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日本人の｢給料安すぎ問題｣の意外すぎる悪影響
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「経団連の会長の言っていることを聞いていたら日本は滅びる」「世も末」 島根県・丸山知事 少子化対策の財源「社会保険料上乗せ」「消費税」議論を批判 | TBS NEWS DIG
政府が掲げる「異次元の少子化対策」の、高校生まで月1万円を支給する児童手当の拡充方針について、島根県の丸山達也知事は25日、財源を確保するため社会保険料の上乗せなどを想定していてる点に対し、「逆進性が…
休業要請2週間程度の見送りを打診 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
「飲むだけで痩せる」「毛穴の汚れがごっそり」「シミの漂白剤と話題」――市場拡大が続くネット広告で、誇大・虚偽表示が後を絶たない。自浄作用が働かず、国が対応に乗り出すほど深刻な事態となっている。 関係者に取材を進めると、業界のゆがんだ構造が見えてきた。 1万件以上も苦情 電通の発表によれば、2020年のネット広告費は2兆2290億円で、テレビや新聞などマスコミ4媒体の2兆2536億円に匹敵するほど成長を続ける。 それに比例して、生活者を欺くような広告も増えている。公益社団法人「日本広告審査機構（JARO）」に2020年度に寄せられた広告の苦情件数は約1万2000件と過去最多だった。 対象は、健康食品や化粧品、医薬部外品といった美容・健康関連が目立つ。JAROは 「毛穴の汚れがごっそり取れる、ノーベル賞受賞成分のコスメなどとうたい、鼻の角栓の合成写真を広告に使っていた化粧品のジェル」 「飲むだ
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日本衰退の元凶「新自由主義」
日本衰退の元凶「新自由主義」 なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。 2019年10月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 中野剛志氏（評論家） まず、図1をご覧いただきたい。 これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だの
かいつまんで話せば3年くらいかけて、日本中のビジネス誌に載ったりするような経〇連とか含めた有名な経営者たちの、経歴などを追跡調査してどういったキャリアプランを辿る共通性があるのかっていうもので 俺自身もそういう共通性があれば、その通りにすればお金持ちになれるんじゃないだろうか？っていう下世話な考えがあったのは否めないけど、そこで出た結論が 「キツい仕事や過酷な環境が人を成長させ、収入につながるというのは全くもって関係なく、むしろ逆で不安定な環境では個人のキャリアやスキルの政庁には阻害要素でしかなく、そう言ってる経営者たち自身の経歴は全員過酷な環境どころか、全てにおいてぬるま湯といっていいくらい守られたりしっかりしたところしか回ってない、そもそも、ひどい場合はまっとうな手段を用いないで下働きを回避している例さえあった」ってことだった。 いや、俺もさすがに嘘だろと思って、最後の1年くらいは検証
なぜ企業は大学に高望みするのか（山口浩） - 個人 - Yahoo!ニュース
ここではまだ昭和が生きているようだ。今は平成も終わってもう令和なのだが。 ※追記 報道によれば中西氏は現在体調不良で入院されているとのことで、お見舞い申し上げたい。 せっかくなので順番に。 中西 今の日本の学生や若い人たちを見ていて、これはちょっとまずいんじゃないか、と思っていることがあるんです。それは言いたいですね。 例えば、最低限のITリテラシーということになると、数学はちゃんとできていてほしい。 「数学」をどのレベルで想定しているかにもよるが、企業勤めを20年ほどした経験でいうと、つきあいのあった他社の方々を含め、仕事に必要なレベル（概ね小学校の算数程度というところが多いのではないか）を超える「数学」水準となるとかなり怪しい人が少なからずいたという印象がある。端的にいえば、学生に求めていることを既にいる社員さん方、さらには経営者の皆様はできているのか、学生のそうした能力を企業現場は見
日本の工業力の高度化ってなんで止まったんだろう
アメリカが凄いのは疑いようがないが、日本がどうしてアメリカに肩を並べられるほど高度な工業力にならなかったのかが気になっている。 iPodはホイールの使い心地に極振りし、あの当時はまだ余力はあったように思う。 iPhoneが出て部品の割合が日本製が多かったことがあり、差別化の要因はソフトウェアと言われた時代があったが、 今はAppleが独自に作っている半導体が差別化要因になった。 GoogleもAppleほど上手くできていないが、独自半導体が差別化要因になった。 日本の場合、ガラケーと言われていた頃は、各社独自技術を詰め込んでいて差別化していた。 ソフトウェアに関しても、数字を入力するとリンク先に飛べるというのは、日本人には古臭く感じるだろうが、 インドだとQVGAが主流でありKaiOSに取り入れられようとしてる。 QRコードや絵文字もルーツをたどれば日本だ。 探せば日本からというのはあるが
経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ
経団連の中西宏明会長は8日の定例記者会見で、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言について「日本社会にはそういう本音があるような気がする。それがぱっと出てしまったかもしれない」と指摘した。 中西氏は、森氏の発言について「コメントは控えたい」と断った上で、日本社会は「女性と男性を分けて…
経団連は、ＡＩやビッグデータの活用で社会が急速に変化していて、これに伴い、社会で求められる能力も変化しているとして、将来、活躍できる人材を育成するためには、学校教育や教員も変わるべきとする提言を発表した。 ■“就活で初めて将来の仕事を考える”は遅い 経団連は、現状では、高等学校では将来の職業を念頭に置いた教育を受ける機会が不足していると指摘。職業観を養うことを重視し、そのために、高校は、学習内容を実社会での活用につながるものに改善する必要があるとしている。 一例として、経済界や大学、自治体との連携で、企業の社員などを講師として招くことや、高校生が大学の研究室のプロジェクトに研究助手として参加する取り組みを紹介した。就職後のミスマッチが起きないように、カリキュラムを共同開発することなども提案した。 ■教育デジタル改革 規制見直しも必須 経団連はまた、ＡＩを活用することで、生徒一人ひとりのレベ
非正規雇用の活用を30年前に提言したら…「今ほど増えるとは」 労組側「やっぱりこうなった」：東京新聞 TOKYO Web
報告書名は「新時代の日本的経営」。経営で三つの雇用の形を組み合わせることを提言した。このうち契約社員や派遣ら非正規を「雇用柔軟型」と名付け、企業が人件費を抑えるために活用する方向性を示した。 新時代の日本的経営 終身雇用や年功賃金を中心とする日本的雇用の見直しを求める提言。急激な円高や不況を受け、人件費を抑えるのを目的に3種類の雇用を組み合わせる「雇用ポートフォリオ」の導入を企業に促した。正社員に当たる「長期蓄積能力活用型」、専門能力を生かす「高度専門能力活用型」に加え、現在の非正規労働者に当たる「雇用柔軟型」を設定。企業が非正規を増やす方向性を示したとされる。 当時、日本は先進国が協調してドル高を是正する「プラザ合意」（85年）を機に円高が急伸、その後のバブル崩壊で不況に陥った。成瀬さんは報告書の作成について「円高で賃金が上がり過ぎたから下げるしかなかった。このままでは企業がつぶれるとい
ＩＬＯ＝国際労働機関は、スイスで開いていた総会で職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約を採択しました。今後、各国が条約を批准し、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。 採決では、加盟国の政府に２票、労働組合と経営者団体にそれぞれ１票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対７、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。 このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。 条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」などと定義し、法的に禁止するとしています。 対象になるのは、正規の従業員のほか、インターンやボランティア、それに仕事を探している人も含まれ、職場だけでなく、出張先や通勤中なども適用されるとしています。 今後、ＩＬＯの187の加盟国はそれぞれ条
首相「3本の矢で経済再生」 経団連総会にメッセージ
安倍晋三首相は2日、都内で開いた経団連の定時総会にビデオメッセージを寄せた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「世界最大の財政政策、前例なき金融政策、コロナ時代の成長戦略というこれまでにない強力な3本の矢を放ち、経済を再生させる」と述べた。メッセージ
緊急事態宣言から1ヶ月 なかなか入院患者や重症者が減らないのはなぜ？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1月7日に緊急事態宣言が発令されちょうど1ヶ月が経ちました。 新規感染者数は大きく減っているにもかかわらず、入院患者数や重傷者数はそれほど減っていません。 これにはどのような原因があるのでしょうか。 新規感染者数は減少が続いている東京都内の新型コロナ新規感染者数 第31回 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料より 都内の新規感染者数は緊急事態宣言が発令された1月7日の2447人をピークに徐々に減少傾向です。 緊急事態宣言は一人ひとりにとって痛みを伴うものですが、これだけ感染者数が減っているのは国民の皆さんの努力によるものだと思います。 一医療従事者として心より感謝申し上げます。 「本当に減ってるの？」 「検査数を減らしてるから感染者も減ってるだけでしょ」 「濃厚接触者の追跡してないからでしょ」 というような懐疑的な意見も聞こえてきていますが、これは本当に減っています。 なぜな
経団連の中西宏明会長は9日の定例記者会見で、内閣府が9日発表した2019年7～9月期の国内総生産（GDP）改定値が速報値から上方修正されたことに関し、足元の国内経済について「現実の勢いはきわめて安定的に回復基調にある」と述べた。企業の設備投資が継続的に堅調で、デジタル化の波を受けた投資も進んでいると指摘した。10月の消費増
時給｢1000円ぽっち｣払えない企業は潰れていい
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政府が9月に開いた全世代型社会保障検討会議の初会合を巡り、有識者メンバーとして政府方針と異なる意見を述べた中西宏明経団連会長の発言の一部が、公表された議事録に記載されていないことが7日分かった。政府が見直しを検討している「在職老齢年金制度」に言及した部分で、複数の会議関係者が「削除された発言がある」と明らかにした。異論を表面化させない意図が働いた可能性がある。 社会保障の幅広い検討を行い将来にわたる制度改革を決める重要会議で、議論の透明性を担保するはずの議事録の削除があったことに、専門家からは「政策決定過程の信頼性を損ないかねない」との批判も出ている。
経団連の十倉会長は、就任から2年目に入り、今後の日本経済のけん引役となるバイオテクノロジーやゲーム、アニメなどのコンテンツといった分野の競争力を強化するため、3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 経団連は1日、定時総会を開き、オンラインも含めておよそ450人が出席しました。 就任して2年目になる十倉会長は「ポストコロナにおける持続可能で、活力ある経済社会の実現を進めていかなければならない」と述べました。 そのうえで、今後の日本経済のけん引役になる分野の競争力を強化するために3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 具体的には、ゲームやアニメなどのコンテンツ分野、医薬や食料などのバイオテクノロジー分野、それに脱炭素や電動化で大きな変化が見込まれる自動車の分野です。 十倉会長は、3つの委員会での議論を踏まえて、できるだけ早期に具体的な強化策を示す考えを明らかにし
新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」 米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げ
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“やる気がない”が71％！経団連も頭を抱える「働きがい調査」の惨憺たる結果
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関電役員の金品授受、経団連会長「友達で悪口言えない」：朝日新聞デジタル
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新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ：時事ドットコム