外国人観光客らによる軽装での「弾丸登山」。軽装で富士登山に臨んだ19歳のアメリカ人は、霧の中で道に迷ってしまった。 白いTシャツに黒いズボンの軽装で富士山へ 富士山への「弾丸登山」中に行方不明になっていた19歳のアメリカ人男性が、9月5日午前、無事救助された。 救助されたアメリカ人男性（19）。Tシャツという軽装で、ライトや食料は持っていなかった この記事の画像（6枚） 救助された時の映像を見ると、救急車に乗り込む男性の服装は、白いTシャツに黒いズボンと軽装だ。男性は救助後、笑顔を見せていたが、本格的な装備を持たない軽装で富士山頂を目指す「弾丸登山」をめぐっては、これまでもトラブルが相次いでいた。 富士山で「弾丸登山」をしていた外国人観光客2人が遭難したのは、4日午前4時半過ぎのこと。 メキシコ人学生は自力で下山 遭難したメキシコ人大学生： けがはないが道に迷った。 富士山の5合目にある総
性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が２５日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。 決定の多数意見には「（特例法施行後）これまでに１万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。 だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、１万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。 美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多
ジャニーズ会見で「望月衣塑子記者の暴走」にヤクザまがいの怒声をあげていた“謎の男”は「産経新聞記者」だった | デイリー新潮
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自民党の派閥のパーティーを巡る問題で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数の所属議員がパーティー収入のノルマ超過分１００万円以上を安倍派に納入せず、政治資金収支報告書に記載しないまま「中抜き」していたことが１６日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は安倍派からのキックバック（還流）に加えて、中抜き分についても政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の疑いで捜査を進めているもようだ。 安倍派は平成３０年～令和４年分のパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せずに還流し、不記載額は収支合わせて１０億円に上る恐れがある。中抜き分を加えれば、不記載額はさらに膨らむ可能性がある。 特捜部は、安倍派の議員への任意での事情聴取も開始。今後、対象を広げていく。特捜部はパーティー収入の一部を不記載にした経緯について安倍派や議員の関連団体の会計責任者だけでなく、議員本人の関与を慎重に調べている
【岩田明子 さくらリポート】安倍元首相は激怒、会計責任者に「ただちに直せ」自民パー券疑惑、岩田明子氏が緊急取材「裏金」は細田派時代の悪習だった（1/3ページ）
自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数議員が最近５年間で、１０００万円以上のキックバック（還流）を受けて、裏金化していた疑いがあることが分かった。東京地検特捜部は１３日の国会閉会後、議員らの一斉聴取に乗り出す構えだ。ただ、別の派閥でも政治資金収支報告書への不記載・過少記載は告発されている。「裏金」も「不記載・過少記載」も不適切な処理であることは同じで、国民の「政治とカネ」への不信感は強まるばかりだ。ジャーナリストの岩田明子氏が緊急取材したところ、安倍晋三元首相が初めて派閥領袖（りょうしゅう）に就任した２０２１年１１月より前から同派の悪習は続いており、それを知った安倍氏は激怒し、対応を指示していたという。
共産・小池氏「ゼレンスキー氏来日で何か解決するわけではない」
共産党の小池晃書記局長は２２日の記者会見で、２１日に閉幕した先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）にウクライナのゼレンスキー大統領が対面で参加したことについて「特に、いいとも悪いとも言うことがない。それによって、何か問題が解決するということではない」と述べ、評価を避けた。 小池氏は「国連憲章に基づいてロシアの侵略を止めていくために、全世界が力を合わせることが今、必要だ。ゼレンスキー氏が来ても来なくても、その方向性はだいたい確認されてきたのではないか」と語った。
４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が１３日、警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「候補者以外の安倍（晋三氏）へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和５年６月、元年７月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた１審判決を維持した。 根本氏はＸに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池（百合子都知事）に圧力かけられて警告を
林芳正官房長官の２７日の記者会見に東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が出席し、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんの異性との性的行為を巡る一部報道について見解をただした。林氏は「個別の記事の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と回答したが、望月氏は「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」と持論を展開した。 望月氏はさらに、旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ－ＵＰ＝スマイルアップ）の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題に言及し、「元（ジャニーズ）ジュニアの方たちはいまだに自分たちの声を聞いてほしいと再三にわたって政府に求めているが、政府から積極的に被害者たちの声を聞こうという動きが一歩も進んでいない」と追及した。さらに「単にスマイルアップに任せるだけでは全容解明は程遠い」と畳みかけた。 林氏は「性被害
明治天皇の誕生日に当たる１１月３日を巡り、超党派の「明治の日を実現するための議員連盟」（会長＝古屋圭司元国家公安委員長）が、すでに定着している「文化の日」に「明治の日」を併記する祝日法改正案の提出を検討していることが３１日、分かった。来年１月召集の通常国会への提出を目指す。 １１月３日は昭和２２年まで明治天皇の偉業をしのぶ「明治節」という祝日だった。しかし、戦後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が占領政策の一環で国家神道色が濃い祝日の改廃を求め、２３年から「文化の日」と名称が変更された。 明治期は欧米列強に圧力をかけられながらも先人たちが日本の独立を守り、近代化を進め、国の礎を築いた。こうした明治期の歴史的意義を踏まえ、自民党有志らが明治改元から１５０年となる平成３０年に「明治の日」創設に向けた議連を設立。昨年、超党派に拡大した。 ただ、文化の日は現在、文化勲章の親授式が行われ、文化や芸術に親し
【政界十六夜】いつまで「ドリル」と呼び続けるのか 石井聡
自民党役員会に臨む小渕優子選対委員長＝９月１９日、東京・永田町の党本部（矢島康弘撮影）先輩である桑原聡記者がご病気だというので一日も早い快癒を祈っていたところ、思いがけず自分も１週間ほど病院にお世話になることとなった。久しぶりの入院であらためて痛感したのは、どれだけ医療技術などが進歩しようとこの分野は看護師のみなさん（特に女性）がいなければ成り立たないことである。患者から愚痴や不満をさんざん言われ、ナースコールはひっきりなしに鳴る。常人ならぶち切れるところを、平然と処理していく。ときには人生相談にも乗る。これほど母性と慈愛を体現する職業は見当たらない。 さて、岸田文雄首相が９月に行った内閣改造・自民党役員人事は総じて評判が悪く、なかでも女性の起用についての批判がついて回った。閣僚５人という数は悪くはないが、顔ぶれを見ると上川陽子外相以外は「そんなものか」という印象しかない。副大臣（２６人）
ジャニーズ事務所の記者会見に臨む（左から）山田将之弁護士、井ノ原快彦氏、東山紀之社長ら＝２日午後、東京都千代田区 ２時間に及んだ会見は記者からの不規則発言が相次ぎ、怒号が飛び交うことになった。この様子はテレビ中継もされ、ネット上では指名もされていないのに不規則質問を繰り返す女性記者らに批判が殺到したほどだ。 元ＮＨＫアナウンサーの松本和也さんその会見を仕切ったのが「ＮＨＫ紅白歌合戦」や「英語でしゃべらナイト」などで知られた元ＮＨＫアナウンサーの松本和也氏（５６）だった。 質疑応答では松本氏が記者を指名していたが、「関連質問をさせろ」「フェアじゃない」「茶番だ」と一部の記者から不満が上がると、別の記者から「お前の会見じゃない」と不規則発言をとがめる声も起き、会場は大荒れに。見かねて、元Ｖ６の井ノ原快彦が「ルールを守っていく大人たちの姿を会見ではみせていきたい」となだめる一幕も。
共産党福岡県委員会が「ご飯論法」の発案者の１人で、ブロガー、漫画評論家の神谷貴行氏を党規約違反で処分する方針を固めたことが１９日、分かった。党県委員である神谷氏が今年２月の党会合で、党首公選制導入などを訴えて除名されたジャーナリストの松竹伸幸氏の処分見直しを主張し、その議事内容を外部に公表したため。党内外に支持者が多い神谷氏への処分は、異論を許さないという共産党の印象をさらに強めかねない。 党側は今月９日の県委員会総会で決定する予定だったが、さらに慎重な調査が必要だとして延期、近く神谷氏から改めて事情を聴取し、党規約に照らして処分する見通しだ。神谷氏は県委員に加え、県常任委員を務めているが、党県委員会幹部によると、現在は党会合への出席が認められないなど「権利制限」を受けているという。 党側が問題視しているのは、２月に開かれた党福岡県委員会総会での議事内容を神谷氏が運営するブログで公表した点
衆院本会議で小野寺五典予算委員長解任決議案の趣旨弁明資料を準備する立憲民主党の山井和則氏＝１日午後、国会（春名中撮影） 立憲民主党の山井和則衆院議員が１日午後の衆院本会議で、小野寺五典衆院予算委員長（自民党）の解任決議案に関する趣旨弁明を２時間５４分行った。令和６年度予算案の衆院採決を遅らせるための「フィリバスター」（議事妨害）とみられる。衆院本会議での趣旨弁明の時間としては、記録の残る昭和４７年以降では、立民の枝野幸男前代表が平成３０年７月に行った２時間４３分を抜き〝新記録〟を樹立した。 山井氏は、自民派閥からの還流金を政治資金収支報告書に記載しなかった衆院議員５１人の事例の読み上げに乗り出し、個別に論評を加えるなど、本会議場は山井氏の〝独壇場〟となった。 「ここに裏金議員のリストがある。自民党議員は『裏金』といっていないが、裏金でいいんですよね。なぜ裏金と認めないんですか。裏金問題を幕
４月３日に発行予定の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」を巡り、同書を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが、発行元の産経新聞出版宛てに届けられていることが３０日、分かった。複数の書店にも同様のメールが送られており、産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を提出した。 メールはドイツのドメインが使われており、産経新聞社のアドレスに送られてきた。「原著の内容はトランスジェンダー当事者に対する差別を扇動する」として、「出版の中止」などを求めた上で、発売した場合には抗議活動として同書を扱った書店に火を放つとしている。 翻訳本は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノンフィクション。ブームに煽られ性別変更したが、手術などで回復不可能なダメージを受け後悔する少女らを取材している。すでにアマゾンなどネット書店では予約が始まっている。 同書
＜主張＞教科書にＬＧＢＴ 男女否定の授業にするな 社説
文部科学省の検定に合格し、令和７年度から使われる中学校の教科書で、ＬＧＢＴなど性的少数者についての記述が増加することになった。 保健体育では、性的少数者に関連し「性自認」「性的指向」など学習指導要領の範囲外の内容が「発展的内容」として全ての教科書に掲載される。英語や社会科地理などの教科書にも関連した内容が入る。 性的少数者への差別をなくす教育は必要としても、男女の性差を否定するような行き過ぎた指導で、思春期の子供たちを混乱させてはならない。 検定結果によると、保健体育では「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けられるものではありません」などの説明とともに、合格した全３点の教科書が「性の多様性」について踏み込んだ内容を記述した。 性教育とは関係の薄い地理でも「性的少数者に配慮した社会へ」として、同性婚を法制化したニュージーランドなどの事例を好意的に紹介するコラムを掲載した教科書がある。社会
「女性スペース守れ」有志デモに罵声 新宿
女性専用スペースの利用は女性に限るべきだと主張する女性ら（奥）に対し、抗議する人々（手前）＝２１日午前、東京都新宿区（奥原慎平撮影） 女性トイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用は生物学的な女性に限るべきだと主張する女性有志のデモ活動が２１日、東京都新宿区であった。性被害は女性が男性から受ける傾向にあり、性自認が女性でも生物学的な男性と、密室を共有することを懸念する女性は少なくない。一方、デモに抗議する人々も現れ、「トランスヘイトを振りまくな」「帰れ、帰れ」などと参加者の女性らに大声で叫んでいた。 デモは杉並区を拠点に活動する「女性と子どもの権利を考えまちづくりにいかす杉並の会」が主催した。この日は海外で、性に対する感じ方や考え方が未熟で不安定な子供への性転換治療に反対するデモ活動が予定されており、それに合わせたという。 参加した約２０人の女性らはプラカードを手に、「男女以外の性別はな
東京新聞・望月記者が「秩序を乱した」 維新・鈴木宗男氏が批判
日本維新の会の鈴木宗男参院議員は８日の参院法務委員会で、入管難民法改正案採決を巡り、東京新聞の望月衣塑子記者が傍聴席から発言を繰り返したとして「あってはならないことだ」と批判した。望月氏が不規則発言を行い「院の秩序を乱した」との報告を受けた参院議院運営委員会は同日の理事会で、法務委理事会で今後の対応を協議していくことを確認した。 この日の法務委員会には入管法改正案の採決に反対する野党議員らが詰めかけていた。鈴木氏は「傍聴に来た国会議員は発言してはいけない。今日は『良識の府』の参院とは思えないほど、立民や共産の人たちが声を出していた」と指摘。その上で「許せないのは、東京新聞の望月という記者が何回も発言していた。厳重注意なり、ルールを守るべく正してもらいたい」と委員長に求めた。
鈴木宗男氏、Ｇ７サミットに「失望する」
日本維新の会の鈴木宗男参院議員は２１日、自らのブログで、広島市で開かれていた先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）について「Ｇ７で『一にも二にも停戦ん（ママ）だ。お互い銃を置け。我々が仲介に入り両方の話を聞く』という声が出なかったことに失望する」と書き込んだ。 さらに鈴木氏はＧ７首脳がウクライナ支援の継続で一致したことを念頭に「ウクライナに武器を出すことは良しとし、ロシアに武器等協力するのは怪しからん（ママ）というのはなんとも身勝手な話ではないか」と批判。「Ｇ７がせっかく日本で開かれたにもかかわらず、ウクライナ戦争を終わらせるのではなくこのまま長引く方向に進んでいることを心から憂うる次第だ」とした。 また、日本の対露外交に関しては「日本の置かれている地政学的条件、さらには最大のウィークポイントであるエネルギーの安定供給、国益にかかわる平和条約交渉等、日本はロシアと対立している時ではない」と
東京都杉並区が後援し今月初めに同区内で開かれた在留外国人らとの交流イベントで、参加者の外国人と日本人がトラブルになり、外国人が区民の女性に対し「神はあなたを殺す」などと暴言を吐いていたことが１２日、複数の関係者の話で分かった。区民の女性は「外国人がどんな言葉に反応されるか分からず、怖い」と話した。区は「問題があれば主催者から報告してもらう必要がある」としている。 交流の会話で激高イベントは「難民・移民フェス」（同実行委主催）。今月４日、杉並区立柏の宮公園で開かれ、主催者発表で約４５００人が来場。民族料理がふるまわれ、参加者はゲームなどで交流したという。 参加した区民の女性によると、イベントの途中で、黒人女性から日本語で「お茶を飲みませんか」と話しかけられた。 「どこの国から来たのですか」「ナイジェリアです」などと会話しているうちに、区民の女性が「どうやって日本に来たのですか」と尋ね、外国人
【産経抄】体力弱る岸田政権 改憲で一点突破を
衆院憲法審査会の自由討議で発言する自民党の中谷元幹事（中央）。左は森英介会長（春名中撮影）「本当に政権交代できる可能性が今、出てきている」。野党幹部らからは、ほんの数カ月前までは語られなかったこんな言葉が飛び出すようになった。自民党のパーティー券をめぐる裏金問題は、展望がなかった野党にとって天佑（てんゆう）神助のような展開らしい。 ▼民主党が政権を奪取する約半年前、平成２１年３月頃の光景を思い出す。西松建設による違法献金事件で同党の小沢一郎代表の公設第１秘書が東京地検特捜部に逮捕され、激震が走っていた。印象深いのは、党幹部らが異口同音に陰謀論を口にしたことである。 ▼「いろいろと陰謀がある」（鳩山由紀夫幹事長）、「偏った捜査だ」（藤井裕久最高顧問）、「なんでこんな時期にこういうことになるのか」（菅直人代表代行）…。当時、安倍晋三元首相はこうした「国策捜査論」について苦笑しつつ冗談を述べた。
ＪＲの不正乗車を繰り返したとして、大阪府警警備部は９日、電子計算機使用詐欺の疑いで、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）の活動家、深山二菜（ふかやま・にな）容疑者（４９）＝滋賀県湖南市中央＝を逮捕した。府警によると、黙秘している。警察の尾行から逃れるために不正乗車した可能性がある。 府警は９日、同容疑で、大阪市東淀川区にある革マル派の拠点「解放社関西支社」を家宅捜索。１０月のＧ７大阪・堺貿易大臣会合を控え、過激派の動きに警戒を強めている。 逮捕容疑は昨年４月下旬～今年４月中旬、自宅最寄りのＪＲ草津線甲西駅で乗車券を購入。東海道線新大阪駅で改札を出ずに折り返し、吹田駅で降車するなど４回にわたって不正乗車し、正規料金との差額計８９０円をだまし取ったとしている。
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、地元住民などから大手メディアの消極姿勢に疑問の声が上がっている。朝日新聞や共同通信など５つの媒体について報道状況を検証したところ、事件や不祥事については報道量が少なく、扱いも小さい一方、取り上げられる際は、同情的、好意的な報じ方が一般的となっている実態が浮かんだ。 ２０件中わずか２件昨年６月から今月にかけて、産経新聞や産経ニュースが取り上げたクルド人と地元との軋轢をめぐるニュースや、クルド人の犯罪についての事案など２０件について、朝日、毎日、読売の全国紙３紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の５媒体を対象に、商用データベースなどで報道状況を調べた。 その結果、産経を除き３媒体以上が報じたニュースは２０件中、わずか２件しかなかった。２媒体が報じたニュースは７件、１媒体しか報じなかったニュースが５件、まったく掲載
「本人取材していない」産経新聞の敗訴確定、元宮古島市議・石嶺香織さんへの名誉毀損「悪意もった捏造記事だった」 - 弁護士ドットコムニュース
弁護士ドットコム 民事・その他 「本人取材していない」産経新聞の敗訴確定、元宮古島市議・石嶺香織さんへの名誉毀損「悪意もった捏造記事だった」
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男（２０）が、難民認定申請中で仮放免中だったことが８日、同署の調べで分かった。男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の「移民２世」という。 調べによると、男は１月１３日午後１０時半ごろ、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の１０代の女子生徒に性的暴行をしたとして７日、不同意性交などの容疑で逮捕された。 同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。男は父親とともに難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。 男は自身の運転する車で、ＳＮＳ（交流サイト）を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行
＜主張＞リニア開業延期 川勝知事の妨害許されぬ 社説
ＪＲ東海が東京・品川と名古屋を結ぶリニア中央新幹線について、目指していた令和９（２０２７）年の開業を断念した。 ２９日、国土交通省で開かれた中央新幹線静岡工区に関する専門家会議で、丹羽俊介社長が明らかにした。 静岡工区の工事が、契約締結から６年４カ月が経過した現時点でも静岡県の反対で着工すらできていないためで、丹羽社長は「新たな開業時期は見通せない」と述べた。 誠に残念である。 リニア中央新幹線は、国鉄時代から研究・開発されてきた超電導リニア技術を使って時速５００キロ運転を実現させ、東京―名古屋間を４０分、将来的には東京―大阪間を約１時間で結ぼうというもので、平成２６年に着工された。相模原市内にできる神奈川県駅（仮称）などは、姿を現しつつある。 最大のネックとなっているのは山梨、静岡、長野３県にまたがる総延長２５キロに及ぶ南アルプストンネルだ。山梨、長野両県の工区は既に着工している。だが、
産経新聞社宛の通知書発行について｜難民・移民フェス（Refugee & Migrant Festival）
2023年11月4日に杉並区柏の宮公園にて開催した第4回難民・移民フェスについて、11月12日に産経ニュースおよびYahoo!ニュースに「＜独自＞「神はあなたを殺す」 杉並区後援の交流イベントで外国人が区民に暴言」という記事が配信されました。 この記事について、難民・移民フェス実行委員会として、下記のとおり産経新聞社に通知書を発行しました。主催団体として抗議し謝罪と即時の記事の取り下げを求めます。
「殺人は決して許されないが…」 安倍晋三元首相銃撃事件の評価を巡り、メディアや交流サイト（ＳＮＳ）で目立つ言説にそんな前置きから始まる言い回しがある。事件から１年を経てもなお目につくが、どうもうさん臭い印象をぬぐえない。 多くの場合、こんな本音が続く。「悲惨な境遇から犯行に走った気持ちは分かる」「埋もれていた問題が事件によって表面化した」。いくら前置きで予防線を張っても、テロリストと背景・動機を絡め、過度に意味を与えるのは危うい。共感することで結局はテロ容認に直結するロジックになってしまうのだ。 典型的な例は、安倍氏を殺害した山上徹也被告（４２）＝殺人罪などで起訴＝の刑の減軽を求める署名活動だろう。賛同する声には山上被告への行き過ぎた共感や英雄視も含まれる。国民全体からすればごく少数に過ぎないが、その種の言説の罪深さは常識に立ち返るとよく分かる。 山上被告は確かに、母親が統一教会（現・世界
２８日投開票された衆院東京１５区補欠選挙を巡っては、落選した政治団体「つばさの党」の根本良輔幹事長の行為が問題視された。他候補の遊説場所に押しかけ、政策やスキャンダルの〝質問〟を繰り返し、答えない場合は大声で罵倒するためだ。根本氏は産経新聞の取材に「どこで街宣しても合法だ」と行為を正当化し、「われわれの質問に答えられない人に資格はない」と持論を語っていた。主なやり取りは以下の通り ◇ 《選挙戦最終日の２７日午後。都内の駅前には数十人の支援者らが根本氏の登場を待っていた。「小池はうそつきでヘイヘイヘイ」─小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑について大音量ではやし立てる選挙カーが現れ、タスキをかけた根本氏が降りてきた。演説を終えた根本氏に「選挙妨害」の理由などを尋ねた》 ──選挙戦の手応えは 「当選するかしないかに関しては絶対しないと思う。ただ、みんなに政治に参加してもらい、事実を知ってもらうと
松野氏、ＩＡＥＡ中立性疑問視の東京・望月記者に反論
松野博一官房長官は３１日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、安全性などを評価した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の中立性を疑問視する東京新聞社会部の望月衣塑子記者の質問に対し、「中立性に疑問があるとの主張はまったく当たらないばかりではなく、国際機関の存在意義そのものを失わせかねない」と反論した。 望月氏は、会見で日本がＩＡＥＡに分担金を支払っていることや日本人職員を派遣していることなどを踏まえ、「ＩＡＥＡの中立性そのものを問題視する声もあるが、どう考えているのか」と問うた。 これを受け松野氏は「国際機関は固有の財源がないため、活動に要する費用は主に加盟国からの分担金で賄われている」と説明。そのうえで、今年の日本のＩＡＥＡの分担率は７・８％で、海洋放出に反発する中国（１４・５％）の方が上回っていることを強調した。 それでも望月氏は「中立的と再三繰り返しているが、ＩＡＥＡは
【主張】日本学術会議 「処理水」ではだんまりか
日本学術会議の在り方を巡り、政府は有識者懇談会を設置し、議論を始めた。 求められる機能とそれにふさわしい組織形態を検討する。現行の「国の特別機関」という位置付けから民間法人に移行する案も俎上（そじょう）に載せる。 政府は問題点を整理した上で、毅然（きぜん）とした態度で速やかに改革を進めてほしい。 それにしても、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出について、学術会議が提言や見解を出していないのはどうしたことか。 処理水は科学的根拠に基づく安全な方法で放出されている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は報告書で、「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた。 これに対し、中国は処理水に「核汚染水」とのレッテルを貼り、科学を無視して「海洋環境の安全と人類の生命、健康にかかわる重大問題」と批判している。事実と異なるプロパガンダに、漁業者らは風評被害に悩まされ、日本の国益は侵害されている。 この深刻な事態に
作者と同じ難病の重度障害者女性を主人公として、健常者の特権性や多様性の意味を問いかける作品「ハンチバック」で第１６９回芥川賞を射止めた市川沙央さんが、産経新聞に「読書バリアフリー」について寄稿した。全文は以下の通り。 ◇ 電気式人工咽頭という機器がある。手のひらに収まる筒状の機器の先を喉元に当てて口を動かすと、声帯を切除した人や気管切開していて発声できない人でも、電子音で喋（しゃべ）ることができる生活補助具だ。ステレオタイプの宇宙人の声のような抑揚のない音だが、コツを掴（つか）めば電話もかけられるほど明瞭に話せるようになる。現在でもさまざまな病気で声を出せない人がこの電気式人工咽頭を使っている。 元々は第二次世界大戦において戦傷を受けて声帯を失った人々のため、アメリカで開発されたものである。戦後の日本にも同様の戦傷障害を抱えた人は多くいただろうが、彼らに社会がどのように報いたのか私は知らな
れいわ新選組の山本太郎代表が１日の参院予算委員会の質疑の冒頭、岸田文雄首相に「増税メガネと呼ばれる政治家がいる。誰の呼び名かご存じか」と尋ねる場面があった。 「増税メガネ」はＳＮＳなどで首相を揶揄する言葉として広がっている。首相は「ネットなどでそういう名前で私を呼ぶ動きがあることは承知している」と苦笑いを浮かべながら答えた。 山本氏は畳みかけるように「このニックネームが増税クソメガネと進化した政治家がいる。誰のことかご存じか」と質問した。質疑の場となった参院第１委員会室は若干ざわついたが、首相は淡々とした口調で「名前が進化したとのことだが、これについては承知していない」と答えた。 山本氏は「ネットでのトレンドワードだが、私自身は大変失礼に思う。なぜなら、首相は所得税の減税を進めようとしているからだ。百歩譲って『増税メガネ』でなく『減税メガネ』と呼ばれる場面でないか」と質問を続けた。 ＳＮＳ
国民民主党の玉木雄一郎代表と、東京・新橋の日本料理店「京矢」を訪れた。自民党の憲法９条改正案を酷評した玉木さんは、返す刀で改憲に後ろ向きな立憲民主党を批判する。野党第一党こそ改憲案を作らなければ、政権交代などできないというのだ。立民の姿勢の背景には改憲したくない共産党との連携もあるだろう。自民が政治資金問題で揺れる中、玉木さんは、立民の泉健太代表が「共産を切ると約束すれば、私も政治決断する。今がチャンスだ」と言及した。 野党第一党こそ改憲案まとめるべき「改憲したい自民も、消極的な立民や共産も、奇妙な共闘関係が成り立っている。自民は改憲を実際にやらないで『掲げている』だけがいい。その間、野党は分断されるから。国民民主や日本維新の会は賛成し、立民と共産は反対だ。この状態が続く間、野党は割れ続ける。『やるやる詐欺』の自民と、『改憲したくない』という立共。彼らは政権交代どころか全体の３分の１程度の
「『選ばれる国』へ外国人基本法を」。８月１３日付の日経新聞社説の見出しである。日経によると、日本は「外国人に選ばれる国」になるため、「外国人が歓迎されていると感じる環境を提供しなければならない」らしい。 この社説には多文化共生推進論の欺瞞（ぎまん）が凝縮されている。多文化共生推進論者はもっぱら外国人の便宜を追求し、受け入れ側の日本人の被る迷惑や害は一顧だにされていない。それはあたかも、外国人が増えて日本の労働力不足を補ってくれさえすれば、日本社会がどうなろうと、日本人が被害を受けようと関係ないと言わんばかりである。 日本にはすでに３００万人の外国人が住み、人口の２％を占めている。外国人の割合は自治体によってはこれをはるかに上回る。 日本で最も多くの外国人が住む市区町村は埼玉県川口市だ。人口約６０万人のうち外国人住民数は約３万９千人と人口の６・５％を占める。そこには今、外国人の犯罪や迷惑行為
静岡県の川勝平太知事が辞意を表明したことで、着工のめどが立っていなかったリニア中央新幹線の静岡工区の建設工事が動き出す可能性が出てきた。 長野県駅（仮称）が設置予定の長野県飯田市では、飯田商工会議所の原勉会頭（７４）が「一つの石が取り除かれた」と表現。リニア開通の不透明感が払拭され、出遅れていた地元への投資が活発になることを期待し「地域の発展に向け対応したい」と意気込んだ。 沿線自治体で早期開業を求めている神奈川県の幹部は「早期開業へのハードルが低くなった」と今後の進展に期待した。 ＪＲ東海は先月２９日、品川―名古屋間の令和９年開業の断念を表明。工期は１０年程度と見込み、開業は早くても１６年以降になる見通し。 焦点は次の知事選だ。着工に賛同する候補の当選が早期開業の条件となる。甲府市選出の自民党県議は「新しい知事が着工を進めるよう期待する」と語った。関係者によると、川勝氏はすでに後継を打診
解体作業が急ピッチで進む「天王星ビル」。瓦礫や粉塵が飛散しないうように消防車から放水が行われた＝８日午後、台湾東部・花蓮（桐原正道撮影） 【花蓮（台湾東部）＝白岩賢太、五十嵐一】台湾東部沖地震で被害が大きかった花蓮市では、地元当局が発災翌日に傾いたビルの解体に着手するなど、日本の災害現場とは異なる迅速な対応が注目を集めた。台湾では被災建物が周囲に危険をもたらすと判断した場合、所有者に通知することなく強制的に撤去できると法律で規定しており、危機意識の高さが際立つ。 ８日午後、解体が進む花蓮市中心部の９階建てマンション「天王星ビル」の前で、重機を使った工事の進捗状況をじっと見守る住人女性（６９）の姿があった。 「自室には貴重品が残っている。何とか入らせてほしいと、何度も頼んだがダメだった」。６階に住んでいた女性は、十数年前に８０万台湾元（約４００万円）でマンションを購入。間取りは１ＤＫ。「狭い
中央大の中北浩爾教授（酒井真大撮影）共産党の小池晃書記局長は１１日の記者会見で、中央大の中北浩爾教授が求めていた機関紙「しんぶん赤旗」への反論文の掲載を断る意向を示した。赤旗は２月２１日付で、共産指導部の「パワハラ的体質」などを問題視している中北氏の見解を批判する論文を掲載していた。 小池氏は会見で、「中北氏から反論文の掲載の請求が届いた。結論から申すと、お断りしようと思っている」と述べた。 中北氏を批判した赤旗の論文に関しては、「すでに中北氏が一般新聞その他の多数のメディアで、わが党に対して事実に基づいた批判とはいえない言論を行ってきたことに対して党の見解を示したものだ」と説明した。 中北氏は、かつてサンケイ（現産経）新聞に自民党による共産批判の意見広告が掲載された際、共産が同一分量の反論文の無料掲載を求めて裁判を起こした（最高裁で産経の勝訴が確定）こととの整合性が問われると強調していた
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自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）がパーティー券用の口座を設けて入金を管理していたことが２日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、安倍派の政治資金収支報告書に記載されているパーティー収入の総額と、実際に入金された金額が乖離（かいり）している可能性があるとみて調べているもようだ。 安倍派を巡っては所属議員に販売ノルマを超過したパーティー収入を収支報告書に記載せずに５年間で数億円キックバック（還流）していた可能性が浮上。口座の入出金状況を通じて本来の収入が判明すれば、政治資金規正法が禁じる収支報告書の不記載や虚偽記載を裏付ける重大な証拠となる可能性がある。 関係者によると、自民党の安倍派を含む主要派閥は一般的に、パーティー券代の入金用の銀行口座を開設。支援者がパーティー券に振られた番号と入金者を明記して直接、代金を振り込む慣例になっている。
元市議の名誉毀損 本社の敗訴確定 記事を削除
産経新聞社のニュースサイト「産経ニュース」の記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、沖縄県宮古島市の石嶺香織元市議が２２０万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が、１９日までに確定した。原告側、被告側双方から上告がなかった。 東京高裁（増田稔裁判長）は８月３１日、産経新聞社に１１万円の賠償と記事の削除を命じた１審東京地裁判決を変更し、賠償額を２２万円に増額。改めて記事の削除も命じた。 ◇ 産経新聞社は１９日、控訴審判決の確定を受けて「産経ニュース」から当該記事を削除しました。 同社広報部の話「判決を真摯に受け止め、公正な報道に努めてまいります」
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【新聞に喝！】「外国人共生」の現実を見よ イスラム思想研究者・麗澤大学客員教授 飯山陽
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傾斜した被災ビルを迅速に強制解体 高い危機意識「財産より人命優先」 台湾地震
産経と赤旗「同列に置く議論成り立たない」 共産が中北浩爾教授の反論文掲載を拒否
産経新聞と門田氏への賠償命令が確定 森友学園めぐる寄稿で：朝日新聞デジタル
＜独自＞安倍派、パーティー券用口座で入金管理 報告書記載の金額と乖離か - 産経ニュース