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  • 栃木 鹿沼 同性カップルに「夫(未届)」「妻(未届)」住民票 | NHK

    栃木県鹿沼市は、市内の同性のカップルに対し、続き柄の欄に「夫(未届)」や「妻(未届)」と記載した住民票を、ことし7月から交付すると発表しました。鹿沼市は「長崎県大村市の対応が後押しになった」としています。 同姓カップルの住民票をめぐり、長崎県大村市は5月、男性どうしのカップルに「夫(未届)」と記載した住民票を交付しました。 同性どうしの結婚が認められていない日本では異例の措置とみられています。 こうした中、栃木県鹿沼市はこれまで同性カップルに住民票を交付する際、続き柄の欄に「同居人」と記載してきましたが、ことし7月以降、本人が希望すれば、異性の間の事実婚に認めている「夫(未届)」や「妻(未届)」と記載した住民票を交付することを決めました。 すでに「同居人」として、交付されたカップルに対しても変更を認めるとしています。 鹿沼市は、同性カップルの関係を公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を

      栃木 鹿沼 同性カップルに「夫(未届)」「妻(未届)」住民票 | NHK
    • Apple、日本でのAppleウォレットの身分証明書機能の展開を発表、米国外で初

      Appleは、日本のデジタル庁と協力し、来春の後半から日本に住むみなさんがAppleウォレットでマイナンバーカードを利用できるよう準備を進めています。Appleウォレットの身分証明書機能を米国外で展開するのは日本が初となります。この機能によって日本に住むみなさんは、iPhoneのAppleウォレットにマイナンバーカードをシームレスに追加し、物理的なカードと同じようにコンビニエンスストアで公的な証明書等を発行したり、「マイナポータル」iOSアプリにアクセスしてオンラインの行政サービスを受けるなど、常にiPhoneのセキュリティ、利便性とともに、安全に利用できるようになります。 「Appleウォレットの身分証明書機能の米国外への展開は、従来の物理的な財布を、簡単かつ安全で、プライベートなモバイルウォレットに置き換えるという私たちのビジョンにおいて重要なステップです。私たちは、来春の後半からAp

        Apple、日本でのAppleウォレットの身分証明書機能の展開を発表、米国外で初
      • 関門海峡またぐ2本目の橋、柱の間1キロ超の巨大つり橋…「明石」以来30年ぶりビッグプロジェクト

        【読売新聞】 本州と九州を結ぶ2本目の橋を含む「下関北九州道路」(下北道路)について、国土交通省などが作成した都市計画のルート素案の全体計画が29日、判明した。関門海峡の海中に2本の主塔を建て巨大なつり橋を整備する。主塔間の長さを示

          関門海峡またぐ2本目の橋、柱の間1キロ超の巨大つり橋…「明石」以来30年ぶりビッグプロジェクト
        • 「森林環境税」6月から1人年額1000円徴収 森林整備目的の交付金4割使われず…「無駄増やしてほしくない」厳しい意見も(FNNプライムオンライン) - Yahoo!ニュース

          6月から導入される「森林環境税」。1人当たり年間1000円徴収されるものだが、その使い道が議論になっている。 【画像】6月から始まる「森林環境税」の仕組みをチェック 森林整備目的の交付金 使用状況に差6月から始まる新しい税金「森林環境税」とは、国内の森林整備を目的としたもので、納税義務者約6200万人から、1人年間1000円徴収され、年間で約620億円の税収が見込まれている。住民税に上乗せする形で徴収し、国に納められた後、都道府県や市町村に配分される。 森林整備を目的とした交付金は、2019年度から「森林環境譲与税」として始まっていて、国庫から各市町村に配布されている。森林の面積が大きい静岡・浜松市では、2022年度分の交付金を森林整備に加え、整備に関わる人材の育成などで使い切った。 一方で、人工林の面積がゼロの東京・渋谷区は、開始から5年間で9857万円が配布されたが、使用したのは202

            「森林環境税」6月から1人年額1000円徴収 森林整備目的の交付金4割使われず…「無駄増やしてほしくない」厳しい意見も(FNNプライムオンライン) - Yahoo!ニュース
          • 《森友事件で公文書改ざんを指示》 佐川宣寿元国税庁長官を銀座で直撃「ご説明されないんですか?」と聞くと… | 文春オンライン

            森友学園への国有地売却を巡り、財務省が決裁文書から、安倍晋三首相(当時)の妻・昭恵氏の名前などを削除していた問題。近畿財務局職員だった赤木俊夫さんは現場で改ざんを命じられ、2018年3月7日、自ら命を絶った。佐川氏はその2日後の3月9日に、国税庁長官を引責辞任。3月27日の証人喚問では、刑事訴追の恐れがあるとして「答弁は差し控える」などと繰り返した。財務省はこの年の6月に公表した調査報告書で、「佐川氏が改ざんの方向性を決定づけた」と結論づけている。 佐川さんですよね? 「知らないです」 それから6年余り。「週刊文春」は5月16日夕方、銀座の街角を歩く佐川氏に声を掛けた。青いワイシャツにスラックス姿。マスクは胸ポケットに入れており、顔を隠しているような様子はない。

              《森友事件で公文書改ざんを指示》 佐川宣寿元国税庁長官を銀座で直撃「ご説明されないんですか?」と聞くと… | 文春オンライン
            • iPhoneにマイナンバー機能 首相、アップル社と合意へ | 共同通信

              Published 2024/05/29 21:56 (JST) Updated 2024/05/29 23:52 (JST) 政府は、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載を巡り、米アップル「iPhone(アイフォーン)」に対応させる方向で調整に入った。岸田文雄首相とアップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)が近く電話会談し、合意する見通し。複数の関係者が29日、明らかにした。国内で大きなシェアを持つアイフォーンへの導入でマイナカードの取得促進を図りたい考えだ。 スマホへのマイナカード機能搭載は、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」採用の端末に限り昨年5月に先行して導入。アイフォーンへの対応が焦点になっていた。

                iPhoneにマイナンバー機能 首相、アップル社と合意へ | 共同通信
              • 一般社団法人のクリニック 都市部で増 医師「名義貸し」証言も | NHK

                美容ブームや健康志向の高まりで脱毛や薄毛治療などの自由診療を行う美容クリニックの開業が都市部を中心に相次いでいます。 NHKが情報公開請求などをもとに独自に調査したところ、医師以外の異業種でも参入できる「一般社団法人」として設立された美容クリニックが東京や大阪で数年前から急増し、管理者となる医師の「名義貸し」が疑われるケースがあることがわかりました。 専門家は「行政が事業内容などを定期的にチェックできるような制度を検討していくべきだ」と指摘しています。 目次 美容医療のトラブル急増

                  一般社団法人のクリニック 都市部で増 医師「名義貸し」証言も | NHK
                • テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック(α版)|デジタル庁

                  デジタル庁では、デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和4年6月7日閣議決定)を踏まえ、AIの実態と動向を把握し、リスクと必要な対応策を特定したうえで、官民における適切な活用の検討を進めています。 昨今の生成AIなどの技術革新により、さまざまな利点を得られるようになってきており、政府でも、このような技術の動向を見極めつつ、関係省庁における生成AIの業務利用について第10回デジタル社会推進会議幹事会・書面開催等の議論を重ねてきました。また、2023年12月より生成AIの適切な利活用に向けた技術検証を実施し、その結果※を公開しました。 ※技術検証結果の詳細は、2023年度 デジタル庁・行政における生成AIの適切な利活用に向けた技術検証を実施しましたをご覧ください。 これまでの議論の経緯や検証結果を踏まえ、「テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック(α版)」として公開します。実際

                    テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック(α版)|デジタル庁
                  • 吉村知事、大阪万博「アンケート」小細工バレて赤っ恥「75%の学校が参加希望」自信満々で投稿するも「参加しない」選べず(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース

                      吉村知事、大阪万博「アンケート」小細工バレて赤っ恥「75%の学校が参加希望」自信満々で投稿するも「参加しない」選べず(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース
                    • 【独自】山武市が叙勲「勲章」を紛失 「勲記」再発行されず 市長、教育長ら遺族に謝罪

                      料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 昨年8月1日付で教育功労により高齢者叙勲「瑞宝双光章」の授与が発表された元公立小中学校長の男性(当時88)=山武市、今年3月死去=への「勲章」と証書である「勲記」について、千葉県から引き受け男性方に渡すはずの同市が紛失していたことが、千葉日報社の取材で分かった。再発行された勲章は28日、内田淳一教育長から遺族に届けられたが、勲記は再発行できない「国璽(こくじ)」が使われているため、4月に松下浩明市長らが代わりとして「有勲証明書」を渡し遺族に謝罪していた。 山武市などによると、男性は同市内の小中学校の校長などを務め、88歳で高齢者叙勲「瑞宝双光章」の授与が昨年8月1日付で発表された。 勲記と勲章は、県から市に渡り、男性に届けられるはずだったが、体調を崩して今年3月に死去。生前に贈られるこ

                        【独自】山武市が叙勲「勲章」を紛失 「勲記」再発行されず 市長、教育長ら遺族に謝罪
                      • 総務省、「国民のためのサイバーセキュリティサイト」をより読みやすく、最新動向を反映してリニューアル

                          総務省、「国民のためのサイバーセキュリティサイト」をより読みやすく、最新動向を反映してリニューアル 
                        • キャリア官僚合格、東京大学出身者が過去最少 試験倍率は最低に - 日本経済新聞

                          人事院は28日、2024年度春に実施した国家公務員総合職試験の合格者を発表した。合格者数は1953人だった。大学別にみると東大出身は189人で、12年度に現在の試験制度となって以降、過去最少となった。総合職試験の倍率は7.0倍で、23年度春の7.1倍に比べて低下し最低となった。女性の合格者は652人で合格者全体の33.4%を占め、過去2番目に多かった。出身大別では京大(120人)、立命館大(

                            キャリア官僚合格、東京大学出身者が過去最少 試験倍率は最低に - 日本経済新聞
                          • プベルル酸が腎臓尿細管「壊死」引き起こすと確認 紅麴問題で厚労省:朝日新聞デジタル

                            ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                              プベルル酸が腎臓尿細管「壊死」引き起こすと確認 紅麴問題で厚労省:朝日新聞デジタル
                            • 東京都内52首長が小池都知事に出馬要請 加わらなかったのは? | 毎日新聞

                              東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。

                                東京都内52首長が小池都知事に出馬要請 加わらなかったのは? | 毎日新聞
                              • 国の指示権を拡大する法案が可決 衆院総務委、野党は反対 | 共同通信

                                Published 2024/05/28 12:01 (JST) Updated 2024/05/28 12:18 (JST) 衆院総務委員会は28日、大規模災害などの非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を、与党などの賛成多数で可決した。立憲民主党などは「地方分権に逆行する」として反対した。改正案は週内に本会議で可決され、衆院通過する見通し。政府、与党は今国会での成立を目指す。 国の指示権は現状、災害対策基本法や感染症法など個別の法律に規定があれば行使できる。改正案は、新型コロナウイルス禍で行政が混乱した事態を踏まえ、個別法がなくても、国が自治体に必要な対策の実施を指示できるよう特例を設ける。 これまでの審議では、どのような場合に指示権を行使できるかが論点になった。松本剛明総務相は「個別法では想定されていない事態」などと繰り返し答弁し、野党は極めて曖昧だと追及してきた

                                  国の指示権を拡大する法案が可決 衆院総務委、野党は反対 | 共同通信
                                • 長崎 大村市が同性カップルに「夫(未届)」記載の住民票交付 | NHK

                                  長崎県大村市が5月2日、男性どうしのカップルに対し、続き柄を示す欄に「夫(未届)」と記載した住民票を交付していたことがわかりました。同性どうしの結婚が認められていない日本では異例の措置とみられ、28日、市長が経緯などについて詳しく説明する方針です。 住民票が交付されたのは、大村市に住む松浦慶太さん(38)と藤山裕太郎さん(39)です。 松浦さんによりますと、2人はことし3月に大村市へ引っ越し、このうち、松浦さんは地域おこし協力隊の1人として活動しています。 2人は引っ越しにかかった費用の一部を助成してもらうために必要な住民票を得ようと、今月2日、大村市役所で住民票の続き柄の欄に▽松浦さんを世帯主、▽藤山さんを「夫(未届)」と記入して申請したところ、その場で受理され住民票を交付されたということです。 同性どうしの結婚が認められていない日本では異例の措置とみられ、28日、市長が経緯などについて

                                    長崎 大村市が同性カップルに「夫(未届)」記載の住民票交付 | NHK
                                  • 「お前ええ加減にせえよ」同僚にクジラ処理費増額迫る 大阪市課長:朝日新聞デジタル

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                                      「お前ええ加減にせえよ」同僚にクジラ処理費増額迫る 大阪市課長:朝日新聞デジタル
                                    • 映画「稲村ジェーン」もロケしたカフェ、鎌倉市が明け渡し求め提訴へ…耐震基準満たさず営業継続

                                      【読売新聞】 神奈川県鎌倉市は27日、同市が管理する鎌倉海浜公園にある「ビーナス・カフェ」の運営会社に対し、建物明け渡しを求める訴訟を起こすことを明らかにした。市の耐震診断で公共施設の基準を下回り、管理の「不許可処分」が出たのに営業

                                        映画「稲村ジェーン」もロケしたカフェ、鎌倉市が明け渡し求め提訴へ…耐震基準満たさず営業継続
                                      • 国立大を「授業料値上げ」に追い込んだ「真犯人」

                                        コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                                          国立大を「授業料値上げ」に追い込んだ「真犯人」
                                        • “アベノミクス批判”に菅前首相が反論 「民主党政権時に8000円台だった株価が今は4万円だ」(FNNプライムオンライン(フジテレビ系)) - Yahoo!ニュース

                                          自民党の菅前首相は27日、宮城・仙台市で行った講演で、株価を引き合いに安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。 菅氏は、アベノミクスについて「失敗だといろいろ言われてきた」としつつ、「民主党政権の時は株価が8000円台だった」と指摘。 「アベノミクスという経済政策を取り込んで、2年で株価は2万円になった。それを引き継いだ私の(政権の)時に3万円になった。そして、今は4万円だ」と批判に対する反論を述べた。

                                            “アベノミクス批判”に菅前首相が反論 「民主党政権時に8000円台だった株価が今は4万円だ」(FNNプライムオンライン(フジテレビ系)) - Yahoo!ニュース
                                          • 元選手村「晴海フラッグ」は誰が買った?1089戸を徹底調査~そこから見えたものは | NHK

                                            東京オリンピック・パラリンピックの選手村を改修した巨大マンション群「晴海フラッグ」。 ここでは販売にあたって申し込みが殺到し、多額の投資マネーが入っているのではないかという指摘がありました。その実態はどうなっているのか。私たちは1000戸あまりの登記簿を取得し、すべての所有者を調べてみることにしました。その驚きの結果は… ※私たちは「不動産のリアル」と題して、各地の不動産事情を取材しています。ぜひ晴海フラッグに関する情報などもこちらまでお寄せください。 (首都圏局 不動産のリアル取材班/記者 牧野慎太朗・竹岡直幸) 今月(5月)26日、「晴海フラッグ」で開かれた「まちびらき」のイベントに足を運びました。イベントには、東京大会のオリンピアンも参加し、ここが選手村だったことを思い起こさせました。周囲には新たな商業施設もオープン。家族連れなどの姿も目につき、新たな街の誕生を感じさせました。 晴海

                                              元選手村「晴海フラッグ」は誰が買った?1089戸を徹底調査~そこから見えたものは | NHK
                                            • 官房機密費「盆暮れ対策で一定額が届く」 元衆院議長秘書が暴露 | 毎日新聞

                                              平野貞夫元参院議員は27日の衆院政治改革特別委員会に参考人として出席し、領収書不要の「内閣官房報償費」(官房機密費)について、自身が前尾繁三郎衆院議長(在任1973~76年)の秘書を務めていた頃、前尾氏の私邸に「盆暮れの対策」として一定額が届けられていたと明らかにした。 参考人質疑は政治資金規正法改正論議の一環として実施。平野氏は機密費の使途について問われると、政界入り前に衆院事務局職員として前尾衆院議長の秘書を務めたと説明し、「突然、官房長官が議長の私邸に一定の額、盆暮れの対策として機密費を(現金で)持ってきた」と語った。前尾氏は官房長官が帰った後、「こういうことするから民主主義が育たない」と語り「廊下に(現金を)ほっぽり出した」という。 対応に困った平野氏は現金を袋に入れて国会に持ち帰り、当時の上司に相談した。上司は「4~5年前からそんなことがあるらしい。やらないわけにはいかないから、

                                                官房機密費「盆暮れ対策で一定額が届く」 元衆院議長秘書が暴露 | 毎日新聞
                                              • 熊本のバス・鉄道5社、全国ICカードから初の離脱 理由は費用 | 毎日新聞

                                                全国交通系ICカードからの離脱を決めた熊本県内の路線バス=熊本市中央区で2024年5月25日、中村敦茂撮影 熊本県内でバスや電車を運行する交通5社は27日、「Suica(スイカ)」や「ICOCA(イコカ)」「はやかけん」など全国交通系ICカード(全10種)による運賃決済を年内にも取りやめると発表した。機器更新費がかさむことが主な理由。全国交通系ICカードの決済システムをいったん導入しながら離脱するのは全国初という。代わりのキャッシュレス決済手段を用意するが、利便性の低下も予想される。 クレカやタッチ決済なら経費半減 5社はいずれも熊本市に本社を置く、九州産交バス▽産交バス▽熊本電気鉄道▽熊本バス▽熊本都市バス。 5社は2016年に全国交通系ICカードの決済システムを導入。保守契約が25年3月末で切れ、更新には計約900台あるバスに搭載される機器を入れ替える必要があるなど、5社全体で計12億

                                                  熊本のバス・鉄道5社、全国ICカードから初の離脱 理由は費用 | 毎日新聞
                                                • 晴海フラッグ 法人所有4分の1以上の街区も 投資目的の実態は | NHK

                                                  東京オリンピックの選手村を改修し、ファミリー向けのマンションを整備するとされた「晴海フラッグ」について、NHKが1000戸以上の部屋の所有者を登記簿から調べたところ、全体の4分の1以上が法人だったことがわかりました。その多くは投資や不動産業で、中には38戸を所有しているところもあり、元選手村が、投資対象となっていた実態が明らかになりました。 目次 “晴海フラッグ”とは? 抽せん倍率は最高で266倍に 東京・中央区にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修した巨大マンション群です。 土地を所有する東京都が総事業費、およそ540億円をかけて、道路などを整備し、三井不動産レジデンシャルなど11の事業者が、ファミリー層向けの分譲マンションなどを建設しましたが、販売時の抽せんで、最高倍率が266倍となるなど、希望者が殺到する事態となっていました。 このうち、ことし1月から入居が始まり、

                                                    晴海フラッグ 法人所有4分の1以上の街区も 投資目的の実態は | NHK
                                                  • 同性カップル住民票、事実婚示す「夫(未届)」と記載 長崎県大村市:朝日新聞デジタル

                                                    長崎県大村市が今月2日、市内の男性の同性カップルに対し、続き柄欄に「夫(未届)」と記載した住民票を交付したことがわかった。これまで男女間の事実婚として利用されていた表記を、同性カップルにも適用した。当事者は「同性間の事実婚が行政上の書類で認められた意義は大きい」と評価している。 住民票を受け取ったのは、今年3月から大村市内で暮らす松浦慶太さん(38)と藤山裕太郎さん(39)のカップル。松浦さんや同市によると、2人はこれまで同じ住所に、別々の世帯でそれぞれ「世帯主」と登録していた。5月2日に世帯をひとつにする手続きを申請し、松浦さんを「世帯主」、藤山さんを「夫(未届)」と表記することを求め、認められた。 同市は昨年から、性的少数者のカップルなどの関係を公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入した。市民課は「取り扱いについて市でも確認し、申請者に寄り添って対応した」と説明する。こうした市

                                                      同性カップル住民票、事実婚示す「夫(未届)」と記載 長崎県大村市:朝日新聞デジタル
                                                    • マイナカードの認証「かざし利用」が可能に 法改正で

                                                      5月27日、マイナンバー法等改正法(改正マイナンバー法)などが施行され、マイナンバーカードの機能や用途が広がった。国外への引っ越しの際、事前の申請があればマイナンバーカードが失効しなくなった他、マイナンバーカードによる本人認証に関する規定も明確に。暗証番号を入力しない「かざし利用」が可能になった。デジタル庁もかざし利用を推進する方針だ。 デジタル庁はかざし利用のための「マイナンバーカードかざし利用クライアントソフト」を提供しており、自治体や民間事業者がPC(Windows)にインストールして利用できる。ソフトを使えば、マイナンバーカードの真正性や、カードに格納された「利用者証明用電子証明書」の有効性が確認できるという。 かざし利用は、求められる認証強度が低い場面での利用を想定しており、デジタル庁は例として「図書館カードとしての利用や避難所への入退場の際の利用」を挙げている。 ただしオンライ

                                                        マイナカードの認証「かざし利用」が可能に 法改正で
                                                      • 全国1800自治体のITシステム共通化へ→「1800の自治体があれば1800の個別業務がある…」「令和の祭り」

                                                        メン獄さん @uudaiy かつてなぁ自治体SaaS化いうてなぁ......そりゃぁ若者達が一攫千金を夢見て故郷を出ていってなぁ......だーれひとり帰ってこなかったんや............10年ぶりの聖杯戦争やでこれは............ 2024-05-27 13:35:59

                                                          全国1800自治体のITシステム共通化へ→「1800の自治体があれば1800の個別業務がある…」「令和の祭り」
                                                        • 足立区長が東京消防庁と足立区の合同水防訓練を視察。会場の階段で転倒、両手を骨折する重傷→訓練がいきなり実践になり最速の搬送

                                                          ゆるふわ怪電波☆埼玉 @yuruhuwa_kdenpa 足立区長が東京消防庁と足立区の合同水防訓練を視察 ↓ 会場の階段で転倒 ↓ 両手を骨折する重傷 ↓ 訓練参加部隊が即応して搬送 訓練が突然実戦になる 最速の搬送 pic.twitter.com/ZeFL3LIlaV 2024-05-27 07:53:41

                                                            足立区長が東京消防庁と足立区の合同水防訓練を視察。会場の階段で転倒、両手を骨折する重傷→訓練がいきなり実践になり最速の搬送
                                                          • 国民の皆さまの利便性向上につながる「改正マイナンバー法」などが施行されました|デジタル庁

                                                            2024年5月27日、マイナンバー法等改正法(改正マイナンバー法)などが施行されました。これらの施行によって、国民の皆さまの利便性向上につながる主なポイントを4つご紹介します。 1. 海外でマイナンバーカードを継続利用することが可能になりました2024年5月27日から、国外に転出(引越し)する場合に、マイナンバーカードが失効することなくお持ちいただけるようになりました。 たとえば海外に赴任・留学する場合、転出届を出す際に申請いただければ、マイナンバーカードを返納せず、継続してご利用いただくことができます。 また、海外でもマイナンバーカードが作れるようになり、在外公館でマイナンバーカードの申請や受取ができるようになります。 ◆関連情報: 国外転出者向けマイナンバーカードの申請・受取方法(新規交付) – マイナンバーカード総合サイト 2. マイナンバーカードの「かざし利用」規定が施行されました

                                                              国民の皆さまの利便性向上につながる「改正マイナンバー法」などが施行されました|デジタル庁
                                                            • 立憲・蓮舫氏、都知事選に立候補の意向 無所属で、27日会見へ:朝日新聞デジタル

                                                              ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                                立憲・蓮舫氏、都知事選に立候補の意向 無所属で、27日会見へ:朝日新聞デジタル
                                                              • 全国1800自治体のITシステム共通化へ、人手不足に対応…給付金や学校事務で

                                                                【読売新聞】 政府は、全国約1800の地方自治体が使うITシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事

                                                                  全国1800自治体のITシステム共通化へ、人手不足に対応…給付金や学校事務で
                                                                • 【連続スクープ】『脳外科医 竹田くん』モデルの医師がついに「書類送検」された…渦中のA医師が直撃取材で語ったこと(週刊現代) @moneygendai

                                                                  「週刊現代」「現代ビジネス」が病院スタッフの内部告発にもとづいて報じた、『脳外科医 竹田くん』のモデルとされる医師の現在のようすが、医療界と世間に大きな衝撃を与えている。 そうした中、ついに警察当局が動いたとの情報がもたらされた。【「ひとりずつ、院長に呼び出されて…」『脳外科医 竹田くん』モデル医師を告発した、吹田徳洲会病院スタッフの怒りと絶望】に続いて報じる。 赤穂署内の「専従捜査班」 A氏は過去に在職していた赤穂市民病院と医誠会病院(現・医誠会国際総合病院)で人命にかかわる複数の医療ミスへの関与を疑われ、刑事・民事双方で訴訟を抱えている。 患者の中には、本誌が以前当事者に取材して報じた通り、脊髄を損傷して体に重い麻痺を負った人もいる(詳細はこちら:【独占スクープ『脳外科医 竹田くん』モデルの患者が初証言…「脊髄がドリルに絡みついた」痛ましい手術ミスの一部始終】)。 しかし、現在のA氏は

                                                                    【連続スクープ】『脳外科医 竹田くん』モデルの医師がついに「書類送検」された…渦中のA医師が直撃取材で語ったこと(週刊現代) @moneygendai
                                                                  • 国家公務員40代管理職「10年間、年収1000万円のまま」の憂鬱!賃上げ停滞打開へ“スーパー官僚”構想も

                                                                    賃上げの嘘!本当の給料と出世 2024年春から、「ベア(ベースアップ)」という単語や給料の上昇額が連日のようにニュースの話題となっている。低賃金に甘んじてきた日本の労働者もいよいよ報われる時が来たのかとも思えてしまうほどだ。しかし、だまされてはいけない。公表されているのは派手な初任給の上げ幅や、平均にすぎないからだ。人材獲得が困難な昨今、企業側は耳目を引こうと必死になる。では実際はどうなのか、と取材をすると、賃上げのうそやからくりが次々に判明。しわ寄せを受ける世代が存在し、不満、怨嗟の声が渦巻いているのだ。大手企業の実際の給料の額や役職と共に、賃上げの欺瞞と本当の出世の仕組みを具体的に暴いていく。 バックナンバー一覧 国家公務員の初任給は2023年度から大卒、高卒共に1万円以上引き上げられた。これは1990年以来33年ぶりの賃上げ水準だった。しかし、中堅以上の職員は新人ほど給料が上がらず、

                                                                      国家公務員40代管理職「10年間、年収1000万円のまま」の憂鬱!賃上げ停滞打開へ“スーパー官僚”構想も
                                                                    • 教科書に載ってる召集令状が激レア物だった→「現場は何も知らずに仕事してたんだろうな…」

                                                                      とおこ @schneien 八月十五日十三時受領の召集令状への吹き出し注釈が、夜中に令状届いた人の回想なんだけど?この資料集大丈夫なのか? x.com/hedalu244/stat… 2024-05-26 22:33:35 社会分析ch @Shakai_Bunseki 前日のポツダム宣言受諾から翌日の玉音放送までは政府と軍部の一部しか知らないだろうから役所が通常業務を続けてこういう事例もあったのかもしれない。 少し例えが違うけど自分の会社の保険証は交付日が平成31年5月1日という存在しない日付。時代の切替前後に前時代のものが混ざる面白い瞬間だ。 x.com/hedalu244/stat… 2024-05-26 22:30:29

                                                                        教科書に載ってる召集令状が激レア物だった→「現場は何も知らずに仕事してたんだろうな…」
                                                                      • ヒグマ駆除「特殊部隊と戦うようなもの」 北海道の猟友会が協力辞退:朝日新聞デジタル

                                                                        北海道奈井江町の北海道猟友会砂川支部奈井江部会が、条件面で折り合わず、町のヒグマ駆除への協力要請を辞退したことがわかった。山岸辰人部会長(72)は「命がけでやるには、あまりに割に合わない」と訴えている。 奈井江町は人口4785人。札幌市と旭川市の中間に位置し、ブランド米「ゆめぴりか」などの生産で知られる。 道内では、市街地へのヒグマ出没が相次いでいる。奈井江町でも昨年は20件の目撃情報があった。9月には市街地近くのゴルフ場にヒグマが居座り、同部会が追い払った。報酬はなく、ボランティアだった。 町には、これまでヒグマ対策で猟友会との取り決めがなかった。今年4月、「鳥獣被害対策実施隊」を設置し、同部会にヒグマ出没時の見回りやワナの設置、捕獲駆除から処分まで、一連の対応への協力を要請した。報酬は日当4800円、見回り3700円、発砲した場合1800円で、1日最大1万300円。金額は、近隣の砂川市

                                                                          ヒグマ駆除「特殊部隊と戦うようなもの」 北海道の猟友会が協力辞退:朝日新聞デジタル
                                                                        • 意地悪な「排除ベンチ」撤去 取り組んだ市議が考える公共空間の意味:朝日新聞デジタル

                                                                          ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                                            意地悪な「排除ベンチ」撤去 取り組んだ市議が考える公共空間の意味:朝日新聞デジタル
                                                                          • 「車はぜいたく品?」 自治体が生活保護受給者に認めない“車の保有” 「車に乗ったら生活保護止められた」当事者が語る現実 | TBS NEWS DIG

                                                                            (生活保護受給の女性 81歳)「(生活保護を)止められましたね、1回ね。おととし9月やった。どうしようかなって、不安やわね」こう話すのは、三重県鈴鹿市に住む81歳の女性。病気で障害のある56歳の息子と二人暮…

                                                                              「車はぜいたく品?」 自治体が生活保護受給者に認めない“車の保有” 「車に乗ったら生活保護止められた」当事者が語る現実 | TBS NEWS DIG
                                                                            • 富山県警の警部補を逮捕 手錠など盗みフリマアプリで売却か | NHK

                                                                              富山県警察本部の倉庫に侵入し、保管してあった手錠や拳銃入れを盗んだとして43歳の警部補が逮捕されました。盗んだ品はフリマアプリで売却していたということで、警察は詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、富山県警察本部の警部補の宮崎伸一朗容疑者(43)です。 警察によりますと、警部補は去年4月からことし2月にかけ、富山市にある県警察本部の倉庫に複数回侵入し、手錠2つと拳銃入れ1つを盗んだとして建造物侵入と盗みの疑いが持たれています。 ことし2月に県外の警察から「フリマアプリで警察装備品の可能性があるものが販売されていて、職員の関与が疑われる」と情報提供があったということです。 この倉庫は通常は施錠されていますが、警部補は当直の勤務中に責任者が管理している鍵を持ち出して侵入したということです。 倉庫内には廃棄予定の備品などが保管され、拳銃や弾丸はありませんでした。 盗んだ品はフリマアプリ

                                                                                富山県警の警部補を逮捕 手錠など盗みフリマアプリで売却か | NHK
                                                                              • 狙いは「ブラック職場」隠し? 文部科学省の逆ギレ抗議の怪しさ 教員の「定額働かせ放題」NHK報道めぐり:東京新聞 TOKYO Web

                                                                                狙いは「ブラック職場」隠し? 文部科学省の逆ギレ抗議の怪しさ 教員の「定額働かせ放題」NHK報道めぐり 文部科学省が公立学校教員の給与体系を「『定額働かせ放題』とも言われる枠組み」と報じたNHKに対し、「一面的な報道」と抗議する文書を出し、ウェブサイトに掲載した。ただ、NHKの報道に限らず、残業代のない教員の長時間労働の実態は「定額働かせ放題」と言い表されてきた。文科省の振る舞いは、深刻な問題を矮小(わいしょう)化させる圧力ではないか。(西田直晃、宮畑譲)

                                                                                  狙いは「ブラック職場」隠し? 文部科学省の逆ギレ抗議の怪しさ 教員の「定額働かせ放題」NHK報道めぐり:東京新聞 TOKYO Web
                                                                                • [人事]えちごトキめき鉄道(新潟上越市)鳥塚亮社長が6月下旬で退任へ 後任は平井隆志・前国土交通省北陸信越運輸局長で調整 | 新潟日報デジタルプラス

                                                                                  レギュラープラン【おすすめ】 すべての記事と紙面ビューアー(電子版)を無制限にお読みいただけます。 月額3,300円(税込み)。 新聞を購読されている方は無料です。 ライトプラン 無料記事と有料記事(レギュラープラン限定記事を除く)を月50本までお読みいただけます。 月額1,650円(税込み)。 無料会員 無料記事と有料記事を月5本までお読みいただけます。 レギュラープランに登録して続きを読む

                                                                                    [人事]えちごトキめき鉄道(新潟上越市)鳥塚亮社長が6月下旬で退任へ 後任は平井隆志・前国土交通省北陸信越運輸局長で調整 | 新潟日報デジタルプラス