宇都宮大が同大4年のフィリピン人女性(22)に対し授業料を免除しすぎだったとして、合計44万円を3週間以内に納付するよう求めている問題について、盛山正仁文科相は29日、記者会見で「詳細は把握していない」としながらも「学生や保護者に対して丁寧な情報発信ができていたか課題が残るものと考えている」として、同大側の姿勢を問題視する考えを明らかにした。
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岸田内閣改造で統一教会癒着政治家が入閣! 文科大臣は統一教会との関係隠し、教科書問題で灘校に圧力の盛山正仁 昨日9月13日、岸田文雄首相が内閣改造と自民党役員人事をおこなった。岸田首相は会見で「変化を力にする内閣」などとアピールしたが、本サイトに言わせれば、その実態は、派閥や長老に目配せした結果、不祥事&問題議員が雁首を揃えた「魔改造」人事でしかない。 まず、党役員人事で選挙対策委員長に選ばれ“目玉”と言われている小渕優子氏。ご存知のとおり、小渕氏は安倍政権下の2014年に重要閣僚の経産相に就任するも、関係政治団体をめぐって政治資金規正法違反問題が浮上。パソコンのハードディスクをドリルで破壊するなどの証拠隠蔽までおこなったことでも話題を呼んだが、結局、小渕氏は立件されず、秘書2名が有罪判決を受けた。ちなみに、小渕氏が立件されなかったのは、当時、法務省の官房長だった黒川弘務・元東京高検検事長
超党派の日本・ウクライナ友好推進議員連盟の事務局長として、ウクライナ問題についての国会決議に取り組んだ。3月1、2日の衆参両院の決議ではロシア軍の行為を「侵略」と位置づけ、「ロシア軍による侵略を最も強い言葉で非難する」とした。 決議は「力による一方的な現状変更を認めない」としているが、これは国際法のイロハだ。ロシア軍は国際法に明らかに違反する侵略行為をしており、国連憲章にも違反している。平和と法の支配、各国の主権や国民の生命・財産を守るというルールに挑戦する行為だ。欧州にとどまらず、国際社会全体の秩序を揺るがす。 駐日ウクライナ大使から感謝 前回の国会決議(2月8、9日)の際は、ロシアへの名指しはしなかったが、ロシアは反発した。一方でウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使からは「もっと強い文言に変更を」という事前要請があったが、決議後にはあらためて大使からも「ありがたい」という感謝の
9月の内閣改造で文部科学相となった盛山正仁氏。教育行政や科学技術政策のかじ取りを担う一方、自民党の有志でつくる「鉄道議連」の幹事長という顔も持つ。赤字が続くローカル線の存廃は、官民が一体となって考えなければならない重要課題だ。公共交通機関の行く末について、一家言もつ盛山氏に話を聞いた。 《改正地域公共交通活性化再生法が10月に施行された。ローカル線の存廃をめぐり、関心が高まっている》 「誰が地方の交通を支えるか、に尽きるのだと思う。昭和62年の国鉄民営化により、公共サービスを民間で担うようになったが、収益が上がらなければサービスの維持は難しくなる」 「例えばJR東日本では、新幹線などの収益を、利益の少ないローカル線の運行に充てるなどしてサービスを維持してきた。しかし、市場主義の原理を徹底するなら、もうかっている区間があるのなら、その区間の運賃を引き下げるべきではないか、という議論は当然出て
旧統一教会(現世界平和統一家庭連合)との接点が指摘されている盛山正仁文科相(70)。事務所の実質的責任者とされる妻の路子(みちこ)氏が「週刊文春」の電話取材に応じ、「選挙支援は嘘っぱちですよ!」「でっちあげ書かれて」「統一教会からの報復、脅し」などと語った。朝日新聞の報道に加え、国会でも教団関係者と収まった写真などの物証が提示されているだけに、路子氏の発言は波紋を呼びそうだ。 盛山氏も「妻は政治の世界では先輩だから」 盛山氏は東京大学法学部卒業後、1977年に旧運輸省に入省。2005年の衆院選で兵庫1区から初当選を果たした。元々は岸田派の所属で、現在当選5回。昨年9月の内閣改造で文科相として初入閣を果たした。その直後の10月には、旧統一教会に対する解散命令請求に踏み切っている。
※画像出典:共同通信 旧統一教会の関連団体の「機関誌」を地元事務所宛てに送られていたことを報じられた盛山正仁文部科学相。記者会見で「一方的に送られてきたものだ」「依頼したことはまったくない」と釈明、改めて続投の意思を示しました。与野党共に旧統一教会に振り回されている感は否めません。人事権を掌握されるような前例は絶対に避けるべきです。 ■文科相「断りなく送られてきた」教団系機関誌巡り https://nordot.app/1132491030608249283?c=39550187727945729 共同通信 2024/02/20 盛山正仁文部科学相は20日の閣議後記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体から神戸市の地元事務所宛てに教団系機関誌が毎月送られているとの一部報道について、届いていることを認めた上で「断りなく送られてきたもので、依頼したことはない」と述べた。 ■教団
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