したが、その
大阪北部地震とサッカーW杯を利用した加計孝太郎理事長による「ゲス会見」から約1週間。ようやく安倍首相がきょう開かれた参院予算委員会で会見について国会で口を開いたが、またも“汚れたお友だち関係”を全開にした。 まず、安倍首相は「加計学園による記者会見は、加計学園と愛媛県や今治市とのやりとりにかんしておこなわれたもので、政府として内容にコメントする立場にない」と言い、事実上、答弁を拒否。 誰も、安倍首相に論評など求めているわけではない。加計理事長の主張は、「加計と愛媛県、今治市のやりとりの問題」などではなく、安倍首相が「獣医大学いいね」と面談で言ったとでっち上げることで「前に進めるためにやった」というもので、安倍首相の名前を勝手にもち出して詐欺行為をはたらいたことを認めるもの。つまり、安倍首相本人と、自身が最高責任者である国家戦略特区に対する詐欺行為の告白であり、安倍首相は当事者として説明責任
暴挙! 安倍政権が「働き方」法案を強行採決、今日もデータのデタラメ発覚したのに! 安倍首相は経団連と祝杯 正気の沙汰ではない。先程、衆院厚生労働委員会で「働き方改革」関連法案が自民、公明、日本維新の会らの賛成によって強行採決されたが、なんと、きょうも労働時間にかんするデータで二重集計がおこなわれていたことが発覚したのだ。 この労働時間にかんするデータについては異常値が次々に判明し、恣意的な捏造が指摘され、安倍政権は「働き方改革」関連法案から「裁量労働制の拡大」を削除するにいたったが、その後も今月15日には厚労省が約2割の事業所データを削除したばかり。だが、この残りのデータにも異常な点があると立憲民主党の長妻昭衆院議員らが指摘していた。 そんななか、昨日、委員長職権によって本日の衆院厚労委員会での質疑終局と採決をおこなうことが決定。捏造データ問題の精査も不十分、かつ加藤勝信厚労相がのらりくら
安倍応援団が「森友文書の『本件の特殊性』とは同和のこと」なる悪質差別デマを拡散中! 発信源は今井尚哉首相秘書官か 森友文書改ざん問題を受けて安倍政権が窮地に立っているなか、いま、ネット右翼たちが口々に言っているデマがある。それは「森友文書に出てくる『本件の特殊性』は同和絡みの土地という意味」なるシロモノだ。 もちろん、この「特殊性」前後の文脈から考えても、「安倍昭恵夫人の関与」のことであって、「同和絡み」という意味なんていうのはありえない。 しかし、Yahoo!JAPANの「リアルタイム検索」機能で調べてみたところ、Twitterでは財務省が改ざん事実を認める方針が伝えられた3月10日から11日にかけ、「本件の特殊性」の文言について〈元々同和地区で在日や山口組系の産廃業者の利権が絡むいわくつきのやばい土地〉というようなツイートが増え始め、文書が公開された12日から13日にはさらに急増。以下
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