静岡県警三島署は２０日、電車内で下半身を露出したとして、公然わいせつの疑いで神奈川県小田原市議、俵鋼太郎容疑者（６１）＝同市南町＝を逮捕した。

増上寺に設けられた一般用献花台では、ワイシャツ姿でほほ笑む安倍氏の遺影に多くの人が花を手向けた＝１２日午前９時１１分、東京都港区（松井英幸撮影） 政府は参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、９月２７日に実施する方向で最終調整に入った。今月２２日の閣議で正式決定する。複数の政府関係者が明らかにした。 ９月２７日は火曜日だが、生活に影響を及ぼす国民の服喪は求めず、学校や官公庁などは休みにしない方針だ。松野博一官房長官は今月２０日の記者会見で、「戦前の国葬令に基づく国葬のように、国民一般に喪に服することを求めるものではない」と述べた。 安倍氏の国葬は、東京・北の丸公園の日本武道館で行う方向だ。首相経験者の国葬は、昭和４２年の吉田茂元首相以来、５５年ぶり。安倍氏に対しては、米国のバイデン大統領ら各国首脳が弔意を示しており、国葬にも要人らが多数来日する見通

立憲民主党は１３日、子供をめぐる政策の司令塔となる「子ども家庭庁」を設置する議員立法に向け、ワーキングチーム（ＷＴ）を立ち上げた。自民党の「こども庁」構想の対案とし、今国会への提出を目指す。与野党共同での議員立法も視野に、自民に協議を呼びかける方針。 立民は１３日の党会合でＷＴ発足を決定した。泉健太政調会長は「どれだけ子育て家庭に寄り添って（各省庁が現在所管している）さまざまな権限、財源を集約できるのかが大事だ」と述べた。大西健介政調会長代理が座長を務める。 旧民主党は平成１６年の参院選で公約して以来、「子ども家庭省」の設置を主張。２１～２４年の政権時代に検討を進めたが、実現できなかった。 旧立民や旧国民民主党も令和元年の参院選で同省設置を訴えた。子供政策に一元的に取り組む省庁構想は「私たちが本家本元」（大西氏）と自負しており、自民がこども庁創設を打ち出したことに対して立民内では「選挙目当

民主主義の根幹をなす国政選挙のさなかに、安倍晋三元首相がテロリストの凶弾に倒れた。 暴力で政治家の生命を奪い、言論を封殺しようとするテロリズムは民主主義に対する悪質な挑戦であり、絶対に認められない。民主主義国の現代日本で、このような卑劣極まりない犯行があってよいものか。 産経新聞社は蛮行を最大限の言葉で糾弾するとともに、志半ばで倒れた安倍氏を心より追悼する。 奈良市内で参院選の街頭演説をしていた安倍氏が、背後から近づいてきた男に銃撃された。搬送先の病院で懸命の救命措置がとられたが、かなわなかった。 テロ直後に逮捕された容疑者は、安倍氏に不満があり、殺そうと思ったと供述しているという。このような短絡的で身勝手、粗暴な発想には身の毛がよだつ思いがする。 議会制民主主義は、国民を前にした言論の競い合いによってのみ進められるべきものだ。それが破られれば、国家、社会の土台となる道義も秩序も大きく損な

１０日投開票の参院選宮城選挙区（改選数１）は自民党現職と立憲民主党新人が事実上の一騎打ちを展開する中、日本維新の会と政治団体「参政党」の両新人も比例票の上積みも念頭に精力的に動く。維新は党幹部を大票田の仙台市に投入し、参政はボランティアが〝手弁当〟で選挙戦を支える。参政は国政に議席を有しない政治団体でメディアが報じる機会は少ないが、各地で黒山の人だかりができ、既存政党への不満の受け皿になりつつある。（奥原慎平） 「なぜ、自民が先送りしたのか、答えは簡単だ。参院選は大勝できると高をくくったわけだ。野党と与党が肉薄して緊張感のある政治構造だったら、こんな改革はすぐに進む」 １日、仙台市の繁華街。維新の藤田文武幹事長はこう声を張った。批判の矛先は文書通信交通滞在費（文通費、現・調査研究広報滞在費）の見直しを巡る自民の態度だ。 国会議員に月額１００万円支給される文通費は、使用した分の領収書の公開や

立憲民主党の枝野幸男前代表は２８日、さいたま市内で行った同党候補の応援演説で「日本がロシアや中国のようになるのではないか。これこそが目の前にある危機だ」と持論を述べた。ロシア国内の世論がプーチン大統領の暴挙を許しているのは野党がだらしないからだと語り、「今の日本も、野党のふりをして権力に尻尾を振っている日本維新の会などが幅を利かせようとしている」と強調した。 批判の矛先は、立民などについて「批判ばかり」と論じる報道機関にも向いた。「ばかを言うな。お前らが批判をちゃんとしないから俺たちの仕事が増えているのではないか。メディアこそ仕事をさぼっているではないか」と非難。さらに戦前の軍国主義化に言及し「最初に（民主主義の発展を求める）大正デモクラシーから軍の支援に回ったのは朝日新聞だった。今回も似たような感じが危なくて仕方ない」と述べた。

関西電力は２８日、大阪市内で定時株主総会を開き、脱原発などを求めた株主提案２６件全てを否決し終了した。株主の大阪市と京都市、神戸市は共同で水素の活用などによる脱原発を提案。これに対し、森本孝社長はゼロカーボン社会の実現に向けて原子力発電の活用を引き続き推進する方針を示した。 同社は令和３２（２０５０）年までに温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた長期計画を策定しており、森本氏は「再生可能エネルギーの主力電源化を図るとともに、原発の最大限活用に取り組む」と述べた。 総会の質疑で、京都市の門川大作市長が、ロシアによるウクライナ侵攻で原発が軍事行動の対象となったとした上で、「世界的なエネルギー危機への対応として原発の再稼働が必要でも、住民らの安全性の確保を大前提に必要な範囲にとどめるべきだ」と主張した。「原発への依存から脱却し、再生可能エネルギーを主力として、持続可能なゼロカーボン社会の実現に貢献す

昭島市内の公園での記者会見を終え、公園を出る重信房子元最高幹部（右から２人目）＝２８日午前、東京都昭島市（桐原正道撮影） 世界各地でテロ事件を繰り返した「日本赤軍」の重信房子元最高幹部が２０年の刑期を終え、出所した。いわゆる全共闘世代には郷愁を誘われる存在なのだろう。出所を扱う多くのニュースが「時代の象徴の生還」といった趣で報じた。 だが、彼女は決して時代のヒロインではない。改めて彼女が率いたテロリスト集団による、血塗られた凄惨な歴史を記憶すべきである。 しかも出所に当たって配布した文書には「自分が『テロリスト』と考えたことはありません」「過ちはありつつも、世の中をよりよく変えたいという願い通りに生きてこられたことをありがたいと思っております」とつづっており、真の反省はみられない。 １９７２年５月３０日、テルアビブのロッド国際空港（現ベングリオン国際空港）で共産主義者同盟赤軍派の活動家だっ

ロイター通信は２８日、ロシアがウクライナ南東部の港湾都市マリウポリを制圧後、初めて船舶が入港したと報じた。船は金属約２７００トンを積み込み、海路ロシアに向かうという。ウクライナ側は「略奪行為だ」と非難している。 港の担当者はタス通信の取材に、船の目的地は約１６０キロ離れたロシア南部のロストフナドヌーだと述べたという。 ウクライナ最高会議の人権担当者デニソワ氏は「（ロシア軍が）一時的に占拠した地域で略奪行為が続いている」と批判した。（共同）

日本は、中国と北朝鮮だけでなく、ロシアという北方の脅威にも備えなければならない時代に入った。岸田文雄首相にはその自覚を持って、国民を守る態勢を構築してもらいたい。 ロシアのウクライナ侵略が続いている。日本や欧米諸国は厳しい制裁に踏み切った。ロシアのプーチン政権は反発し、日米欧を非友好国とみなしている。 侵略を止めるための経済制裁は当然だ。ただしロシアのような軍事大国を相手にするには、防衛上の備えも講じる必要がある。 フィンランドとスウェーデンは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）へ加盟を申請した。ロシアに隣接するバルト三国やポーランドのＮＡＴＯ軍部隊は増強され、ドイツやデンマークなどは国防費の思い切った増額を表明した。 ロシアに対する抑止力を高めつつ、制裁や外交で停戦や和平を促していくということだ。 一方、岸田政権は制裁については先進７カ国（Ｇ７）の一員として足並みをそろえているが、新たな防衛上の

林芳正外相は２２日、新潟市内で講演し、新型コロナウイルス感染が拡大する北朝鮮への支援を検討する必要があるとの認識を示した。「あそこの国とは国交もない。だから放っておけばいいとはなかなかならない」と述べた。 北朝鮮のコロナ禍を巡り、米韓両首脳は２１日の共同声明で支援意思を表明している。林氏は２３日の東京での日米首脳会談を控え、日本が米韓と歩調を合わせて対応する可能性に言及したとみられる。 講演で林氏は、コロナ感染を放置すると新たな変異株が世界に広がる恐れが生じると強調。「世界全体で立ち向かわないといけない。北朝鮮の状況をよく把握する努力をしなければならない」と述べた。

衆院憲法審査会で野党筆頭幹事を務める立憲民主党の奥野総一郎氏は３日のＢＳフジ番組で、与党の憲法改正論議をめぐる姿勢を批判した自身の発言の一部を撤回した。 同日、東京都内で開かれた護憲派の集会で「ロシアより許せないのが今の与党だ。国民をだまそうとしている」などと言及したことについて「言い過ぎた。申し訳ない」と述べた。護憲派集会での発言だったことを踏まえ「エキサイトした」と釈明した。 「露よりも与党が許せない」　立民、改憲阻止に意欲

護憲派は憲法記念日の３日、東京都内で集会を開催し、立憲民主党の奥野総一郎衆院議員、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首が出席した。３党は夏の参院選に向けて、「危機に乗じた改憲は許さない」などと足並みをそろえた。 衆院憲法審査会の野党筆頭幹事を務める奥野氏はあいさつで、ウクライナに侵攻したロシアを批判しつつ、「ロシアよりも許せないのが今の与党だ。どさくさ紛れに、ウクライナの問題をだしにして、改憲に突き進もうという姿勢は許すわけにいかない」と強調した。「大事なのは参院選だ。なんとしても改憲勢力、（憲法改正の発議に必要な）３分の２を切らせるように野党で共闘しながら戦っていきたい。改憲にストップをかけていきたい」とも訴えた。 志位氏もあいさつで「危機に乗じて憲法９条を改定し、日本を軍事対軍事の危険な道に引き込み、国民の暮らしを押しつぶす道は力を合わせて止めよう」と呼びかけた。 立民は参院選

韓国の尹錫悦次期大統領が派遣した「政策協議代表団」から尹氏の親書を受け取る岸田文雄首相（中央右）＝２６日、首相官邸（内閣広報室提供） 日本維新の会は２６日、岸田文雄首相が韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領が派遣した政策協議代表団と面会したことについて「外交儀礼上および外交戦略上、間違った対応であると断じざるを得ない」とする馬場伸幸共同代表名の抗議文を外務省に提出した。同省へ提出に訪れた柳ケ瀬裕文総務会長は「外交のイロハが分かっていない」と記者団に述べ、首相の対応を批判した。 抗議文では「未来志向の対話を進めていくことに異論はない」としつつ「首相と面会できる者は、一定の地位の者に限るべきだ。加えて関係改善の前提として、日本の立場と国益に基づく毅然(きぜん)とした対応が必要であることは言うまでもない」と指摘した。 米国では大統領補佐官が韓国代表団に対応したことにも触れ、自ら面会した首相

熊本県八代市の私立秀岳館高サッカー部の３０代男性コーチが部員の生徒を蹴るなどしたとして、熊本県警八代署は２６日までに、暴行の疑いでコーチを書類送検した。暴行の様子を撮影した動画が交流サイト（ＳＮＳ）に投稿され、問題が発覚した。 書類送検は２５日で、署は詳しい容疑を明らかにしていない。この問題をめぐっては、２０日夕に匿名の電話があり、学校は動画の存在を把握。動画には、コーチが生徒の脚を蹴ったり、背中を殴ったりする様子が撮影されていた。２０日、署も情報提供を受け捜査していた。 秀岳館高によると、コーチは退職願を提出。学校関係者は「刑事処分を待って検討する」としている。現在は謹慎処分中だという。 同校のサッカー部は平成２６年度に全国高校サッカー選手権大会に出場した。

記者会見する、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さん＝１１日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ 学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、自殺した近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻、雅子さんが１１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、東京新聞の望月衣塑子記者との個人的なトラブルに言及する場面があった。 雅子さんによると、望月氏とは改竄問題の取材を通じて知り合ったが、「今は一切、連絡しても電話も取ってくれない」と明らかにした。その上で、「もう取材しないなら、私が渡した素材は消してほしい。それを伝えたい」と訴えた。 トラブルは米動画配信大手ネットフリックスで世界同時配信されているドラマ「新聞記者」の制作過程をめぐって発生した。ドラマは望月氏の同名著書（角川新書）が原作となっており、望月氏は雅子さんに「『ドラマの撮影、芸能人来るから一緒

ロシア外務省のザハロワ情報局長は６日の定例会見で、日本の反露的行動に対抗措置を取るべく内容を検討していると述べた。ウクライナ侵攻を受けた日本の対露制裁への報復を指しているとみられるが、内容は明らかにしなかった。 ザハロワ氏はまた、日本の現政権は「長年かけて築かれてきた両国間の協力関係を破壊している」とも述べ、ウクライナに侵攻したロシアを批判する岸田文雄政権の対応に強い不満を示した。 ザハロワ氏は、岸田政権が「日本社会で反ロシアのヒステリーを高めている」と指摘。「海外からの指示に従順に従っている」とも述べ、欧米の制裁に同調する日本側の対応をやゆした。 ロシア外務省は３月、日本が対露制裁に加わったことに反発し、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表。北方領土へのビザなし交流停止や北方四島での共同経済活動からも撤退すると表明した。（共同）

【パリ＝三井美奈】ウクライナのゼレンスキー大統領は３日のビデオ演説で、首都キーウ（キエフ）で起きた民間人殺害に関し、２００８年にウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）入りをドイツとフランスが阻止したことがロシアの侵攻を招いたとして、独仏への怒りを示した。 ゼレンスキー氏は「メルケル前独首相、サルコジ元仏大統領は（虐殺が起きた）ブチャに来て、ロシアへの譲歩政策の結果を見るべきだ。拷問されたウクライナ人たちを自分の目で見てほしい」と当時の独仏首脳を名指しで批判した。 ＮＡＴＯは０８年、ブカレストで開いた首脳会議の声明で、ウクライナとジョージアは将来的に「加盟国になる」と明記したが、仏独の反対で加盟は実現しなかったとされる。 独公共放送ＡＲＤによると、メルケル氏の報道官は「メルケル氏はＮＡＴＯ首脳会議に関し、当時の判断を現在も維持している」とする声明を発表した。サルコジ氏は４日までにコメントを

道のあらゆる場所に、遺体が横たわっていた。建物の地下室では体の一部が切断され、拷問されたとみられる子供の遺体も。「うれしさは感じない。あるのは犠牲者への悲しみだけだ」。ウクライナがロシア軍からの「解放」を宣言したキーウ州の惨状を各国メディアが３日までに伝えた。 ある人は自転車に乗ったまま横倒れに、またある人は買い物袋を握りしめ、激戦地だった首都キーウ近郊ブチャの路上で息絶えていた。橋には対戦車用の地雷が散らばり、舗装道には不発弾が突き刺さる。別の村では１日の捜索で１５００超の爆発物が見つかった。 「ここは地雷だらけだ。家の中も、庭も、道も」。英紙サンデー・タイムズによると、領土防衛隊としてキーウ近郊の警備に当たる庭師のトロビクさん（５３）は、別荘地の地下室で１８人の遺体を目にしたと証言。「（ロシア軍は）拷問していたんだ。一部は耳が切り取られ、ほかは歯が抜かれていた。１４歳くらいの子供の遺体

ロシア軍のキリロフ放射線化学生物学防護部隊長は３１日、モスクワで記者会見し、ウクライナ国内での生物兵器開発にバイデン米大統領の息子ハンター氏が関わっていたことを示す書簡が見つかったと述べた。タス通信が伝えた。 キリロフ氏は、ハンター氏が生物兵器関連施設への資金提供で重要な役割を果たしていたことを示していると主張した。信ぴょう性は不明。 米共和党は２０２０年の米大統領選で、バイデン氏の副大統領時代にハンター氏がウクライナ企業役員として高額の報酬を受け取っていた疑惑を追及していた。（共同）