機能終了後、SIE製nasneで何ができる? ソニーに問い合わせた
ソニーグループは5月23日、2024年度の経営方針説明会を実施し、長期ビジョンと共に足下の取り組みを紹介した。吉田憲一郎会長兼CEOが経営の方向性として挙げたのは「エンタテインメントへの注力」と「クリエイションシフト」。中でも注目を集めたのは、同社のアニメ戦略だった。 ソニーグループにはゲーム、音楽、映画という3つのエンターテインメント事業があり、2023年度のグループ売上高の約6割を占める規模になった。2018年のEMI Music Publishing買収を起点として6年間で約1兆5000億円を投資してコンテンツ制作を強化したという。買収当時、吉田CEOは「長期的な成長に向けた布石」と説明していたが、正にそうなった。 21年にはAT＆Tの子会社で日本のアニメを海外に配信している米Crunchyroll（クランチロール）を買収。現在、Crunchyrollは有料会員が1300万人を超える
この記事は、2024年5月23日に発行した「モノづくり総合版 メールマガジン」に掲載されたコラムの転載です。 ※この記事は、「モノづくり総合版 メールマガジン」をお申し込みになると無料で閲覧できます。 シングルボードコンピュータ（SBC）「Raspberry Pi」を手掛けるRaspberry Pi社が2024年5月22日（英国時間）、同年6月中に英国ロンドン証券取引所に上場する予定だと発表しました。同社はIPOプロセスの一環として2024年5月17日、事業に関する情報を記載した登録文書を発行／公開。180ページほどのこの文書の中には、同社の事業環境や成長戦略などとともに長年にわたる製造パートナーであるソニーとの関係に関する興味深い記載もありました。 「実質的に全ての製品の製造をソニーに依存している」 関連記事 Raspberry Piが英国で上場へ、IPO検討を正式発表 英国Raspbe
「みんな悲鳴を上げて消えていった」。ある通信業界の有識者はそう語る。2023年、日本のスマートフォンメーカーが相次いで撤退や事業縮小を表明。国産スマホは絶滅の危機にひんしている。 京セラは個人向けのスマホ事業から撤退。富士通を母体とし、シニア向け「らくらくホン」を手掛けるFCNT（神奈川県大和市）も民事再生法の適用を申請し、中国のレノボ・グループの傘下に入った。21年にスマホに参入したバルミューダも撤退を決め、事業を従来通り継続できたソニーとシャープにも激しい逆風が吹く。 08年の米アップル「iPhone」上陸以来、縮小の一途をたどってきた国産スマホ。国内生産高は携帯電話時代に記録したピークの1割を割った。23年は円安や部材価格の高騰、総務省による端末割引の規制などが追い打ちをかけ、大量撤退という惨劇につながった。 ソニーは苦しい。調査会社のMM総研（東京・港）によれば23年度、ソニーのス
夏商戦に向け、スマホメーカー各社は新製品を続々発表している。その内容を見ると、メーカーの顔となるフラッグシップモデルに異変が相次いでいる。それらからは、国内スマホ市場の厳しい現実が見えてくる。 特徴の一部が失われた「Xperia 1 VI」 スマホメーカー各社の新製品発表イベントが相次いでいる。2024年5月のゴールデンウイーク明けから2週間にわたっては、メーカー各社の新製品発表イベントが集中。筆者が把握する限り、この2週間で8メーカーから15機種ものスマホ新製品が発表された。 その内容を見ると、従来にない大きな異変が起きているというのが正直なところだ。とりわけ大きな異変が起きているのが、フラッグシップモデルにおいてである。フラッグシップモデルは、メーカー各社が技術を結集して開発している最も性能が高いモデルだ。 その異変を象徴する1社がソニーである。ソニーは2024年5月15日にスマホ新製
メルコホールディングス（東・名 6676）グループの株式会社バッファロー（本社：名古屋市、代表取締役社長：牧 寛之、以下バッファロー）は、2021年に株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント（以下SIE）より継承したネットワークレコーダー＆メディアストレージ「nasne®（ナスネ、以下nasne®）」についての製造・販売、サポートについてご案内いたします。 このたびSIEより、SIE製nasne®のアフターサービス受付の終了、およびPlayStation®5用torne（トルネ）®とtorne（トルネ）®mobile（iOS/Android/AndroidTV）を利用した、宅内・宅外における視聴※、録画予約の一部機能の終了が発表されました。バッファロー製nasne®（NS-N100）に対しては引き続きサポートおよび宅外視聴、録画予約のサービスが継続されます。 バッファロー製nas
調査会社IDCの市場調査データを元に5G前夜の2019年から2023年までの国内スマホ市場の動きを振り返る。Apple一強の市場動向はますます支配的になり、2023年には国内メーカーの退潮とGoogleの台頭が鮮明になった。 不動のApple、日本メーカーの苦戦 5G前夜の2019年からの5年で変わらないのは、Appleが依然として不動の位置を占めていることだ。スマートフォン出荷台数シェアの半数以上を占める日本での影響力は減るどころか、むしろ高まる傾向にある。総出荷数におけるAppleのシェアは2019年には46.2％を占めていたが、2022年には52％となっている。 一方で、日本メーカーの勢いの弱さも気になるところだ。低価格帯スマホを主力としていた京セラは2023年に、個人向け携帯電話事業の撤退を表明。FCNTは経営破綻した。 AppleやSamsungなどのグローバルメーカーに対して、
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
SIE製nasne、'27年7月末で一部環境でTV視聴など機能終了。バッファロー製は対象外
「アニメは世界に通用する」──ソニー、長期ビジョンの注力分野にアニメ 制作ソフトも開発中
日本にRaspberry Pi 5専用ライン新設も、ソニーとラズパイの「長い蜜月」
国産スマホ絶滅危機 シャープ・ソニー零落、グーグル猛進
フラッグシップモデルに相次ぐ異変、新機種から見える「八方塞がり」の国内スマホ市場
【あの体験を、これからも】バッファロー製「nasne(R)」の販売とサービス継続について
データで振り返る“スマホシェア”の5年間、Google躍進で国内メーカーに衝撃