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  • freeeがスモールビジネスのERPに 「freee統合型ERP」開始

      freeeがスモールビジネスのERPに 「freee統合型ERP」開始
    • ERPを導入すると、なぜ、会社の成長が止まるのか?

      早稲田大学大学院理工学研究科修了。豊田自動織機製作所よりの企業派遣で米国コロンビア大学大学院コンピューターサイエンス科にて修士号を取得した後、マッキンゼーアンドカンパニーに入社。マッキンゼー時代は、大手電気企業、大手建設業、大手流通企業などの戦略策定や経営改革などに携わる。その後は、企業側の依頼により、大手企業の代表取締役社長、役員、事業・営業責任者として売上V字回復、収益性強化などの企業改革を行う。これまで経営改革に携わったおもな企業には、アオキインターナショナル(現Aoki HD)、ワールド、ロック・フィールド、日本コカ・コーラ、三城、卑弥呼などがある。2008年8月に(株)RE-Engineering Partnersを設立。成長軌道入れのための企業変革を外部スタッフや役員などの役目で請け負う。戦略構築、しくみづくりにとどまらず、社内に機動的な参謀チーム、改革スタッフを養成し、企業が

        ERPを導入すると、なぜ、会社の成長が止まるのか?
      • ITRがERP市場の提供形態と運用形態別の市場規模推移および予測を発表 |株式会社アイ・ティ・アール

        2020年度のERP市場はコロナ禍の影響で前年度比5.8%増とやや低い伸びを予測 ユーザー企業の運用形態別では、パッケージの稼働環境にIaaSを選択する企業が増加 ITRがERP市場の提供形態と運用形態別の市場規模推移および予測を発表 2021.4.8 独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール(所在地:東京都新宿区、代表取締役:三浦 元裕、以下「ITR」)は、国内のERPの提供形態別とパッケージ製品の運用形態別での市場規模推移および予測を発表します。 ERP市場の2019年度の売上金額は1,128億円、前年度比12.4%増となりました。ベンダー全般的に既存ユーザーのリニューアルやシステム拡張が堅調に進んだことが背景にあります。2020年度は新型コロナウイルス感染拡大による営業活動の低下や案件の先延ばしなどが要因となり、同5.8%増と近年ではやや低い伸びが予想され

        • 第29回 eシール | 大塚商会のERPナビ

          製品を探すトップ閉じる各業種や業界に特化した最適なアプリケーションのご紹介と、各部門業務が抱える課題解決のヒントをご提供します。

            第29回 eシール | 大塚商会のERPナビ
          • マネーフォワード、ビジネス事業の拡大を担う「コンポーネントERP」戦略

              マネーフォワード、ビジネス事業の拡大を担う「コンポーネントERP」戦略
            • 使いにくいクラウドERPとは?

              私はクラウドERP自体はとても良いシステムだと思っているし、システムコンサルタントとして中小企業は特に導入することをオススメしている。しかし私に相談のある企業で、すでにクラウドERPを導入している企業からは、クラウドERPが使いにくい、システムを変えたいという相談が多いのだ。これには複数の原因があるので今回はその内容を書いてみようと思う。 ERPに詳しい人が周りにいなかったよくあるパターンとして、中小企業の代表者が、直接ベンダーと話を進めてERPを導入してしまった場合が多い。私のようなシステムコンサルタントがついていなかったり、社内にシステムに強い人間がいないなどが理由で、自分で進めてしまったという場合に起こりえる。 クラウドERPといえば、業務システムの○○管理と○○管理が一緒に出来ます。という売り文句でERP製品メーカーから提案をされることがほとんどなのだが、その営業をされている段階で

              • 続:ERPは終わったのか

                ERPは、まさに「憎まれっ子世にはばかる」だ。このエンタープライズアプリケーションのせいで「自社が状況にそぐわない硬直した枠にはめられている」と考える人もいれば「自社が時間の経過とともにERPのカスタマイズを重ねたところ、ERPが新しい変化に対応できなくなった」と感じている人もいる。 ERPは終わったのか、それとも未来があるのだろうか。そしてERPに未来があるとすれば、それはどんなものだろうか。 今回は、前回の「ERPは終わったのか」の続編をお届けする。 ERPが、灰のようになってしまったリソースプランニングから「エンタープライズランタイムプラットフォーム」として生まれ変わる必要があるなら、企業はそれをどう対応すればいいのか。 その第一歩は、ビジネスケイパビリティと関連モデルの概念を理解することだ。それにより戦略を実行につなげる。明確なビジネス用語で記述することが可能だ。こうしたビジネス用

                • 製造実行システム・MESとは?導入のメリットや事例、ERPとの違い | レポート | PROTRUDE

                  現場を管理するMESと経営資源を管理するERP なぜMESが必要なのでしょうか。製造業の生産管理は、計画層、実行層、制御層の3つに分かれています。計画層では、販売管理や購買管理、人事管理、会計処理を担います。この層で活用されるシステムは、ヒト、モノ、カネなどの経営資源を一元管理するERP(Enterprise Resources Planning)が代表的です。 制御層は機械を直接動かします。制御システムの一種であるDCS(Distributed Control System:分散制御システム)が代表的です。実際に生産現場を動かすためには、計画層と制御層のシステムを連携しなければなりません。 その役割を担うのが実行層です。実行層に属するMESは先述した機能を必要に応じて利用することで、品質・コスト・納期など、通称QCD(Quality, Cost, Delivery)の継続的な改善を行いま

                    製造実行システム・MESとは?導入のメリットや事例、ERPとの違い | レポート | PROTRUDE
                  • 中小企業はクラウドERPはカスタマイズするべきか

                    今回はクラウドERPをカスタマイズするかどうか、という部分に焦点をあてて記事を書いていきたいと思う。そもそもERP・基幹システムと聞くと自社専用に開発した業務システムということでカスタマイズし開発したシステム設計がほとんどだとお考えの方がいらっしゃるのではないだろうか。実際に少し前までは、導入し、常にカスタマイズを行い最新の状態に保つ、だから、開発会社に高い保守費用を払って運用してもらう。なんてことが当たり前であった。それがクラウド化になったことでどう変わったかをお伝え出来ればと思う。 システムにカスタマイズは必要なのか早速、今回の趣旨である、カスタマイズ必要性についてだが、私個人の意見としては、カスタマイズしなくてよいクラウドERPを選ぶ。これがベストな選択になる。 そうは言っても、基幹システム・クラウドERPに詳しくないから選べないという中小企業の経営者も多くいるだろう。そういった場合

                    • SAP導入に日本企業が失敗する理由とは?内部統制に有力なERPを使いこなすために | Techable(テッカブル)

                      IT技術の急速な進展に伴い、企業のあらゆる事業活動はITに強く依存しています。そのため、内部統制の信頼性を担保するには、IT統制の確実な運用が必要です。内部統制を強化し、運用のコストや負荷を極力減らすためには、ERP(基幹系情報システム)は有力な選択肢の一つです。 ところが、SAP(ERPを代表とするシステム)導入に苦しむ日本企業は少なくありません。コストの大幅な増加や構築期間の長期化など、特に大企業での失敗事例はよく見聞きします。筆者は、1980年代からの会計システムを核とした日本企業のIT化の取り組みを実際に経験しました。また、SAP社の認定コンサルタントとして2000年代以降導入支援をおこなってきました。 この記事では、グローバルスタンダードであるSAPの導入になぜ日本企業が苦労するのかについて、従業員の働き方の観点で解説します。 コンプライアンスとは?内部統制とは?IT統制とは?企

                        SAP導入に日本企業が失敗する理由とは?内部統制に有力なERPを使いこなすために | Techable(テッカブル)
                      • 基幹業務システムは「作る」から「選ぶ」へ――変わるERP、導入を成功させる3カ条は

                        基幹業務システムは「作る」から「選ぶ」へ――変わるERP、導入を成功させる3カ条は:Weekly Memo(1/2 ページ) ERPを新たに導入するとき、どのような考え方や姿勢で取り組めばよいか。SAPジャパンの幹部による自社イベントでの説明が、他社のERPにも当てはまる興味深い話だったので取り上げてみたい。 SAPジャパンは2021年7月12~16日に年次イベント「SAPPHIRE NOW Japan 2021」をオンラインで開催した。その中で「企業変革になぜERP(統合基幹業務システム)が有効なのか」をテーマにした講演が、SAPだけでなく他社のERPにも当てはまる興味深い内容だったので、今回はそのエッセンスを取り上げながら「ERPの活用」について考えてみたい。なお、本稿でいうERPはパッケージソフトウェアであり、クラウドサービスも対象となる。 講演のスピーカーを務めたSAPジャパンの平

                          基幹業務システムは「作る」から「選ぶ」へ――変わるERP、導入を成功させる3カ条は
                        • 国内ERP市場は、2022年度にSaaSがパッケージを上回る─ITR | IT Leaders

                          IT Leaders トップ > テクノロジー一覧 > ERP/SCM > 調査・レポート > 国内ERP市場は、2022年度にSaaSがパッケージを上回る─ITR ERP/SCM ERP/SCM記事一覧へ [調査・レポート] 国内ERP市場は、2022年度にSaaSがパッケージを上回る─ITR 2020年4月23日(木)日川 佳三(IT Leaders編集部) リスト アイ・ティ・アール(ITR)は2020年4月23日、国内におけるERP(統合基幹システム)の市場規模の推移を発表した。SaaS市場が急拡大しており、2018年度の売上は前年度比38.9%増で、2019年度も同36.4%増と大幅に伸びる。2022年度にはSaaS市場がパッケージ市場を上回る。 アイ・ティ・アール(ITR)の調査によると、国内ERP市場は、2018年度の売上金額が1004億円で、前年度比9.1%増と堅調に伸びた

                            国内ERP市場は、2022年度にSaaSがパッケージを上回る─ITR | IT Leaders
                          • 秘策なし、ERPとクラウドを使いこなす知的レベルに達していない日本企業

                            日経 xTECHの名物コラム「テクノ大喜利」にIT版として登場した「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第3回だ。毎回、複数の識者に共通のお題(質問)を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第3回のお題は「2025年の崖、老朽化した基幹系システムをどうする?」。回答する識者の2番手はITベンダーとユーザー企業双方の役員を歴任した有賀貞一氏だ。「なぜERP(総合基幹業務システム)やクラウドをうまく使えないかって?日本企業にうまく使える社内文化と知的レベルがないからに決まっているだろ!」。今回も有賀氏の毒舌は絶好調だ。(編集部)

                              秘策なし、ERPとクラウドを使いこなす知的レベルに達していない日本企業
                            • SAP、オラクル、ワークデイはSaaS革命を起こすか クラウドERP「三大勢力」の動向から考察

                              ERP(統合基幹業務システム)をSaaS(Software as a Service)として提供する「クラウドERP」市場の動きが熱気を帯びてきた。 OracleのSaaSを生かす「プレイブック」とは この分野のグローバルベンダーの“三大勢力”と目されるSAP、Oracle、Workdayがこのほど、今後のビジネス展開に向けて新たな活動を相次いで発信したからだ。この動きがもたらすエンタープライズIT市場の変化についても筆者なりに考察したい。以下、直近の動きから順に3社それぞれの新たな活動を見ていこう。 「当社は長年にわたってERPをオンプレミス向けに提供してきたが、この分野に悪しき慣習があることは懸念してきた。例えば、導入時に加えてアップグレードの際のコスト負担、複雑なインフラ運用やセキュリティ対策などだ。これらの悪しき慣習は、企業競争力を強化するためにも解消しなければいけない。そこで当社

                                SAP、オラクル、ワークデイはSaaS革命を起こすか クラウドERP「三大勢力」の動向から考察
                              • 「5年後を見据えて人的資本経営への取り組みを」─日本オラクルがOracle Cloud ERP/HCMの新機能を説明 | IT Leaders

                                IT Leaders トップ > テクノロジー一覧 > ベンダー戦略 > 市場動向 > 「5年後を見据えて人的資本経営への取り組みを」─日本オラクルがOracle Cloud ERP/HCMの新機能を説明 ベンダー戦略 ベンダー戦略記事一覧へ [市場動向] 「5年後を見据えて人的資本経営への取り組みを」─日本オラクルがOracle Cloud ERP/HCMの新機能を説明 2023年2月21日(火)神 幸葉(IT Leaders編集部) リスト パンデミックやインフレ、国家間紛争などのグローバルの動きに伴い、日本企業経営を取り巻く環境も大きく変化している。日本オラクルが2023年1月31日に開催したクラウドアプリケーションの説明会では、人的資本経営の重要性にフォーカスを当てて、グローバルの動向や日本企業の課題、この分野におけるOracle Cloud ERP/HCMの新機能などを紹介した。

                                  「5年後を見据えて人的資本経営への取り組みを」─日本オラクルがOracle Cloud ERP/HCMの新機能を説明 | IT Leaders
                                • 進化するERPはどのようにデジタルに向き合っているのか?:第2回 | IT Leaders

                                  IT Leaders トップ > テクノロジー一覧 > ERP/SCM > 「2025年の崖」の先にある基幹系システムの未来 > 進化するERPはどのようにデジタルに向き合っているのか?:第2回 ERP/SCM ERP/SCM記事一覧へ [「2025年の崖」の先にある基幹系システムの未来] 進化するERPはどのようにデジタルに向き合っているのか?:第2回 2019年11月13日(水)磯谷 元伸(NTTデータ グローバルソリューションズ 代表取締役社長) リスト 前回は、基幹系システムのアーキテクチャ上の進化として「バッチ処理からリアルタイム処理へ」「定型業務データからビッグデータへ」「オンプレ密結合からクラウド疎結合へ」の3つの視点を挙げさせていただいた。今回は、これらの進化が基幹系システムで中核をなすERP製品の進化、ロードマップに与えた影響について解説していきたい。 ポストモダンERP

                                    進化するERPはどのようにデジタルに向き合っているのか?:第2回 | IT Leaders
                                  • パッケージ型からクラウドサービス型への移行が進む ITRが国内ERPの市場予測を発表

                                    「データドリブン型経営」を強化する傾向が高まっている ITRは「2020年度のERP市場は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響によって成長率は低めだった。2021年度は、全般的に復調傾向にある」としている。 老朽化したERPシステムのリニューアル案件に加え、2022年4月に施行される改正電子帳簿保存法への対応や、新規案件が拡大傾向にあり、ITRは2020~2025年度のCAGR(年平均成長率)を11.6%と見込んでいる。 関連記事 リアルタイムな意思決定には「予測可能な情報」が重要 インフォアジャパンが2022年のテクノロジーを予測 インフォアジャパンは「2022年のテクノロジーに関する予測」を発表した。「EAPによってコンポーザビリティはビジネスプロセスレベルにまで拡大する」「ビジネスプロセス定義やAI、インテリジェンスが購買判断に定着し始める」など5項目を挙げた。 アジ

                                      パッケージ型からクラウドサービス型への移行が進む ITRが国内ERPの市場予測を発表
                                    • Tailor テイラー | Headless ERP for Enterprises

                                      Tailor Platformは、大規模で複雑なロジックを有するERPを短期間で開発できるERP開発基盤です。 ERP導入後にも、他社製SaaSや内製システムをあと付け拡張することを前提とした最新の設計により企業のデジタル基盤を現代化し、日々変化し続ける事業環境に適応するアジャイルな経営戦略の実行を可能にします。

                                        Tailor テイラー | Headless ERP for Enterprises
                                      • 生成AIが解く「塩漬けERPの呪縛」 アドオンと決別へ - 日本経済新聞

                                        生成AI(人工知能)がブームだ。これに異論を唱える読者の方はいないだろう。私自身も米オープンAIの生成AI「ChatGPT」をたまに利用して、生成AIの新しさと便利さを痛感している。英語の電子メールを自力で一切書かなくなり、ChatGPTに「丁寧な表現で」などとお願いするだけで、立派な英文が生成される。新しいテクノロジーに感謝する日々だ。生活で便利に使う一方、2カ月前まで企業経営を支える基幹系

                                          生成AIが解く「塩漬けERPの呪縛」 アドオンと決別へ - 日本経済新聞
                                        • ITRが国内ERP市場の提供形態と運用形態別の市場規模推移および予測を発表 |株式会社アイ・ティ・アール

                                          2019年度のERP市場は前年度比13.4%増と好調な伸びを予測 SaaS市場は急拡大し、2022年度にはパッケージ市場を上回る見込み パッケージの運用形態はIaaS比率が拡大傾向 ITRが国内ERP市場の提供形態と運用形態別の市場規模推移および予測を発表 2020.4.23 独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール(所在地:東京都新宿区、代表取締役:三浦 元裕、以下「ITR」)は、国内のERPの提供形態別とパッケージ製品の運用形態別での市場規模推移および予測を発表します。 国内ERP市場の2018年度の売上金額は1,004億円、前年度比9.1%増と堅調な伸びとなりました。2019年度も同13.4%増と前年度を上回る成長を見込んでいます。経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート ~ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開~」に後押しされる

                                          • 事業分割で正念場のワークスアプリ、ERPユーザーは契約見直しが必至

                                            ERP(統合基幹業務システム)パッケージを分割して、主力の人事モジュールのみ売却する――。ERPの開発・販売を手掛けるワークスアプリケーションズが生き残りをかけて、最終手段とも言える方法で投資会社からの支援を得ることになった。顧客企業が保守やバージョンアップを受けるためには、契約内容の見直しが欠かせない。日本発で欧州SAPなどと競合するERPベンダーを目指してきたワークスアプリケーションズは正念場を迎えた。 ワークスアプリケーションズは2019年8月1日付で、人事関連事業を手掛ける新たな子会社を設立し、その子会社の全株式を米投資会社のベインキャピタル(Bain Capital Private Equity)に売却する。人事関連事業には、同社の創業時から販売するERP「COMPANY」と新ERPの「HUE(ヒュー)」の人事モジュール、ERPに関連する導入や保守などのサービス関連事業が含まれる

                                              事業分割で正念場のワークスアプリ、ERPユーザーは契約見直しが必至
                                            • 全社的なDX改革には「クラウドERP」が必須 SAPジャパンが提供するソリューションの数々

                                              ビジネスを取り巻く環境が大きく変化し、従来型のビジネスモデルでは対応できないような、さまざまな課題が起こっている昨今。「TOYOKEIZAI ビジネスプロセス変革 FORUM 2023」では、DXが必須となっている中、企業の経営層やIT担当者にデジタル化推進のカギとなる知見を伝えるセミナーが催されました。本記事ではSAPジャパン株式会社 バイスプレジデント ミッドマーケット事業統括本部長 田原隆次氏による「持続的な成長に導くDX戦略」についての講演をお届けします。 持続的な成長に導くDX戦略とは 田原隆次氏(以下、田原):みなさん、こんにちは。SAPの田原と申します。私からは「持続的な成長に導くDX戦略とは」というテーマで、30分ほどお話しいたします。 多くの企業が直面している、昨今のビジネス、ITにまつわる状況を踏まえまして、弊社SAPがどのようにご支援しているのかについて、具体的なお客

                                                全社的なDX改革には「クラウドERP」が必須 SAPジャパンが提供するソリューションの数々
                                              • エネルギー業界では難しかった“フルクラウド化”に挑戦 発電会社が3カ月でERPをAzureに移行するまで

                                                エネルギー業界では難しかった“フルクラウド化”に挑戦 発電会社が3カ月でERPをAzureに移行するまで(1/3 ページ) 東京電力フュエル&パワーと中部電力が折半出資で2015年に創業した発電会社のJERAは、燃料の調達から発電まで、エネルギーのサプライチェーン全体にかかわる事業を手掛けている。世界中の燃料を調達して国内に提供する他、海外での発電事業も行うなど、国内外で幅広くエネルギー供給を行っている。 そんな同社はエネルギー業界では珍しく、システムのフルクラウド化を目指している。まず2019年11月に「Microsoft Azure」を導入し、20年2月にはERP(統合基幹業務システム)をオンプレミスからAzureに移行。現在はその他のシステムをAzureに移行中だ。 安定性が求められるエネルギー業界で、ミッションクリティカルなシステムのクラウド化を試みる企業は同社が初めてという。なぜ

                                                  エネルギー業界では難しかった“フルクラウド化”に挑戦 発電会社が3カ月でERPをAzureに移行するまで
                                                • クラウド型ERP導入における3つのポイント、デメリットはどう克服されたのか?

                                                  クラウドERPの導入が国内で始まり5年以上が経過した。この間、機能面の進化が急速に進んだことで、システム化構想からRFP、そして導入後の体制づくりまで新たな取り組みが求められるようになっている。では、どの部分を、どう見直していくべきなのか。アイ・ティ・アール(ITR)でプリンシパル・アナリストを務める浅利浩一氏が、クラウドERPによる次世代企業システムの整備に向けたアプローチとともに、押さえておくべきポイントを解説する。 短サイクルの機能強化で評価を高めるクラウド型ERP クラウド型ERPの普及が国内で始まって、すでに5年以上が経とうとしている。この間、新型コロナやDXなどを背景に、基幹系システムのクラウド化は、多くの企業で重要なIT施策に位置づけられてきた。 ITRの『IT投資動向調査2023』(速報値)によると、「基幹系システムのクラウド化の実践」は主要なIT動向の中でも特に重要と位置

                                                    クラウド型ERP導入における3つのポイント、デメリットはどう克服されたのか?
                                                  • TMHK on Twitter: "過剰診断教医師の中には胃がんのX線や内視鏡検診にまで不要論を唱えるのがいるという。これを信じて転移に気づくのが遅れても運が悪い極小数例として片付けられてしまうのか。 バレー五輪代表の藤井直伸、ステージ4の胃がん公表…目の不調「脳… https://t.co/ERP6OFgbki"

                                                    過剰診断教医師の中には胃がんのX線や内視鏡検診にまで不要論を唱えるのがいるという。これを信じて転移に気づくのが遅れても運が悪い極小数例として片付けられてしまうのか。 バレー五輪代表の藤井直伸、ステージ4の胃がん公表…目の不調「脳… https://t.co/ERP6OFgbki

                                                      TMHK on Twitter: "過剰診断教医師の中には胃がんのX線や内視鏡検診にまで不要論を唱えるのがいるという。これを信じて転移に気づくのが遅れても運が悪い極小数例として片付けられてしまうのか。 バレー五輪代表の藤井直伸、ステージ4の胃がん公表…目の不調「脳… https://t.co/ERP6OFgbki"
                                                    • ローコード/ノーコードはERP開発の「魔法のつえ」ではない

                                                      ERPベンダーは近年、いわゆるローコード/ノーコード開発ツールを大々的に開発している。ERP市場のローコード/ノーコード開発に参入する主要なERPベンダーといえばInforやMicrosoft、Oracle、Workdayだろう。 ここに、最近新たにSAPが鳴り物入りで「SAP Build」を投入した。 ERP大手各社は自社のローコード/ノーコード開発製品を、ビジネスユーザーのプログラミングを民主化し、開発エンジニア不足に対応してアプリケーションをより効率的に作成する多用途ツールとして宣伝しているが、実際はどうなのだろうか。 ERPベンダーはなぜローコード/ノーコード開発環境に注力するのか ローコード/ノーコード開発に対してSAPが掲げる目標は実現不可能なほど矛盾しているように思えるが、もしかしたらSAP Buildのようなツールは実際にプロコーダーのスキルを向上させながら、ビジネスユーザ

                                                        ローコード/ノーコードはERP開発の「魔法のつえ」ではない
                                                      • オープンソース、無料で使えるERP 9選

                                                        本稿では数あるオープンソースの中でも、特に大規模なソフトウェアであるERP(Enterprise Resource Planning)をご紹介します。ちなみにERPは、部門ごとに分散している基幹系システムを統合的に提供するソフトウェアであり、情報資源を統合管理したり、業務プロセスを合理化するために欠かせない存在です。 現在では中小企業の導入率も高く、あらゆる業種でERPが注目されています。オープンソースERPならライセンスコストをかけずに導入できるので、本稿でご紹介するソフトウェアにご注目ください。 無料で使えるオープンソースERP 9選 1.ADempiere(エイデンピエール) Compiereの開発コミュニティが2006年に、開発・提供したオープンソースERPです。Compiereの流れを汲み、新しいオープンソースERPとして話題を集めましたが、現在では多くの開発者がiDempier

                                                          オープンソース、無料で使えるERP 9選
                                                        • Azure東日本リージョンでSAP Cloud Platformサービスが稼働開始。オンプレミスのSAP ERPからクラウドへの移行が容易に

                                                          Azure東日本リージョンでSAP Cloud Platformサービスが稼働開始。オンプレミスのSAP ERPからクラウドへの移行が容易に SAPジャパンは、Microsoft Azureの東日本リージョンでSAP HANAをベースとしたPaaS型クラウドサービスである「SAP Cloud Platformサービス」が本日より提供開始になったことを発表しました。 SAP Cloud Platformサービスは、同社のインメモリデータベースであるSAP HANAによるトランザクション処理やデータ分析処理、オブジェクトストレージ、キーバリュー型ストレージ、ドキュメントストレージなどをバックエンドに持ちます。 さらにAPI管理、クラウド統合、データ統合、メッセージング、ビジネスルール、ワークフロー、IoT向け各種サービス、Webブラウザ対応の開発環境など、SAPが提供するさまざまなエンタープラ

                                                            Azure東日本リージョンでSAP Cloud Platformサービスが稼働開始。オンプレミスのSAP ERPからクラウドへの移行が容易に
                                                          • ガートナーが掲げる未来のERP像「EBC」--ポストモダンERPのハイプサイクル

                                                            ERP市場が変革期を迎える中、旧来のオンプレミスのモノリシック(一枚岩)なERPスイートを分解した上で、複数のアプリケーションを疎結合で連携させる「ポストモダンERP」へと刷新する動きが活発化するとともに、その先にある「未来のERP」の姿を探るベンダーや企業も出始めている。 そうした状況において、ガートナーでは、ポストモダンERPの先にある未来のERP像として「エンタープライズビジネスケイパビリティー(EBC)」というコンセプトを打ち出している。同社の説明によると、これは「AI駆動、データ中心、コンシューマブル、人間の強化、イネーブリング、顧客指向という特徴を備えた新たな時代のERP像」であり、企業が必要とする機能や能力を担う複数のアプリケーションを組み合わせることで、変化に対して柔軟かつ俊敏に対応し、高いビジネス価値をもたらすことが期待されるという。 EBCの特徴は次の通りだ。 AI駆動

                                                              ガートナーが掲げる未来のERP像「EBC」--ポストモダンERPのハイプサイクル
                                                            • ERPでGXに取り組む 北川工業がmcframe 7 CFPでPoCを完了

                                                              GXへの注目が高まる中、北川工業が「mcframe 7 CFP」を活用し、温室効果ガス(GHG)の製品単位CO2換算排出量算定を目的としたPoCを完了した。 ビジネスエンジニアリングは2023年12月4日、北川工業がカーボンフットプリント算定システム「mcframe 7 CFP」を活用し、温室効果ガス(GHG)の製品単位CO2換算排出量算定を目的としたPoC(概念実証)を完了したと発表した。 ERPで取り組むGX mcframe 7 CFPの特徴は 北川工業は「2030年度におけるCO2排出量を2020年度比で30%削減する」という目標を掲げている。同社は既に、目標達成に向けてGHGプロトコルに基づいたScope1~3の組織単位の排出量の数値化を完了している。同社は、取引先への製品単位CO2排出量の提示やCO2排出量削減活動の本格化を目的に、次のアクションとして製品単位のカーボンフットプリ

                                                                ERPでGXに取り組む 北川工業がmcframe 7 CFPでPoCを完了
                                                              • ワタミが基幹系を刷新、アドオンが難しいSaaS型ERPをあえて採用した理由

                                                                ワタミが基幹系システムの刷新プロジェクトを進めている。2018年度から22年度までの5年間で、生産管理や財務会計などの基幹系システムを全面刷新する。 新しい基幹系システムには米インフォア(Infor)のSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)型ERP(統合基幹業務システム)である「Infor Cloud Suite Food&Beverage」を採用した。一般にSaaS型ERPはアドオン開発が難しく、売上高1000億円近い大企業が導入するのは珍しい。 海外製のSaaS型ERPを選んだのは「グローバル企業の最新の業務プロセスを取り入れられるからだ」とワタミの若林繁 経営企画本部IT戦略部本部長は話す。Infor Cloud Suite Food&Beverageは他の一般的なSaaS型ERPと同じく、ユーザー企業からの要望などを踏まえて新機能を随時追加している。ワタミにとって、先進的なユ

                                                                  ワタミが基幹系を刷新、アドオンが難しいSaaS型ERPをあえて採用した理由
                                                                • a1インスタンスとDocker ComposeでOdoo ERPを5分で立ち上げる | DevelopersIO

                                                                  ARMアーキテクチャに追随しているソフトウェアといえばUbuntu+Dockerですが、ベルリンオフィスでオープンソースのERP、Odooのいくつかのアプリケーションを使う計画があり、せっかくであればa1インスタンスを使ってみようということで、Docker ComposeでOdooとPostgres DBコンテナを構築・実行しました。 サラの状態からOdooのアプリケーションにブラウザからアクセスできるようになるまで順調にいけば5分ですが、Docker Composeの導入でいくつか詰まるポイントがあるので、これからa1インスタンスをコンテナ運用や開発環境で使いたいという方へのTipsとして記述したいと思います。 a1インスタンスとUbuntu 18.04 LTS/ARM64 の起動 a1インスタンスが使えるリージョン(今回はアイルランド)でUbuntuでAMIを絞り込むと64bit (A

                                                                    a1インスタンスとDocker ComposeでOdoo ERPを5分で立ち上げる | DevelopersIO
                                                                  • ERPのクラウド化は難しい、という時代の終焉。3年後の国内ERP市場はクラウドが9割以上、オンプレミスが1割以下へ、ITRが予想

                                                                    ERPのクラウド化は難しい、という時代の終焉。3年後の国内ERP市場はクラウドが9割以上、オンプレミスが1割以下へ、ITRが予想 調査会社のITRは、国内でのERPの提供形態や運用形態別の市場規模推移および予測を発表しました。 企業の基幹業務システムを担うERPは、セキュリティやパフォーマンスを含む高度な(あるいは複雑な)システム要件のせいでクラウド化がなかなか進まないとされてきました。 しかし今回のITRの調査では、下記のグラフが示すように昨年2020年時点ですでにERP市場は、SaaSおよびIaaSの2つを合わせたクラウド上でのERPの売り上げがオンプレミスを上回っていることが示されています。 主要ベンダーが新規案件でSaaSの販売を推進 特に高い成長を見せているのがSaaS版のERPです。同社は、「主要ベンダーが新規案件ではSaaSでの販売を推進しており、またパッケージを導入している

                                                                      ERPのクラウド化は難しい、という時代の終焉。3年後の国内ERP市場はクラウドが9割以上、オンプレミスが1割以下へ、ITRが予想