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賃上げの検索結果41 - 54 件 / 54件

  • 【報ステ解説】“初任給”も大幅アップ 今後も続く?“異例の賃上げ”満額回答相次ぐ(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース

    春闘は、15日が集中回答日でした。 連合側の5%以上の賃上げ要求に対し、それに応じる回答が続々と入り、歴史的な賃上げ春闘となっています。こうした“賃上げ競争”ともいえる状況は、物価高騰に苦しむ私たちにとっては大歓迎です。 金属労協・金子晃浩議長:「今年の、この大きな取り組み、成果を転換点にすることが、来年度以降、我々という狭い意味ではなく、日本という国全体の経済がプラスに向くか、大きな岐路にある」 企業が大幅な賃上げに踏み切った背景には、“優秀な人材を確保したい”という思惑があります。 トヨタは、最高で月9370円のアップ。組合の要求通りに満額回答です。過去20年で最も高い水準の賃上げとなりました。 トヨタ・佐藤恒治次期社長:「一番大事にしなきゃいけないのは“人への投資”に取り組むこと。働きがい、やりがいのために賃金・賞与は重要な要素ではあるが、それ以外にも、個人が成長を実感し、挑戦できる

      【報ステ解説】“初任給”も大幅アップ 今後も続く?“異例の賃上げ”満額回答相次ぐ(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース
    • 春闘 きょう集中回答日 大手は高い賃上げ水準で早期決着相次ぐ | NHK

      ことしの春闘は13日が集中回答日です。大手企業の間では13日を待たずに高い賃上げ水準で決着する動きが相次ぎ、日本経済の好循環に向けて、こうした動きが中小企業などにも広がるかどうかが焦点となります。 ことしの春闘は、13日が経営側からの集中回答日となりますが、大手企業の間では、13日を待たずに去年以上の高い賃上げ水準で早期に決着する動きが相次いでいます。 このうち自動車業界では、 ▽ホンダが1989年以降で最大となる月額2万円の賃上げで満額回答し、 ▽マツダは初回の労使交渉で、2003年以降で最大の月額1万6000円の賃上げで満額回答しました。 外食業界では ▽牛丼チェーンを運営するゼンショーホールディングスが過去最高となる12.2%の賃上げで妥結し、 ▽モスフードサービスは初めてのベースアップを含めた平均で8%程度の賃上げを決めました。 航空業界では ▽全日空と▽日本航空がいずれも33年ぶ

        春闘 きょう集中回答日 大手は高い賃上げ水準で早期決着相次ぐ | NHK
      • 日本製鉄、賃上げ率14% 要求上回る3万5000円で回答 - 日本経済新聞

        日本製鉄は13日、労働組合に対し2024年春季労使交渉でベースアップ(ベア)に相当する賃金改善で月3万5000円と回答した。労組要求の月3万円を上回った。定期昇給などを含めた賃上げ率は14.2%になる。回答の狙いについて、日鉄は「今後の生産性向上を前提とした、将来に向けた人への投資だ」と説明する。初任給も引き上げ、大学学部卒で4万1000円増の26万5000円、高卒で3万円増の21万円とする。

          日本製鉄、賃上げ率14% 要求上回る3万5000円で回答 - 日本経済新聞
        • まさかの名目賃金ダウンの衝撃! アベノミクス臨終カウントダウン - 政治・国際 - ニュース

          政府は「正社員の名目賃金は上がっているから問題ない」と悲観論打ち消しに躍起だが、今年も見通しは暗い 厚生労働省が2月7日、2019年の「毎月勤労統計調査」の速報値を発表。なんと、19年の月平均の名目賃金が前年比で0.3%と6年ぶりにダウンしてしまった。 メディアの扱いはなぜか小さく、多くは「数値がダウンしたのは給与の低いパートタイム労働者が増えたため。フルタイムで働く一般労働者の名目賃金は0.3%増で、プラス基調だ」という政府の発表をそのまま報じたが、一部ではこの数値が衝撃をもって受け止められている。 経済ジャーナリストの須田慎一郎氏が言う。 「政府の"宣伝"にだまされてはいけません。フルタイム労働者は0.3%増といっても、これは給与が上がっている大企業の社員と、さっぱり給与が上がらない中小企業社員の給与額の平均値にすぎない。全国に約3350万人もいる中小企業のフルタイム労働者の多くは、名

            まさかの名目賃金ダウンの衝撃! アベノミクス臨終カウントダウン - 政治・国際 - ニュース
          • 日本の賃金が上がらない構造@『政経研究時報』2023年4月号 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

            公益財団法人政治経済研究所というところが出している『政経研究時報』2023年4月号に、去る3月13日に行った「日本の賃金が上がらない構造」という講演の概要が載っています。 Ⅰ 日本型雇用システムにおける賃金 ⑴ 雇用システム論の基礎の基礎 日本の賃金について考える前提として、まず日本の雇用システムという構造的な部分に遡って議論を始める。 日本の雇用システムの本質は雇用契約に職務(job)が明記されず、使用者の命令によって定まることである。日本の雇用契約ではその都度遂行すべき特定の職務が書き込まれるのである。つまり、日本における雇用とはジョブ型雇用ではなく、メンバーシップ型雇用である。 ⑵ ジョブ型とメンバーシップ型の対比 ジョブ型雇用では、職務を特定して雇用するので、その職務に必要な人員のみを採用し、必要な人員が減少すれば雇用契約を解除する。ジョブ型雇用では職務以外の労働を命じることは契約

              日本の賃金が上がらない構造@『政経研究時報』2023年4月号 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
            • 「構造改革」で労働生産性を向上させることは本当に、「給料安すぎ問題」の解決策なのか? - 朴勝俊 Park SeungJoonのブログ

              toyokeizai.net 2020/09/11 追記:関連動画とスライドはこちら(説明の図式は若干異なります) parkseungjoon.hatenadiary.com <はじめに> 経営アナリストのデービッド・アトキンソン氏が「MMTでは解決しない「日本人の給料安すぎ問題」 労働生産性向上のため「産業構造」を転換せよ」という論考を発表された(東洋経済Online,2020/7/9)。この論考はあるツイートの引用からはじまる。「アトキンソン氏のお話は先日ある学界で聞いたが、端的に言ってマクロ経済の理解を誤っている。GDP=人数×生産性なる数式を出して、小企業を淘汰して生産性を上げれば日本は成長するという。逆です。生産性=GDP÷人数だから、積極財政で成長させることが第一です」というツイートであり、この論考はこれに対する「反論」なのである。 実は、このツイートは他ならぬ、わたくし朴勝俊

                「構造改革」で労働生産性を向上させることは本当に、「給料安すぎ問題」の解決策なのか? - 朴勝俊 Park SeungJoonのブログ
              • 労働協約は合法的なカルテル - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

                最近、『改革者』の表紙にどこかで見たような顔を発見することが多いのですが、12月号の表紙にでかでかと載っているのは、古川景一弁護士の顔ですね。 http://www.seiken-forum.jp/publish/top.html 12月号特別インタビュー 地域拡張適用、三十二年ぶりに実現─ 労働協約の機能を社会にひろげる ─ 古川景一 インタビュアー熊谷謙一 連合OBで今は日本ILO協議会の熊谷謙一さんがインタビューしています。中身は言うまでもなくUAゼンセンの労働協約の地域的拡張適用の話で、既にいろいろ報じられていますが、その中で古川さんがこう述べているところが、紹介する値打ちがあります。 熊谷 労働協約は労使双方にメリットがある制度ですが、使用者側にはそれをどう伝えようとされているのですか。 古川 一言で言えば「合法的なカルテルである」ということです。この言葉は私が作ったのではなく、

                  労働協約は合法的なカルテル - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
                • 「獺祭」の旭酒造はなぜ、新卒給与を21万→30万円に引き上げたのか 社長が語る“異種格闘技戦への覚悟”

                  「獺祭」の旭酒造はなぜ、新卒給与を21万→30万円に引き上げたのか 社長が語る“異種格闘技戦への覚悟”:人とデータ、どちらも重んじた先に(1/2 ページ) 日本酒の有名ブランド「獺祭」の蔵元である旭酒造が、製造部配属の大卒新入社員の基本給を、従来の月額約21万円から30万円に引き上げることを決めた。また今後、5年で「平均基本給倍増」という目標を掲げ、製造部門社員の給与を毎年ベースアップしていくという。 日本酒造業界では破格ともいえる処遇を打ち出した背景には何があるのか。代表取締役社長の桜井一宏氏に狙いを聞いた(コメントは全て桜井氏)。 なぜ大幅アップを実現したのか 社長が語る「異種格闘技戦への覚悟」とは? 「倍増」の理由について桜井氏は開口一番、「酒造りの根幹は人にあり」と切り出した。 前期決算で約140億円の売り上げを達成した同社だが、「獺祭」の積極的な海外展開を実施した結果、「海外の売

                    「獺祭」の旭酒造はなぜ、新卒給与を21万→30万円に引き上げたのか 社長が語る“異種格闘技戦への覚悟”
                  • もし私が悪い経営者だったら、「賃上げ税制」でどう動くか?

                    30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 岸田政権が「賃上げ」実現を目指し 税制改正大綱の大枠を固める 税制は、経済をゆがめるものです。古い京都の町屋は、間口が狭くてウナギの寝床のように奥行きがあることで知られています。風情があっていいという意見もありますが、この変わった建物が増えた理由は税金です。家の間口の幅に応じて税

                      もし私が悪い経営者だったら、「賃上げ税制」でどう動くか?
                    • 嶋﨑量(弁護士) on Twitter: "労働組合加入を呼び掛けるTweetに「労働組合の政治活動」を忌避するコメントを多数いただく。 このあたりが要因と分析。 Ⅰ労働条件が政治と無関係でいられないことの知識不足 Ⅱ保守勢力の労働運動への歪んだ言説の影響 Ⅲ労働組合の対外… https://t.co/2fFW3Cr6Y9"

                      労働組合加入を呼び掛けるTweetに「労働組合の政治活動」を忌避するコメントを多数いただく。 このあたりが要因と分析。 Ⅰ労働条件が政治と無関係でいられないことの知識不足 Ⅱ保守勢力の労働運動への歪んだ言説の影響 Ⅲ労働組合の対外… https://t.co/2fFW3Cr6Y9

                        嶋﨑量(弁護士) on Twitter: "労働組合加入を呼び掛けるTweetに「労働組合の政治活動」を忌避するコメントを多数いただく。 このあたりが要因と分析。 Ⅰ労働条件が政治と無関係でいられないことの知識不足 Ⅱ保守勢力の労働運動への歪んだ言説の影響 Ⅲ労働組合の対外… https://t.co/2fFW3Cr6Y9"
                      • グローバル化とテクノロジー革命によって国境がなくなり「上級国民(適正者)」と「下級国民(不適正者)」に二極化していく【橘玲の日々刻々】(ダイヤモンド・ザイ) - Yahoo!ニュース

                        グローバル化とテクノロジー革命によって国境がなくなり「上級国民(適正者)」と「下級国民(不適正者)」に二極化していく【橘玲の日々刻々】 昨年末に話題の翻訳書が相次いで刊行された。前回はスティーブン・ピンカーの『21世紀の啓蒙』(草思社)を紹介したが、今回は世界的ベストセラー『サピエンス全史』で知られるイスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリの『21 Lessons 21世紀の人類のための21の思考』(河出書房新社)を見てみよう。 [参考記事] ●「世界がどんどん悪くなっている」というのはフェイクニュース。先進国の格差拡大にも関わらず「公正なルール」のもとでの不平等は受け入れられる この順番にしたのにはじつは理由がある。ピンカーとハラリは、産業革命以降の“テクノロジー爆発”によって世界がどんどんゆたかで平和になっており、ひとびとはより幸福になった(はず)という事実(ファクト)を共有している

                          グローバル化とテクノロジー革命によって国境がなくなり「上級国民(適正者)」と「下級国民(不適正者)」に二極化していく【橘玲の日々刻々】(ダイヤモンド・ザイ) - Yahoo!ニュース
                        • きんでん・大気社が鹿島・大成建設を上回る年収1000万円超え!給料も立場も逆転、ゼネコンとサブコン賃上げの内実

                          賃上げの嘘!本当の給料と出世 2024年春から、「ベア(ベースアップ)」という単語や給料の上昇額が連日のようにニュースの話題となっている。低賃金に甘んじてきた日本の労働者もいよいよ報われる時が来たのかとも思えてしまうほどだ。しかし、だまされてはいけない。公表されているのは派手な初任給の上げ幅や、平均にすぎないからだ。人材獲得が困難な昨今、企業側は耳目を引こうと必死になる。では実際はどうなのか、と取材をすると、賃上げのうそやからくりが次々に判明。しわ寄せを受ける世代が存在し、不満、怨嗟の声が渦巻いているのだ。大手企業の実際の給料の額や役職と共に、賃上げの欺瞞と本当の出世の仕組みを具体的に暴いていく。 バックナンバー一覧 いよいよ建設業界では今年4月から、働き方改革関連法における時間外労働の上限規制の適用が始まった。建設業界の頂点にいるスーパーゼネコン各社は、大幅な賃上げに踏み切って人材確保に

                            きんでん・大気社が鹿島・大成建設を上回る年収1000万円超え!給料も立場も逆転、ゼネコンとサブコン賃上げの内実
                          • 日本人の給料が上がらないのは「企業が渋る」から

                            最低賃金の引き上げは、驚くほど強力な波及効果をもたらす。最低賃金以下の人たちだけでなく、最低賃金を15〜20%上回る人たちの所得も上昇させるからだだ。 パートタイム労働者の平均賃金はわずか1100円であり、彼らは全従業員のほぼ3分の1を占めているため、生活水準や消費需要への影響は劇的なものとなるであろう。残念ながら、岸田氏は十数年前に打ち出された最低賃金目標、時給1000円を繰り返しただけで、この目標をいつ達成するかは明言していない。現在、最低賃金は930円だ。 最低賃金は1145円程度にする必要がある 岸田首相はまた、1000円を超える引き上げの可能性についても言及しなかった。2020年の最低賃金は全国平均賃金のわずか45%であり、OECD21カ国中、日本は18位となる。典型的な富裕国では52%である(貧困レベルを超えるには、全国平均賃金の半分の所得が必要である)。日本は富裕国の水準を目

                              日本人の給料が上がらないのは「企業が渋る」から
                            • 明石順平 on Twitter: "「給料上げたら会社が潰れる」なんて、いつの時代のどの国の経営者もよく口にする定型文言。 これに対して労働者が「うるせえよ賃金上げろよ」ってプレッシャーかけ続けてやっと適正な賃金が実現する。 これをしないとどうなるかっていうと、今の日本が答えです。"

                              「給料上げたら会社が潰れる」なんて、いつの時代のどの国の経営者もよく口にする定型文言。 これに対して労働者が「うるせえよ賃金上げろよ」ってプレッシャーかけ続けてやっと適正な賃金が実現する。 これをしないとどうなるかっていうと、今の日本が答えです。

                                明石順平 on Twitter: "「給料上げたら会社が潰れる」なんて、いつの時代のどの国の経営者もよく口にする定型文言。 これに対して労働者が「うるせえよ賃金上げろよ」ってプレッシャーかけ続けてやっと適正な賃金が実現する。 これをしないとどうなるかっていうと、今の日本が答えです。"