差別語の三相を見つめて適切に距離を取る - やしお
小説を商業出版することになり、これまで自分で書いて見直すだけだったのが、編集者・校正者による校正・校閲のプロセスを初めて体験した。その過程で差別語・差別表現に関しての指摘を受けて、改めて自分の中での判断について少し整理しておきたいと思った。 ある言葉が持つニュートラル、ネガティブ、ポジティブの三相を同時に見ないと、「その言葉をここで使うのが適切か」は判断ができないけれど、三相のうち一面しか見なかったり知らなかったりすると正確に判断ができなかったり、話が噛み合わなくなったりする。 指摘を受けた点1 「発狂」や「狂人」に指摘が入った。 江戸時代に実在したという届出「発狂扱ひ」に言及した箇所に指摘が入った時はどうしようかとも考えて、「精神状態の異常による行動という届け出」と言い換えた。 明治時代に精神障害者が「狂病者」と呼称され、「狂」に否定的・差別的な意味あいが付与されてきた。1970年代に「
「アジア人をばかにする白人男に捧げる」リナ・サワヤマ、人気バンドのフロントマンをフェスで批判「いい加減にしろ」
「アジア人をばかにする白人男に捧げる」リナ・サワヤマ、人気バンドのフロントマンをフェスで批判「いい加減にしろ」
【独占】ツイッターでヘイト発言を繰り返していた「桜ういろう」は、共同通信のデスクだった（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
Twitter上で過激な発言を繰り返し、炎上を繰り返していたユーザーが大手メディア共同通信社の記者だったことが「週刊ポスト」の取材でわかった。 【写真15枚】目を背けたくなるヘイト発言の数々 特定されるや「言い訳」も ユーザー名は「桜ういろう」。いわゆる“左翼アカウント”として、数年前からユーザーに認知されていた。フォロワーは1.6万人にのぼる（現在はアカウントごと削除）。作家の百田尚樹氏や有本香氏らの有識者に執拗に絡み、〈【朗報】ホラノ門ニュース（編集部注：百田氏が出演していたニュース番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』を指しているとみられる）の百田尚樹氏、やっと自分をサイコパスであることを自覚する。コバンザメの有本香氏もすかさず「『天才』は往々にして勝ち組サイコパス」とヨイショ！つーか、気付くの遅すぎ〉などと過激な投稿を繰り返していた。一般ユーザーに対しても〈ネトウヨ（ネット右翼の略称）
ムーミン商品、追加生産中止を要請 管理会社がDHCに：朝日新聞デジタル
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DHC問題、コンビニ大手3社の対応は？専門家「取引先企業にも是正責任がある」
取材に対し、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの3社は、DHC製品の取り扱いを続けていると回答した。
伊藤詩織さんと元東大特任准教授・大澤昇平さんの訴訟が結審。伊藤さんを「偽名」とツイート
ジャーナリストの伊藤詩織さんが、Twitterで伊藤さんを「偽名」だと中傷する投稿を行ったとして元東京大学大学院特任准教授の大澤昇平さんに対し、慰謝料など110万円の損害賠償を求めている民事訴訟が4月20日、東京地裁（藤澤裕介裁判長）で結審した。判決は7月6日に言い渡される。
差別的文章掲載、DHCとの協定撤回も 茨城・行方市長：朝日新聞デジタル
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森氏後任「再び80代の男性なら…」 米専門家が疑問視：朝日新聞デジタル
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リべサヨ「なぜただの質問に喧嘩腰？」
todomadrid 企業側からだけでなく、消費者からもアクション起こせるというすでにいろんな国でも見られる実例だし、単に商売上の付加価値の問題。 店側も「わかりません」「対応ありません」でもいいのになぜただの質問に喧嘩腰？ また始まった。 「ただの質問」。 自分達が批判を受けだしたら毎度この物言い。 献血ポスターやらなんやらと同じ。 現場に問い合わせ殺到を呼び掛けて、 そのアクションによって圧を掛ける意図があり、 圧によって相手の行動が変わることを想定してそう明言してニタニタしていたくせに、 非難を受けたらそれら全部しまって「ただの質問」。 この手の奴等はマジで毎度こうなんだよね。 １．誤魔化しはやめよう トラウデンさんが推奨していたのは「ただの質問」ではありません。 https://getnews.jp/img/archives/2020/12/NHK1217.jpg 買い物をする際
「死ね」「ベトナムに帰れ」 絶望、建設会社を解雇され：朝日新聞デジタル
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アフリカ選手を「チンパンジー」呼ばわり 通訳がブログで | NHKニュース
今月３日に行われた別府大分毎日マラソン大会で通訳を務めた50代の女性ボランティアが、アフリカからの招待選手について自身のブログで「チンパンジー」などと表現していたことが分かり、大会事務局は極めて不適切だとして謝罪するコメントを出しました。 また、選手と一緒に写っている画像には「かわいいチンパンジー達」という説明書きがあったということです。 外部からの指摘で問題が発覚し、ブログは現在閉鎖されています。 事務局が確認したところ、女性ボランティアは投稿したことを認めたうえで「差別的な気持ちも悪気もなかった。軽率なことばづかいを反省しています」と話したということです。 これについて事務局は「ブログの記述は極めて不適切な表現で選手や投稿を見たすべての人に心からおわび申し上げます。今後はボランティアの選任や教育に万全を期します」というコメントを出しました。
「家系図や写真まで…」ネットの部落差別が消えない理由とは？ YouTubeの“部落探訪”に「悪意がすごい」の声（AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
今、ネットに広がる悪質な部落差別が問題になっている。情報が一人歩きし、どのような意味を持つか深く知らない人も多い「部落」。 「部落」とは、江戸時代以前の身分制度のもと「穢れている」など、排除されてきた人々が居住している場所（部落）をさす。「部落問題」は、その地域に居住する人々や、そこにルーツを持つ人々に対して、受けるべき権利を奪われてきた問題のことである。 ネットに広がる悪質な部落差別について、部落解放同盟大阪府連合会の青年部長として活動している藤本真帆さんは「ネットでは『ここに引っ越そうと思っているけど部落地域ですか？』などの質問が絶えない。アンサー回答の中には『そこは女性がレイプされるところだからやめておきなさい』などの書き込みもある」という。 「そこで女性がすごくレイプされているっていう事実はある？」という質問に、部落で育った藤本さんは「まったくない。すくすく育ちました」とコメント。
大量懲戒請求：賛同した女性「洗脳状態だった」 - 毎日新聞
「在日コリアンらの排斥」を訴えるブログの呼び掛けに応じ、多数の読者が２０１７年、各地の弁護士を対象に計約１３万件の懲戒請求を出した問題で、実際に請求書を出した女性（５０歳代、首都圏在住）が毎日新聞の取材に応じた。女性は「ブログに不安感と恐怖感をあおられた。洗脳状態だった」などと主張し、「現在は請求したことを後悔しており、謝罪文を送付して一部の弁護士とは和解した」と話した。【後藤由耶／写真映像報道センター】 女性があおられたとするのは「余命三年時事日記」と題された匿名の筆者によるブログ。「南北朝鮮人は日本の癌（がん）」などとしたうえで、読者に（１）「在日」と見なした人物を「不法残留者」として入国管理局に通報すること（２）「反日」などと見なした人を外患誘致罪などで検察に告発すること（３）朝鮮学校への補助金停止に反対する弁護士会長声明に賛同することは「確信的犯罪行為」などと理由を付けて、賛同した
日本人がみんな人種差別主義者なわけじゃない（大坂なおみ選手は日本人なのか？） - Phie Hardison
もう本当にこんな記事を書かなければならなくなったのが反吐出そうなくらい自分に苛ついてるわけですが、ツイートが変な方向にバズってしまい、New York Timesにまで載ってしまったので、ここで詳しく書かせてください。ちなみにNYTの記事はこちら。 www.nytimes.com さてさて、大坂なおみ選手が伝説のテニスプレイヤーSerena Williamsを倒し、Williams選手の客席からのコーチング（違反）などで一悶着あったり、ブーイングの嵐が起きてしまったりと、大波乱の中で勝利した大坂なおみ選手。 www.bbc.com 実におめでたいですね！スポーツに関しては知識サッパリな私でさえ、Serena WilliamsとVenus Williams姉妹は小さいころからテレビで見ていて、伝説の姉妹と認知しているレベルなので、それはもうすごいことなんだろうと！思っております！おめでたい！
ヘイト投稿繰り返しか 書類送検｜NHK 首都圏のニュース
川崎市に住む在日コリアンの女性に対し、ツイッターで差別をあおるヘイトスピーチや危害を加えるとする投稿を繰り返し行ったとして、５０歳の男が脅迫の疑いで書類送検されたことが捜査関係者への取材で分かりました。 捜査関係者によりますと、川崎市に住む在日コリアンの崔江以子（チェ・カンイヂャ）さん（４４）は、おととし１月、ヘイトスピーチに反対する団体の結成集会に参加したあと、特定の人物からツイッターで批判の投稿が相次ぎ、警察に被害の相談をしていました。 その後も差別的な投稿は続き、警察が捜査した結果、神奈川県藤沢市の無職の５０歳の男が、おととし８月と、去年４月から５月にかけて、女性に対し差別をあおるヘイトスピーチや危害を加えるとする投稿を繰り返し行ったとして、今月１８日、脅迫の疑いで書類送検されたことが捜査関係者への取材で分かりました。 投稿では、みずからを人種差別主義者＝レイシストと名乗り、警察に相
｢時代を変える高揚感があった｣ ヘイトと｢日本スゴイ｣で弁護士へ大量懲戒請求
2017年、全国の弁護士会に複数の弁護士に対する約13万件の懲戒請求があった。 あるブログに扇動された組織的なものが多く、懲戒の理由には｢朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同 ｣したことなどが記されていた。これは、人種差別かつ弁護士自治への挑戦だ。請求者に対し法的措置をとると宣言した佐々木亮弁護士に話を聞いた。 ブログが扇動、きっかけは朝鮮学校の補助金 弁護士の懲戒請求は誰でもできる。請求を受けて弁護士会が調査し、その弁護士が弁護士法や所属弁護士会・日弁連の会則に違反したり、｢品位を失うべき非行｣があった場合には｢戒告｣｢2年以内の業務停止｣｢退会命令｣｢除名｣の処分が下されることになっている。 佐々木さんには2017年6月からこれまで約3000件の懲戒請求があった。 最初の懲戒請求が届いたのは2017年6月。懲戒事由は以下のとおりだ。 ｢違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その
「東京から野菜が消える？」外国人“依存”ニッポン|NHKオンライン
「東京から野菜が消える？」 「首都圏の台所」では 「外国人技能実習生がいなくなると、東京から野菜が消える—」。 そう話すのは茨城県の農家の男性。 茨城県は北海道に次ぐ全国2位の農業産出額を誇り 「首都圏の台所」とも呼ばれている。 実際、都内のスーパーなどの野菜売り場では 茨城県産の野菜を見ない日はないほど。 その茨城県では外国人がいないと 農業が成り立たない事態になっているというのだ。 「首都圏の台所」で高まる外国人"依存"。 その実態に迫った。 その野菜 栽培しているのは誰? 利根川を渡ると、一面、田んぼや畑の景色。そこは農業大国茨城県―。 チンゲンサイ、水菜、ピーマンなどは日本一の産出額を誇り 農業産出額は2008年から9年連続で全国2位だ。 ある農家を訪ねると、5、6人の若者たちが収穫したばかりの小松菜を選別していた。 1人に声をかけてみると「ニホンゴ、ワカラナイ」 他の人たちも控え
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https://twitter.com/bci_/status/1636973390077517824
DHC韓国法人が撤退表明 会長のコリアン差別発言で不買運動 | 毎日新聞
百田尚樹 on Twitter: "今年、日本の企業が韓国の大学を卒業した韓国人を2万人も雇うという。 30年後、管理職に就いた韓国人が 、人事や採用で何をするか。私はほぼ確実に予想できるが、企業は想像すらできないのだろう。"
