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ブックマーク / www.nikkei.com (8)

  • マイナンバーカードで楽々 医療費控除はこれでOK 知っ得・お金のトリセツ(106) - 日本経済新聞

    2月16日の確定申告スタートまで1週間余り。焦って医療費の領収書の束と格闘を始めた人もいれば、逆に「年明け早々片付けた」と余裕の人もいるだろう。医療費控除などの還付申告の場合、2〜3月のシーズンに関係なく通年行うことができる。だがちょっと待って。労力最少化の観点からはどちらも不正解。あと数日待ちさえすれば領収書整理の手間を画期的に省いてくれるデータが到来することになっているのだ。届けてくれるのは

    マイナンバーカードで楽々 医療費控除はこれでOK 知っ得・お金のトリセツ(106) - 日本経済新聞
  • NHK、テレビ設置の届け出義務化を要望 有識者会議 - 日本経済新聞

    NHKは16日、家庭や事業所でテレビを設置した場合に届け出を義務化する制度改正を総務省の有識者会議で要望した。NHKは未契約世帯への訪問活動などで年間約300億円の経費がかかっている。制度改正が実現すれば受信契約の対象者を把握しやすくなり、公平な負担を実現できると主張した。受信料の在り方などを検討する同省の有識者会議で要望した。NHKテレビ設置届け出の義務化に加え

    NHK、テレビ設置の届け出義務化を要望 有識者会議 - 日本経済新聞
    question2010
    question2010 2020/10/16
    義務化できたとして、経費が節減できて未契約者の捕捉率も上がるので、当然受信料は下がるんですよね。
  • 感染症専門の司令塔なく 米CDC倣い新組織案も - 日本経済新聞

    新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、感染症対策を専門に担う司令塔の不在が課題として浮上してきた。米国では専門家を集めた疾病対策センター(CDC)の分析をもとに、中国全土を対象に渡航禁止や退避勧告などの措置を早々と発出した。政府・与党は感染拡大の収束に一定のメドがつき次第、新組織を含む体制強化へ議論を始める。政府は16日に首相官邸に新型肺炎の対策を検討する専門家会議の初会合を開いた。公

    感染症専門の司令塔なく 米CDC倣い新組織案も - 日本経済新聞
    question2010
    question2010 2020/02/23
    喉元すぎればにならないように立ち消えにならず、ちゃんと権限渡した組織を作ってほしい。
  • 内定辞退は礼を尽くして メールだけでは軽すぎ 上田晶美さん(就活のリアル) - 日本経済新聞

    「内定辞退セット」が世間をお騒がせしている。これは私が内定辞退の仕方のマニュアルを執筆し、便箋・封筒をセットにして監修し、昨年末に販売を開始したものだ。テレビをはじめ、各マスコミからお問い合わせいただき、品薄状態になっているという情報もあるが、大学生協には並んでいるはずだ。以前からこのコラムやネット媒体などで「内定辞退」については、何度も説明してきたつもりだが、力不足でなかなか周知できない。「

    内定辞退は礼を尽くして メールだけでは軽すぎ 上田晶美さん(就活のリアル) - 日本経済新聞
    question2010
    question2010 2020/01/22
    こういうのやSlackの無駄マナーみたいなのがいっぱいあって、どんどん出現してくるのも日本の労働生産性の足引っ張ってるんだろうな。
  • 大学入学共通テスト「国数の記述式も見送りを」 - 日本経済新聞

    英語民間試験の活用が見送られた2020年度開始の大学入学共通テストを巡り、高校現場や政界などから国語と数学の記述式問題についても導入見送りを求める声が出ている。採点の公平性への疑問や、受験生の自己採点の難しさが理由だ。文部科学省は不安解消策を講じた上で予定通り導入する姿勢だが、関係者の懸念は強い。「記述式の自己採点は無理、危険だ。何点か分からないまま出願しないといけない」。5日、参院議員会館

    大学入学共通テスト「国数の記述式も見送りを」 - 日本経済新聞
    question2010
    question2010 2019/11/08
    全く同じ回答でも採点者によって、満点だったり減点されてたりする可能性は絶対にないと保証されてるのかな?あり得るなら見送るしかない。
  • 東急不動産の新本社、従業員は脳波センサー装着 - 日本経済新聞

    東急不動産ホールディングスと東急不動産は9月30日、東京・渋谷の新築オフィスビル「渋谷ソラスタ」で8月に稼働した新社オフィスの報道陣向け内覧会を開催した。最新のIT(情報技術)を駆使したスマートオフィスを標榜。10月1日から顧客企業向けの内覧も受け付けて、自社のオフィス物件を売り込むためのショールームとしても活用する方針だ。今回の実証実験で新社の従業員は頭部に脳波測定キットを着用し、測定デ

    東急不動産の新本社、従業員は脳波センサー装着 - 日本経済新聞
    question2010
    question2010 2019/10/02
    これは商品なのかしら?「アイツ俺と話している時にストレス感じている」とか上司にバレるのかな?この記事笑ってたら、明日からこれつけてとか言われたら地獄。
  • 香港デモ「中国政府が情報操作」 ツイッターが公表 - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは19日、中国政府の関与が疑われる936件の不正アカウントとツイート内容を開示した。「逃亡犯条例」の改正案をきっかけにした香港の抗議活動を標的とし、活動の正当性を損なう情報などを流したと指摘した。米フェイスブックも同日、ツイッターから共有された情報に基づき、5つのアカウントを削除したと発表した。中国政府によるSNS(交流サイト)上の情報操作の一端を明らかに

    香港デモ「中国政府が情報操作」 ツイッターが公表 - 日本経済新聞
    question2010
    question2010 2019/08/20
    日本の世論操作に中国政府が拙い日本語使った投稿を行うとは思えないから、ガチの投稿は、もう判別つかないんじゃないかな?
  • 人生100年時代、2000万円が不足 金融庁が報告書 - 日本経済新聞

    金融庁は3日、人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめた。長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した。公的年金制度に頼った生活設計だけでは資金不足に陥る可能性に触れ、長期・分散型の資産運用の重要性を強調した。【関連記事】老後資産の報告書「表現が不適切」 麻生金融相が釈明金融審議会で報告

    人生100年時代、2000万円が不足 金融庁が報告書 - 日本経済新聞
    question2010
    question2010 2019/06/04
    退職金なし、日々の生活費や子供の学資で投資にまわすほど余力がない人はどうすれば良いのでしょうか?備えたくても備えられない。
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