暗号資産（仮想通貨）のビットコインは８日の取引で続落。中米エルサルバドルの法定通貨化で問題が発生している。 ビットコイン急落－エルサルバドル法定通貨化が多難なスタート ビットコインはニューヨーク時間午後０時32分（日本時間９日午前１時32分）時点で４万6260ドル付近で推移。前日は一時17％安となる場面もあった。 実世界でのビットコインの実用性を壮大な規模で試すエルサルバドルの実験的プロジェクトは、公式の電子財布で生じた技術的不備で多難な滑り出しとなった。同国のブケレ大統領は８日、問題への対応で午前１－６時に電子財布へのアクセスを遮断したと明らかにした。
分散型アプリケーションの作成・使用を容易にするために設計されたブロックチェーンプラットフォームの「Harmony」が、複数の仮想通貨トークン間の転送を容易にするためのブロックチェーンブリッジである「Horizon Bridge」から、1億ドル(約140億円)相当の仮想通貨が盗み出されたと発表しました。 Hacker steals $100 million from Harmony blockchain bridge | Mashable https://mashable.com/article/harmony-blockchain-bridge-100-million-hack ブロックチェーンブリッジとは、仮想通貨をブロックチェーンから別のブロックチェーンに移動するためのアプリケーションです。Harmonyは独自のブロックチェーンブリッジである「Horizon Bridge」を運用してお
目下、米ドルの強さを最も痛感しているのが日本やユーロ圏だ。だがなぜこれほど米ドルは強いのか？ 米経済学者のタイラー・コーエンが大局観を提示する。 アメリカの物価インフレ率9.1%、そして猛烈に強いドル──このひと組の統計は1年前には予想もつかなかったし、いまでも奇妙に思える。 だが、よくよく吟味すれば、こうした数字はアメリカがなおリーダーと目される世界を反映している。経済成長の面でも、さまざまな危機に機敏に対処する能力の面でもだ。 多くの国々が高インフレの渦中にあるが、市場はアメリカが最も気合いを入れてこの問題を解決する、それもわりとすぐに解決すると見ている。 アメリカの有権者はインフレを憎み、連邦準備制度は緩和策をとり、アメリカの政治体制はインフレを抑え込むために、1970年代後半と同じく、景気後退さえ甘受する覚悟だ。 アメリカだけがインフレ率をかなり下げることに成功するわけではないだろ
G20、リブラ規制で合意 悪用懸念、発行認めず ｜ 共同通信
2019/10/19 08:52 (JST)10/19 10:16 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 【ワシントン共同】20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は18日、2日間の討議を終え閉幕し、米フェイスブックが計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」を規制対象とする合意文書を発表した。マネーロンダリング（資金洗浄）への悪用防止や利用者保護で懸念があるとし、「深刻なリスクに適切に対処」するまで発行を認めない方針を示した。巨大IT企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」の実現を全面支援することも表明した。 先進7カ国（G7）に続き、新興国が加わるG20も厳しい姿勢を打ち出したことで、国際社会による包囲網は一段と狭まった。
世界初の「国家中央銀行発行のデジタル通貨」が誕生
カリブ海に浮かぶバハマ諸島を領有するバハマで、世界初の「中央銀行が支援するデジタル通貨(CBDC)」となる「Sand Dollar」が、2020年10月20日に発行されました。 Project Sand Dollar- Central Bank of the Bahamas https://www.centralbankbahamas.com/news/press-releases/project-sand-dollar-the-central-bank-identifies-preferred-technology-solutions-provider-for-bahamas-digital-currency World's First Central Bank Digital Currency Launches In Bahamas: What's 'Sand Dollar'? htt
日銀の黒田東彦総裁は4日、都内で講演し、キャッシュレス決済の普及には事業者間の協調が欠かせないとの認識を示した。複数の手段が乱立する現状について「それぞれ顧客の囲い込みに必死になり、決済サービスの分断が起きる結果、銀行もフィンテック企業も体力を消耗する」と指摘。各陣営のプラットフォームの相互乗り入れの必要性を強調した。黒田氏は「複数のプラットフォーム間で相互運用性があれば、利用者は1つに参加す
Facebookの通貨｢リブラ｣に世界が震撼した理由
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
2019年7月1日に日本政府が韓国向けの輸出規制強化策を発表して以来、韓国では日韓関係をめぐるニュースがあふれ返った。 経済ニュースでも、日本政府の措置が韓国経済や韓国企業のどれほどの打撃を与えるのかを重点的に報じてきた。 その一方で、産業界では「もっと気になるのが為替の変動だ。ウォン安ペースが速すぎる」との声が出ている。 米中通商摩擦の激化やFRB（米連邦準備理事会）による利下げなどで主要国の通貨や株価はかなりの幅で変動した。それにしても、ウォンの変動幅も大きかった。 韓国銀行（中央銀行）のデータによると、対ドルレートは、5月1日には1ドル=1163ウォンだった。それが、1か月後の6月2日、1191ウォン、7月1日1156ウォンと一定の幅で収まっていた。 だが、8月1日に1181ウォンになり、8月6日には1211ウォンとなり、さらに13日には1223ウォンとなった。 ■ 7月後半から急ピ
元経済ヤクザが案内「金融ダークサイド」最前線（猫組長（菅原潮））
7月25日から発売される猫組長（菅原潮）『金融ダークサイド：元経済ヤクザが明かす「マネーと暴力」の新世界』。本日はそれに先立って、本の「はじめに」を特別公開。AIとの仁義なき投資戦争、来たるべき仮想通貨2.0……日々変容を遂げる金融市場の最前線は、マネーの「ウラ」側からの視点がなければ読み解けない！ 金融の新世界へ 現在、株式市場では人が作り出した「人工知能」（AI）が神のごとくに振る舞おうとしていることをご存じだろうか。 AIアルゴリズムは、企業や政府が自発的に発表する統計データなど伝統的データとは異なる、「オルタナティブ（非伝統的な）データ」を自動収集して銘柄を選出する。AIの創造主である「ヒト」自身が、その選出した理由を理解できないことさえあるというから、その決定はもはや神託に近いと言えよう。 これまでの「カン」を頼りにした「ヒト」による投資活動は生息域を狭められ、最先端の金融の現場
米にイランから支援要請、大統領ヘリ墜落で 輸送問題で提供できず特集 安全保障問題category · 2024年5月20日 · 午後 10:18 UTC · 前米国務省のマシュー・ミラー報道官は２０日、イランのライシ大統領が死亡したヘリコプター墜落事故を巡りイランからの支援要請があったことを明らかにした。ただ、主に輸送面の理由から受け入れることができなかったと述べた。
中央銀行が発行し、貨幣に代替する機能を持った「中央銀行デジタル通貨」（Central Bank Digital Currency、CBDC）の議論が進んでいる。紙幣を補完・代替する決済手段として、世界各国で導入の検討が始まっている。 CBDCを巡っては、中国は「デジタル人民元」の導入に積極的だ。中国人民銀行は実際に消費者に配布し、小売店で決済できるような実証実験を行っている。 先進国の多くの中央銀行では、近い将来にCBDCを発行する計画はないとしているものの、調査研究は各国で進んでいる。国際決済銀行（BIS）は2021年6月、日銀を含む7つの中央銀行とともにCBDCの可能性を前向きに捉えた調査報告書を発表した。 日本では日本銀行が2021年4月にいわゆる「デジタル円」の概念実証をスタート。通貨の流通における基本的な機能を技術検証している。日銀は、これまでも欧州中央銀行と共同で、分散型台帳を
１ドル＝95円は「現実的なターゲット」－ゴールドマン・サックス Adam Haigh、Haidi Lun 新型コロナウイルス感染拡大の中で世界の市場が秩序を欠いた状況になれば、円は2013年以来の高値に達する可能性があると、 ゴールドマン・サックス・グループが指摘した。 グローバル通貨・新興市場戦略共同責任者のザック・パンドル氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、円の長期的な適正価値の推計は１ドル＝95円だと述べた。６日早い段階は106円前後で取引された。 パンドル氏は「円は相当の上昇余地がある」とし、「円は、比較的過小評価されていると言える数少ない典型的な逃避先資産の１つだ」と述べた。
ビットコイン急騰、それでも消えない仮想通貨2つの懸念
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 機関投資家の参入やFacebookによる独自通貨の発行などの好材料が相次ぎ、仮想通貨の代表格であるビットコインの価格が100万円台に再突入した。同時にビットフライヤーを含む国内交換業者の行政処分が解かれたが、それでもなお、国内勢には懸念すべき点が残されている。（ダイヤモンド編集部 田上貴大） 約1年越しで1ビットコイン（取引単位：BTC）＝100万円を突破し、ブーム再燃の兆しを見せる暗号資産（仮想通貨）。だが、大手交換業者のコインチェックで起きた巨額不正流出に始まり、交換業者に対する金融庁からの相次ぐ業務改善命令など、2018年は仮想通貨業界にとっては「沈む」1年だった。 その結果、仮想通貨の価格はピーク時
デジタル通貨、年内に報告書 日銀など6中銀 - 日本経済新聞
日銀や欧州中央銀行（ECB）など6つの中央銀行と国際決済銀行（BIS）は、中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）の課題や利点を整理する報告書について、年内をめどにまとめる方針だ。それぞれがノウハウを持ち寄り、利点や課題、対応策などに関する知見を共有する。実際に発行するかどうかは各国中銀が独自に判断する。CBDCを研究するため新設する組織には日銀、ECBのほか、英イングランド銀行、スイス国民銀行
ザッカーバーグの「予言」 ストックホルム時間の12月10日夕刻（日本時間11日未明）、吉野彰・旭化成名誉フェロー（71歳）のノーベル化学賞授賞式が行われる。周知のように吉野さんの受賞理由は、スマートフォンなどに不可欠なリチウムイオン電池の開発だ。 だがいま、リチウムイオン電池が入ったスマートフォンを利用したデジタル通貨を、世界に先駆けて導入しようとしている国がある。それは中国だ。 デジタル通貨と言えば、今年6月18日にフェイスブックが、仮想通貨「リブラ」（Libra）を流通させると発表したことが、世界中で話題を呼んだ。フェイスブックは10月15日、リブラを管理運営していく21社・団体を発表した。 だが、その翌週の10月23日、フェイスブックのザッカーバーグCEOは、アメリカ連邦議会下院金融サービス委員会の公聴会に、出頭を命じられた。そして、6時間以上にわたって質問攻めに遭ったあげく、リブラ
ロシア企業、中国国有銀行の口座開設に殺到＝関係筋
３月３日、関係者によると、ウクライナ侵攻で国際的な制裁対象となっているロシアの企業から、中国の国有銀行のモスクワ支店に口座開設の問い合わせが殺到している。２月２４日撮影（２０２２年 ロイター/Florence Lo） ［上海 ３日 ロイター］ - 関係者によると、ウクライナ侵攻で国際的な制裁対象となっているロシアの企業から、中国の国有銀行のモスクワ支店に口座開設の問い合わせが殺到している。
「米ドル崩壊」でビットコインは来年急騰へ、一部アナリストが予言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ビットコインの価格は過去1年で200％近くも急騰しており、ウォール街がこの市場の爆発的成長に備えているとの見方にも後押しされて、イーサリアムやXRPなどを含む暗号資産市場全体の時価総額は、2022年5月以来で初めて1兆5000億ドル（約218兆円）を突破した。 そんな中、一部のアナリストは米連邦準備制度理事会（FRB）が無限にドルを印刷するマネープリンターを再稼働させ、米ドルの価値を落とすことで、2024年のビットコインの大暴騰を加速させる可能性があると予測している。 「金融緩和が期待どおりに進み来年半ばに利下げが実施されれば、ビットコインの価格は保守的な見積もりでも、2024年の年末までに7万ドルに達するだろう」と暗号資産運用会社CoinSharesのルーク・ノーランは述べている。 歴史的な引き締めサイクルを経たFRBは、インフレ率の鈍化にともない、来年利下げを開始すると広く予測されてお
ブレトンウッズ体制と崩壊 | 公益財団法人 国際通貨研究所
ブレトンウッズ体制とは、第二次大戦後に米国を中心に作られた、為替相場安定のメカニズムです。1944年、米国にあるブレトンウッズホテルに連合国の代表が集まって決められたので、「ブレトンウッズ体制」と呼ばれています。 これは、第二次大戦の遠因でもあった為替相場切り下げ競争の再発を防ぎ、戦後の復興に欠かせない貿易の円滑な発展のための決済システムを作ろうというものです。基本的には、戦前の金を国際決済手段とする金本位制への回帰ですが、過去と異なる点は、各国通貨と米ドルの交換比率を固定し、ドルだけが金と交換比率を固定するという、ドルを間に挟んだ金本位制です。これを金･ドル本位制と呼ぶこともあります。 金とドルの相場を固定し、ドルと各国通貨の相場を固定するということは、金本位制と実質的には同じと思われるかもしれません。違いは、金本位制では各国間の決済が原則的には金で行われていたのに対し、金ドル本位制では
SWIFTと米国の金融覇権に挑戦するデジタル人民元
SWIFTを通じて米国が世界の資金の流れを握る 中国が発行を準備している中銀デジタル通貨、いわゆるデジタル人民元は、米国の通貨・金融分野での覇権に対する挑戦であり、そこに風穴を開けることを狙っている。一帯一路周辺国など中国との経済関係が比較的密接な国々との間の貿易取引を人民元建てへ置き換えていく、いわゆる人民元の国際化を前進させるために、デジタル人民元をその起爆剤とすることを中国は目指しているのではないか。 貿易などで人民元がより多く利用されるようになれば、国際決済通貨として圧倒的な影響力を持つドルの牙城を、いずれは崩していくことも可能になるかもしれない。ただし、人民元の国際化は、単なる国の威信をかけた目標にとどまらず、中国にとってはまさに死活問題でもあり、迅速に進めることが求められる。 国境を越えた資金決済の4割は、ドルで行われている。例えば、ロシア企業が中国企業から通信機器を購入し、ロ
Bill Mitchell, “Q&A Japan style – Part 5a“, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, December 3, 2019 Part 1 Part 2 Part 3 Part 4 これは、現代金融理論（現代貨幣理論、MMT）と、日本やオーストラリアなどの通貨発行を持つ政府の国債発行オプションに関する議論だ。こうした政府が持つ3つのオプションを検討し、MMTの観点からそれぞれを検討する。 MMTの理解によって、各オプションの結果を完全に理解できるようになる。我々が到達した結論は、主流派マクロ経済学で提示された結論とはまったく異なる。これは主に我々が、税収を超える政府支出を賄うにあたって国債発行が必要とは考えず、中央銀行と商業銀行のオペレーションを（主流派の架空の世界のやり方ではなく）現実のやり方に一致するよう構成
ウクライナ戦争が泥沼化し、西側諸国がロシアへの締め付けを強化する中、仮想通貨が経済制裁の抜け穴になるのではと危惧する声が上がっています。ロシアの仮想通貨マイニング企業を制裁対象に追加するなど、ブロックチェーンの分野でも対ロシアへの圧力を強めているアメリカ政府が、日本政府にロシア包囲網強化を要請したとFinancial Timesが報じました。 US urges Japan to step up pressure on crypto miners with links to Russia | Financial Times https://www.ft.com/content/639be0d5-04a2-4b3a-90eb-a18139f6e769 Financial Timesは2022年7月8日に、日本政府に認可されロシアで営業を続けている31の仮想通貨マイニング業者の一部を停止させるよ
大儲けしたことを証明するかのように、取引履歴をSNS上で公開する投資家。単なる儲け自慢と思ったら大間違い。その裏に隠された錬金術を暴露！ 〈私の投稿内容は全て嘘です。豪遊する嫁と子も存在しません。画像も他人の画像の無許可編集です。私は医学部卒トレーダーではないです。（中略）関係者から名誉棄損の訴えがあり当アカを消去します。申し訳ありません〉 1月21日、直前まで「2桁億円で運用中」と謳い、2万人近いフォロワーを集めていた“投資家”がこんなツイートを残して消えた。その理由は定かでないが、一部では某仮想通貨プロジェクトのファウンダーの裏アカだったという指摘も。そのプロジェクトで集めた資金で散財していたことが露見して、姿を消したとも言われている。要は「偽トレーダー」だったのだ。 近年、この手の輩がSNS上で増殖している。その手口をFX系YouTuberとして知られるJIN氏が解説する。 「ツイッ
動画をご覧いただきありがとうございます！ぜひ、チャンネル登録、高評価、コメントをお願いします。チャンネル登録はコチラ▶︎http://dpweb.jp/38YouTube ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ▶︎三橋貴明の新刊本【知識ゼロからのMMT入門】 今回ご紹介する書籍の中では、 なぜ日本にとってMMTが救世主なのか？なぜ9割の国民がお金を間違ったまま認識しているのか？なぜ消費増税しなくてもいいのか？ など、今話題のMMTについて三橋貴明が徹底的に解説を行っています。 今こそ、TVやニュースでは報道されない、MMTについての正しい知識を身につけませんか？ 書店では手に入れることが出来ない、書籍の詳細はコチラから https://38news.jp/38MMT/MT_TV_QR/ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ こちらの動画で解説しているような現在の日本
｢新型コロナで円暴落｣が信じられない理由
新型コロナによる経済ショックは大きく、さまざまな不安が起きているが、ドル円相場はさほど大きく動いていない。アジアで感染が拡大した2月後半には1ドル112円を超える円安に動き、欧州で感染が急拡大してWHO（世界保健機構）によるパンデミック宣言の観測が高まった3月9日（実際の宣言は11日）には、1ドル102円台前半をつけたが、その後は乱高下しながらも、経済政策などを好感し111円台後半まで戻り、足元では108円台となっている。 リーマンショック以来「リスクオンの円安、リスクオフの円高」という言葉が定着したため、「円が大幅に上昇していない」ことを不思議に感じたり、日米の金利差が縮小しているのだからもっと円高が進むはずだという疑問も生じる。 一方、当初、円安に振れたため「日本売り・円売りが起きているのではないか」と不安を感じた向きもあったようだ。はては、過去の恐慌を引き合いに「新型コロナで円暴落・
コロナ禍に伴う米国の経済悪化や財政赤字の膨張などを受け、「ドル1強」が大きく揺らいでいる。果たして基軸通貨の未来はどうなるのか。名著「貨幣論」を書いた国際基督教大特別招聘教授の岩井克人氏に話を聞いた（聞き手は安西明秀）。ドルの背景に米国の圧倒的な経済力――基軸通貨をどのように定義されますか。「基軸通貨は『強い通貨』とよく混同されるが、そうではない。日本とブラジルが貿易をする際にドルが使われる
【ブリュッセル=竹内康雄】イタリアでユーロに次ぐ事実上の「第2の通貨」を発行する構想が浮上している。財政難にあえぐ伊政府が少額債券を発行し、民間企業への未払い金や市民への税還付などにあてる案だ。市中で流通すれば事実上の通貨とみなされ、欧州連合（EU）のルールに反する可能性が高い。イタリアが財政ルールを逸脱しているとして制裁を検討中のEUはユーロの信頼を傷つけかねない事態に懸念を強めている。この
パキスタンはデフォルト（債務不履行）回避のために国際通貨基金（ＩＭＦ）に支援を求め、スリランカはデフォルト状態に陥り、政権が事実上崩壊した。バングラデシュもＩＭＦに融資を要請し、インドでさえ貿易赤字が拡大する中で通貨ルピーが最安値を更新した。 経済および政治的混乱が今夏、南アジアを揺るがし、四半世紀前のアジア通貨危機との不気味な類似も指摘され始めた。 投機的な売りと管理フロート制移行に伴う1997年７月のタイ・バーツ暴落は１国だけの出来事のように思われたが、ウイルスのようにインドネシア、マレーシア、韓国へと広がった。 金融機関は貸し剥がしに動き、投資家は中南米とロシアを含む新興国市場の株式・債券から資金を引き揚げた。ロシアのルーブル建て国債は1998年８月に一部デフォルトに陥り、その１カ月後には借り入れに依存するロシアとアジアの証券への投資を行っていたヘッジファンド、ロング・ターム・キャピ
スイス人著名投資家マーク・ファーバー氏が、インフレと国際・国内政治の関係を遠慮することなく語っている。 私の友人の何人かは・・・米中戦争が不可避と確信している。 2年ほど前まで、そうした結末はほとんど起こりえないと考えていた。 しかし、最近の出来事で私は、世界最大の経済（米・中・露・印とその同盟国）間の対立の可能性が高まっているとの心配を募らせている。 ファーバー氏が月次の書簡で、国家間の対立の深刻化を心配している。 何が同氏を心配にさせているのか。 国際政治における「最近の出来事」だけではない。 むしろ経済の要因が強く効いているようだ。 ファーバー氏はある友人の言を紹介し、それに同意する。 「『インフレは常に戦争とともに起こる。 ハイパーインフレは、しばしば戦争の始まりまたは終わりに、原因または結果またはその両方として起こる。 これまですでに明らかなのは、オリガルヒが利益を得る限り、米国
新型肺炎の感染拡大が世界経済に影を落とすなか、「有事」に円高圧力がかかりやすかった対ドルの円相場が安定している。1月末に1ドル=108円30銭まで上昇したが、5日は109円台半ばで推移した。中国人民銀行（中央銀行）による巨額の資金供給に加え、日本政府が「クジラ」と称される世界最大級の年金基金を動かしたのではないかとの臆測が市場に出ている。「日中合作の資金供給ではないか」。ある市場関係者は今週に
ステーブルコイン「JPYC」がじわじわと使われ始めている。JPYCとは仮想通貨イーサリアムのブロックチェーン上で発行された「前払式支払手段扱いのステーブルコイン」だ。JPYC社が1月に発行を開始した。発行総額は11月時点で3億円超。日本で個人が入手して利用できる円建てデジタル通貨としての存在感を持ってきた。 この12月6日には「松屋銀座でステーブルコインJPYCを使って買い物ができる」とのニュースが流れた。このニュースを「松屋銀座が仮想通貨決済受け入れ」と伝えたテレビ局もあったが、JPYCは仮想通貨（暗号資産）ではない。技術的手段として仮想通貨イーサリアムのERC20規格に沿って作られたトークンではあるが、法的には「前払式支払手段」として取り扱われる。金券と同じ扱いなのである。 誰が、どんな使い方をしているのだろうか。発行元のJPYCの岡部典孝社長は、「例えばマイナー（仮想通貨のマイニング
【ダボス（スイス東部）=河浪武史】国際通貨基金（IMF）のギータ・ゴピナート・チーフエコノミストは日本経済新聞の単独インタビューで「中央銀行のデジタル通貨（CBDC）は銀行セクターへの影響など未解決の課題が多い」と指摘した。中国や欧州がCBDCで先行すれば、ドル覇権が揺らぐとの指摘もあるが「ドル支配は強力で、簡単には準備通貨の転換は進まない」と主張した。2019年1月に米ハーバード大教授から転
戦後最悪ともいわれる日韓関係のなか、文在寅（ムン・ジェイン）政権から日本との「通貨交換（スワップ）協定」の再開を渇望する声が出ている。「反日」に走り、日本製品や日本への旅行の「ボイコット」を放置しているというのに、なぜ厚かましくも日本とのスワップ再開にこだわるのか。専門家は、通貨ウォンの脆弱（ぜいじゃく）さという切迫した事情が背景にあると指摘する。 韓国のＣＢＳは１２日、殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長が、日本との通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにしたと報じた。金融危機が発生した場合に外貨の流動性が保障されるほか、国家の信頼度が向上の狙いとして、人事聴聞会で「日本と新たに締結したほうがいい」と発言したという。 通貨スワップ協定は、貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機の際の外貨不足に対応できる。 １９９０年代後半に韓国が国際通貨基
【ニューヨーク=後藤達也】国際決済銀行（BIS）は9月に米短期金利が急騰したことについて「構造要因が金利の動きを増幅させている」とし、問題が長引く可能性を示した。主な資金の出し手だった米大手銀が市場に資金を出さなくなっていると指摘。四半期末などに資金が逼迫し、金融市場全体にも悪影響が広がる恐れがある。BISは8日に四半期に1度の報告書を公表し、米短期市場の動揺を特別に取り上げた。米短期金利は9
国や中央銀行が管理できない資金の流れが膨らみ、当局が警戒を強めている。11日、独仏など欧州の主要5カ国は暗号資産（仮想通貨）に厳しい規制を求める声明文を出した。インターネット上で個人間でやり取りされる仮想通貨は、あっという間に国境をまたぐ。国籍がない通貨には責任ある管理者がおらず、取引情報はあっても追跡できない。マネーロンダリングやテロ資金になることを防ぐ仕組みづくりが急がれる。5カ国が念頭に
「2023年には180円と市場は予想」「悪い円安ではない」“ミスター円”榊原英資・元財務官が見る現在の円安 ポイントは“日米の金融政策の差” | TBS NEWS DIG
記録的な円安が止まりません。9月7日には1ドル＝144円台を記録。1998年8月以来24年ぶりの円安水準を再び更新しました。約24年前、大蔵省（現在の財務省）の財務官として「為替介入」を指揮し、“ミスター円”と呼…
ロシアを追い込んだ「ルーブル安」再来、大幅利上げは“背水の陣”
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 6月、ロシアの消費者物価指数（CPI）上昇率は3％を上回った。戦闘における「ロシア劣勢」との報道、民間軍事会社ワグネルの武装蜂起などをきっかけに、ルーブルが下落する場面も増えた。ロシア中央銀行は、自国通貨の下落によって輸入物価はさらに上昇し、インフレ懸念が
A pedestrian wearing a protective mask walks outside a train station in the Shibuya district of Tokyo, Japan. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 新型コロナウイルス感染拡大を受けた相場の変動で、個人投資家のＦＸ取引が活発化している。ドル・円相場が月間ベースで約３年ぶりの大きな値動きとなる中、これをチャンスとばかりに投資家が集まった。新型コロナによる外出自粛要請やテレワークの推進で、自宅から気軽に取引に参加できるようになったことも追い風になった。 ドル・円の値幅は、３月に上下で10円近く動き2016年11月以来の大きさとなった。外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は、「特に９日～10日の急落から急反発の局面での取引がかなりの割合を占めていた」
リーマンショック級「08年型の円安ドル高」はどこへ向かうのか
みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構（ジェトロ）入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、2008年10月より、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてＥＵ経済見通しの作成などに従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 リーマンショック時とそっくり 止まらない「08年型のドル高」 ドル高が止まらない。現在起きているドル高は文字通り「有事のドル買い」であり、危機ムードの進展に伴い市場から流動性が枯渇し（厳密には枯渇することを警戒し）、「とりあえずドル」という取引行動が支配的になっている結果だ。 日銀を含む主要6中銀によるドル資金供給は3月19日、新たにオース
「Dropbox Sign」のサイトより オンラインストレージサービス「Dropbox」で知られるDropboxが提供する電子署名サービス「Dropbox Sign」で、実際の利用金額（税込み）は2万1120円なのにもかかわらず、請求書とクレジットカードの利用代金明細では211万2000円と記載されており、カードの締め日までに問題が解決しなければ翌月に自動的にその金額が銀行口座から引き落とされてしまうという事象が発生している。海外事業者が提供するサービスでは同様の事象がしばしば発生するという指摘もみられるが、その原因は何なのか。そしてDropboxはどのような対応を取る予定なのだろうか――。 「Dropbox Signのダッシュボード上では1年分の利用料として2万1120円と記載されているのですが、発行された請求書を見ると、なぜかちょうど『0』が2つ多く211万2000円となっていることに
というフランス銀行論文が上がっている（H/T Mostly Economics）。原題は「The Political Economy of Currency Unions」で、著者は同行のKai Arvai。 以下はその要旨。 How can a currency union be sustained when member states have an exit option? This paper derives how fiscal and monetary policies can ensure the survival of a common currency, if countries want to leave the union. A union-wide central bank can prevent a break-up by setting interest rat
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ビットコイン続落、エルサルバドルの法定通貨化で技術的問題
140億円相当の仮想通貨がブロックチェーンブリッジから盗み出される
経済学者タイラー・コーエン「強いドルはアメリカへの信任票だ」 | 米ドルがこれほど強い理由を大局観で提示
「囲い込みより協調を」キャッシュレス決済で日銀総裁 - 日本経済新聞
日韓関係よりも気になる急速な「ウォン安」（JBpress） - Yahoo!ニュース
コラム：「大封鎖」で変わる通貨の勢力図、ドル独り勝ちは続かず＝内田稔氏
国主導の「デジタル円」には何のメリットがあるのか 実現に求められる3つの特性
１ドル＝95円は「現実的なターゲット」－ゴールドマン・サックス
中国・習近平政権が「デジタル人民元」導入を急ぐ5つの理由（近藤 大介） @gendai_biz
ビル・ミッチェル「日本式Q&A – Part 5a」（2019年12月3日）
アメリカが日本に「ロシアでマイニングしてる仮想通貨業者に圧力をかけて」と要請
SNS上に増殖する［偽トレーダーの手口］を暴く！ 取引履歴の改ざんツールも配布!? « ハーバー・ビジネス・オンライン
国債発行で、国民の預金が増える理由【三橋貴明のMMT「超」入門】
ドル危機後、デジタル国際共通通貨が基軸に 国際基督教大特別招聘教授 岩井克人氏 - 日本経済新聞
イタリア「第2の通貨」構想 財政難で奇策 事実上の通貨発行にEUは懸念 - 日本経済新聞
アジア通貨危機が再燃か、97年と不気味な類似の指摘も
インフレ主義がともなう厄介なISM：マーク・ファーバー – The Financial Pointer®
円安定へ、クジラ動く？ 新型肺炎でGPIFが売りの見方 - 日本経済新聞
松屋銀座で使える日本円連動ステーブルコイン「JPYC」が伸びている理由
IMF首席エコノミスト「中銀デジタル通貨は課題多い」 - 日本経済新聞
韓国・文政権「通貨スワップ」を日本に哀願 背景にウォンの脆弱さ（1/2ページ）
「ドル不足は構造問題」 BIS、金利再急騰に警鐘 - 日本経済新聞
膨張する「無国籍通貨」 相対取引で追跡困難 ルール作り急務 - 日本経済新聞
個人投資家がＦＸに回帰、値幅拡大で好機到来ーテレワークも追い風
Dropbox、利用金額より2桁多い200万円を誤請求…海外サービスで発生の理由
通貨同盟の政治経済学 - himaginary’s diary