【個人資産800億円】“伝説の投資家”清原達郎氏の情報収集「会社四季報とIR情報を読むだけで十分」その読み解き方 | マネーポストWEB
清原達郎氏が「唯一、お金を払う価値がある」と断言するのは『会社四季報』（撮影／野口博） 投資熱が高まるなか、企業の経営状況や株価など投資情報へのニーズも増している。昨今は個人投資家向けの有料情報サイトが乱立しているが、個人資産800億円という伝説の投資家・清原達郎氏は「本当に必要な有料情報源は『会社四季報』のみ。あとは企業ホームページのIR（Investor Relations）情報だけで十分」と指摘する。では清原氏は会社四季報とIRをどう読み解いているのか。独自メソッドを初公開する。 「株価情報の収集にお金をかける必要はない」──そう断ずる清原氏。かつてヘッジファンド・タワー投資顧問の運用部長として旗艦ファンドを立ち上げ、2005年に発表された最後の高額納税者番付でサラリーマンとして初の1位（納税額37億円）に輝いた伝説の投資家である。 清原氏は、2018年に咽頭がんの手術で声帯を失い、
Round One’s arcade at the Danbury Fair mall in Connecticut. Photographer: Dina Litovsky for Bloomberg Businessweek 2021年11月、エリック・バニヤン氏は、かつて「フォーエバー21」の店舗があったショッピングモール「ダンベリーフェア」の空きスペースに日本人ビジネスマンのグループを案内した。フォーエバー21は19年の運営会社の経営破綻後、２つのフロアから成る６万平方フィートのスペースを明け渡した。米コネティカット州にある同モールからは百貨店のシアーズとロード・アンド・テイラーも撤退し、厳しい状況にあった。 同モールを所有するメイスリッチでリースを担当していたバニヤン氏は、百貨店が栄光を取り戻すわけではないことを認識していた。下着やＴシャツを買うにはインターネットのほうが「より良
テスラの充電部門トップ、イーロン・マスクに逆らい部門ごと消される2024.05.28 21:3081,951 satomi 部門消滅、衝撃の舞台裏。 全米でEV急速充電設備の増設を進めるTesla（テスラ）のスーパーチャージャー部門が、4月30日いきなり消滅。担当社員500人全員がレイオフされ、EV業界に激震が走っています。 アメリカでは全車EV化の未来に向け、2030年までに全米50万カ所に充電網を拡大する計画が急ピッチで進行中です。最初は、政府主導の充電網との充電規格争いが懸念されたのですが、今は一番乗りで敷設を進めるTeslaの働きかけにほかの自動車メーカー各社が応じるかたちで、Teslaの充電規格に他社もそろえることで折り合いがついており、Teslaには、政府のインフラ整備の予算もある程度注ぎこまれています。 これからってときに、なぜ解散？ところが30日未明、Teslaは突然なんの
“アベノミクス批判”に菅前首相が反論 「民主党政権時に8000円台だった株価が今は4万円だ」（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
自民党の菅前首相は27日、宮城・仙台市で行った講演で、株価を引き合いに安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。 菅氏は、アベノミクスについて「失敗だといろいろ言われてきた」としつつ、「民主党政権の時は株価が8000円台だった」と指摘。 「アベノミクスという経済政策を取り込んで、2年で株価は2万円になった。それを引き継いだ私の（政権の）時に3万円になった。そして、今は4万円だ」と批判に対する反論を述べた。
Filip De Mott ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） May. 30, 2024, 07:30 AM 国際 95,376 ドイツは太陽光発電のためのソーラーパネルが多すぎ、エネルギー価格をマイナス圏になったという。 Matthias Schrader/AP Photo ドイツでは消費者の需要を上回る太陽光発電パネルが設置されていることがSEBリサーチの調査でわかった。 太陽光発電のピーク時には、生産者は過去10日間で87％の価格引き下げを行っている。 実際、市場のエネルギー価格はこの時間帯にマイナスに落ち込んでいる。 再生可能エネルギーへの取り組みの結果、エネルギーが過剰になってしまい、ドイツでは晴天が続いても、太陽光発電の収益性には暗雲が立ち込めている。 スウェーデンの金融サービスグループ、SEBリサーチ（SEB Research）のメモによると、過去10日間で、太
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の２メガバンクが、政策保有株として持つトヨタ自動車の株式売却を検討していることが７日、分かった。大手金融機関による大規模なトヨタ株放出の動きが明らかになるのは初めて。 複数の関係者が匿名を条件に語った。２社のトヨタ株保有総額は時価で１兆3200億円。政策株をゼロにする方針を打ち出している損害保険会社４社の保有分を含めると、合計で３兆2000億円を超える規模のトヨタ株が売却されることになる。 ２メガと損保４社の保有総額は、トヨタの時価総額の約６％に相当する。トヨタによる自社株買いを活用して段階的に売却することで市場への影響を最小限に抑えるという。 資本効率を低下させるなどの理由から政策株削減の動きは国内で広がっているが、依然として海外投資家などからの削減圧力は強い。国内最大の企業であり、メガバンクなど大手金
Apple’s Tim Cook and Craig Federighi at last year’s WWDC. Photographer: Philip Pacheco/Bloomberg 米アップルは通常、新しい製品カテゴリーに最初から飛びつくことはしない。スマートフォンの「iPhone」、腕時計型端末「Apple Watch」、複合現実（ＭＲ）ヘッドセット「Vision Pro」もそうだった。すでに立ち上がっていた分野に製品を投入し、自らの足跡を残す方法を見つけてきた。 人工知能（ＡＩ）分野でもそれをしようとしているようだ。生成ＡＩの熱狂が始まってから２年近くが過ぎた今、この技術に関するビジョンを打ち出す準備を進めている。米太平洋時間10日午前10時（日本時間11日午前２時）に開幕する世界開発者会議（ＷＷＤＣ）で同社は、主要なアプリや機能にＡＩを深く統合する計画を発表するとみられて
ChatGPTを開発したOpenAIが東京に拠点を設けた。そして、著名AI研究者が起業の場所に選んだのも東京だった。ここにきて、なぜ東京がAI業界から注目されるのか。 OpenAIはアジア初のオフィスを東京に開設したと発表。今後、日本語に最適化されたカスタム言語モデルを提供するという。英語以外の言語に最適化されたモデルを開発するのは異例で、おそらく初めてだろう。
アップルが自社製品へのAI組み込みを加速させる。 年次開発者会議｢WWDC24｣初日（現地時間6月10日）の基調講演で、アップルは｢Apple Intelligence｣を発表した。 iPhoneやMac、iPadに搭載されることになるAI機能だが、他社が実現しようとしているものと同じようでありながら、かなり明確に｢違う立ち位置｣からスタートしている。 現地での取材から、アップルの狙いとApple Intelligenceの価値について考えてみよう。 今回のWWDC・基調講演でAI関連機能が発表されるのは｢既定路線｣だった。 基調講演のスタート前も、会場にOpenAIのサム・アルトマンCEOが来ていることも確認されていた。｢うわさ通りOpenAIと提携するのか｣と、アップル本社があるApple Park現地会場も少しざわついていた。 確かにアップルはOpenAIと提携した。iOSなどからC
Intelはイスラエルに大規模な開発・製造拠点を置いていて、南部の都市キルヤット・ガトでは250億ドル(約3兆9300億円)かけて新たな工場を建設する計画が進められていますが、このたび、Intelが建設を中止するよう命令を出したことが明らかになりました。中止の理由としてIntelは「責任ある資本管理」を挙げています。 N12 - אינטל הורתה להפסיק את העבודות במפעל החדש https://www.mako.co.il/news-money/2024_q2/Article-78566163f330091026.htm אינטל העולמית עוצרת את הרחבת המפעל בקריית גת | כלכליסט https://www.calcalist.co.il/calcalistech/article/rjuh4h4rc Intel
米国で証券取引の決済期間を短縮し、決済日を約定日（トレードデート）の翌日とする「Ｔ＋１」が５月28日から始まる。メモリアルデー（27日）の連休明けに米市場が再開する際、全てが通常通りに見えても、取引終了から数日後にかけ亀裂が表面化すると予想される。 米国証券の取引プロセスがスピードアップし、あらゆる取引完了までに許される時間が従来の半分の１日になることで、フェイル（証券決済未了）やオペレーションのミス、追加コストも急増すると業界は不安視する。 ＳＮＳやネットの情報拡散に呼応して売買される「ミーム銘柄」の当初の騒動をきっかけに約定と決済の間に手違いが起きる可能性を減らす目的で、米証券取引委員会（ＳＥＣ）はＴ＋１を推進してきたが、移行それ自体にリスクが伴う。 Foreign Investments in US Markets Eclipse $25 Trillion Overseas hold
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ May. 15, 2024, 06:45 AM ビジネス 59,201 4月29日、160円台から一気に154円台まで急騰したドル／円相場は、足元で156円台半ばまで値を戻している。 報道各社は政府・日銀が2度の為替介入を実施した可能性を指摘するが、いずれにしても円安基調に大きな変化はないように見える。 要因については金利や需給を指摘する向きが多いが、中には次なる円安リスクもしくは要因として、日本の｢財政ファイナンス｣がテーマ視されていることを指摘する声もある。 財政ファイナンス……中央銀行（日銀）が通貨（円）を発行し、政府の発行した国債などを直接引き受けること。財政赤字を補てんする意味合いがある。 日本の国債は大部分が内国債（自国内で発行された、多くは自国通貨建ての債券）なので、日銀の国債買い入れという事実上の財政ファイナンスによっ
ITエンジニア志望の学生529人が選ぶ、就職人気企業ランキング 2位「グーグル」を抑えた国内企業は？ paiza調べ
ITエンジニア志望の学生特有の項目には「自分が望む職種に就ける」（4位）、「研修制度が充実している」（5位）、「開発環境・業務環境が整っている」（8位）などがあり、ITエンジニアとして自身の技術力を向上させやすい環境を重視する学生も多くいた。 これについてpaizaは「特に『自分が望む職種に就ける』かどうかは、近年、ITエンジニア職を志望する学生のなかで重要度が高くなっている」とし「多くの学生はどの職種に配属になるか分からない『配属ガチャ』を恐れており、ITエンジニアの志望度が高い学生ほど入社後の職種が確約されている企業を選ぶ傾向が強くなっている」と解説した。 関連記事 「2025年卒 IT業界新卒就職人気企業ランキング」、旧楽天みん就が発表 1位の企業は15年連続首位に 就活生向け口コミサイト「みん就」を手掛けるみん就社は、「みん就 2025年卒 IT業界新卒就職人気企業ランキング」を発
ランサムウェア激化に伴い、関連会社を含めたサプライチェーンのセキュリティ確保は急務となっている。しかし日本企業にはこれを阻む幾つかのハードルがある。それは一体何か。 ランサムウェアをはじめとしたサイバー脅威が激化する今、自社だけでなく子会社や取引先を含めたサードパーティー（サプライチェーン）のセキュリティ確保は喫緊の課題となっている。例えば、2022年3月に発生したトヨタ自動車の取引先である小島プレス工業のランサムウェア被害は記憶に新しい。トヨタ自動車はこの影響を受けて国内全14工場28ラインを丸一日停止した。 ただ、こうしたサードパーティーを狙ったサイバー攻撃の詳細は報道ではなかなかその実態が見えてこない。具体的にはどのような業界や脆弱（ぜいじゃく）性が狙われているのだろうか。 SecurityScorecardの日本法人で代表取締役社長を務める藤本 大氏が同社が公開したグローバル調査レ
Brilliant Labsは、ChatGPT-4o対応のマルチモーダルAIメガネ「Frame」を、全世界で発売開始しました。 このAIニュースのポイント Brilliant Labsが、ChatGPT-4o対応のマルチモーダルAIメガネ「Frame」を全世界で発売開始 オープンソースAIアシスタント「Noa」が搭載されている「Frame」の発売に伴い、開発者パートナー・プログラムを開始 ChatGPT-4oを含む複数のLLMにより、開発者はNoaを使いクリエイティブなAIアプリケーションの作成が可能 Brilliant Labsは2024年5月16日、ChatGPT-4o対応・マルチモーダルAIメガネ「Frame」の全世界発売と、出荷を開始したことを発表しました。また、全世界の開発者向けに新たな開発者パートナー・プログラムも同時に開始します。 「Frame」は、ChatGPT-4oに対応
債券利回りと株式バリュエーションの上昇が重なり、今年の力強い株高は勢いを失う公算が大きいと、ゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト、ピーター・オッペンハイマー氏はみている。 同氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「債券利回りが上昇しており、それがここからの株高を抑制する」と指摘。米企業の増益ペースは大手テクノロジー企業を除き緩やかだったとし、「株式相場は今後数カ月、ほぼ横ばいで推移すると考えている」と述べた。 利回りが「全ての資産クラスに重くのしかかるであろう」水準にあるため、株式相場と米国債価格の相関が強まるとの見方を示した。 Stocks, Bonds Are Moving in Tandem as Yields Rise Correlation between the S&P 500 and the 10-year bond is at the highest
日常生活で「使えて当たり前」の電気。しかし、火力発電に使う燃料価格の上昇や歴史的な円安、取り組みの加速が不可欠な脱炭素対策など、エネルギーを取り巻く環境は激変しています。 さらに生成AIなどの新技術の普及に伴う電力需要の変化も見込まれ、脱炭素とエネルギーの安定供給をどう両立させていくか、日本は難しい対応を迫られています。 （経済部記者 佐々木悠介、小野志周）
ソフトバンク傘下のArmがAIチップの量産を2025年後半に開始予定、数千億円規模の初期開発費用にはソフトバンクも一部出資
イギリスに拠点を置くソフトバンク傘下のファブレス企業「Arm」が、2025年後半の量産開始に向けてAIチップ開発部門の設立を計画していることが報じられています。また、ソフトバンクの旗艦ファンドであるソフトバンク・ビジョン・ファンドでは、かつて主流だったベンチャーキャピタル事業から半導体やAIへの戦略的投資にシフトしていることも指摘されています。 SoftBank's Arm plans to launch AI chips in 2025 - Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Business/Technology/SoftBank-s-Arm-plans-to-launch-AI-chips-in-2025 Arm to develop AI processors — prototypes ready for spring 2025, says re
11日の米株式市場でアップルの株価が上昇。一時3.5％高となり、上場来最高値を更新した。同社は前日、待望の新しい人工知能（ＡＩ）機能を発表。アナリストからは特に予想外の発表はなかったとの見方が聞かれたが、一部では、ＡＩ機能がiPhoneの買い替えサイクルを促す可能性があるとみられている。 アップル、ＡＩの新機能発表－オープンＡＩと提携でChatGPT統合 アップルは世界開発者会議（ＷＷＤＣ）でＡＩに関連する複数の機能を披露し、チャットボット「ChatGPT」を開発したオープンＡＩとの提携も発表した。ＡＩを巡る熱狂で他の大型ハイテク株が上昇する中、投資家の多くはこれまで、アップルには明確なＡＩ事業戦略が欠けていると感じていた。
コラム：人民元、切り下げは自滅行為 景気下支えにつながらず
５月１４日、金融機関には中国が近く人民元を切り下げる可能性があるかとの質問が殺到している。 写真は人民元紙幣。２０２３年１月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） ［香港 １４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 金融機関には中国が近く人民元を切り下げる可能性があるかとの質問が殺到している。輸出競争力を高め、低迷する国内経済を下支えするため元を切り下げるとの見方だが、切り下げは現時点では自滅行為になる。 まず、今年の輸出は好調だ。最近、中国のメーカーを視察した欧州の大手金融機関のエコノミストによると、為替レートに対する不満は皆無だった。元を人為的に切り下げれば、韓国、インドネシア、ベトナムといった近隣諸国も追随する可能性があり、効果は限られる。また、切り下げには資金流出の拡大を招くというデメリットもある。
きょう午前、大分市の日本製鉄の溶鋼鍋の中から人骨のようなものが見つかりました。記者「男性社員は昨夜から勤務していたところ、午前6時前から行方がわからなくなったということです」きょう午前7時ごろ、大分市…
利回り3.4％、NTTの「買い」継続。高利回りの安定成長株として評価（窪田真之） | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
※このレポートは、YouTube動画で視聴いただくこともできます。 著者の窪田 真之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。 「利回り3.4％、NTT「買い」継続、エヌビディア祭り佳境。どうなる日経平均？」 NTTは5月10日、前期2024年3月期決算を発表しました。前期は、営業収益（売上高）・営業利益・純利益とも過去最高を更新し、好調な決算でした。ところが、今期（2025年3月期）の業績について、会社はマイナス5.9％の営業減益の予想を出しました。 ただし、配当金については今期も増配とする計画です。今期1株当たり配当金（会社予想）は、前期比0.1円増の5.2円です。これが実現すると、同社は14期連続の増配となります。 NTTの連結業績：2024年3月期実績と2025年3月期会社予想 前期決算は好調でしたが、今期減益の予想を発表したため、株価は以下の通り下落し、5月22日は154
シャープは、KDDIなどとAI向けのデータセンターを整備をするための協議を始めることで合意しました。大型液晶パネルの生産を停止する大阪 堺市の子会社の工場を活用することを検討しています。 AI向けのデータセンターを整備をするための協議を開始することで合意したのは、「シャープ」と「KDDI」、そして、ビッグデータの分析などを手がけるIT企業の「データセクション」などです。 3社は合弁会社を設立したうえで、シャープの子会社で、ことし9月末までに大型液晶パネルの生産を停止するSDP＝「堺ディスプレイプロダクト」の工場を活用し、データセンターの整備を目指すとしています。 合弁会社の出資比率などは決まっていませんが、「データセクション」が提携先を通じてアメリカの半導体メーカー「エヌビディア」から画像処理などに使われる最先端の半導体を調達し、KDDIがネットワークの構築や運用で協力することを想定してい
日本銀行が23日に実施した定例の国債買い入れで、残存期間１年超３年以下について応札額が予定額に届かない「札割れ」となった。札割れは2013年の異次元緩和導入以降で初めて。 日銀オペ結果によると、残存期間１年超３年以下では予定額3750億円に対し応札額は3564億円となり、全額を落札した。一方、３年超５年以下は予定額4250億円に対して9844億円、５年超10年以下は4250億円に対して１兆31億円の応札があった。 パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は１年超３年以下の札割れについて、「不安定化して利回り上昇が大きい長いゾーンを売り、短いゾーンへの需要が強まったのではないか」と指摘。「１年超３年以下はもっと少なく買い入れても良いということが示されたので、次回オペでは減額されるのではないか」との見方を示した。 日銀は３月の利上げ実施後も月６兆円程度の国債買い入れを継続している
三菱商事や三井物産、住友商事といった総合商社から、古河電気工業やフジクラといった大手メーカー、日揮に清水建設などのプラントエンジニアリングに長けた大企業。さらに、科学技術を社会実装するために大学や研究所を起点に生まれた数々のスタートアップ企業——。規模も業種も違う民間企業が、｢世界と戦える核融合の実用化｣の名の下に集結した。 1グラムの燃料から、石油8トン分ものエネルギーを生み出せるとも言われる｢核融合｣を、大企業からスタートアップまで、まさに総力戦で｢日本の産業にする｣取り組みが始まっている。 5月21日、国内の核融合産業に携わるプレイヤーたちの共同体であるフュージョンエネルギー産業協議会（J-Fusion、ジェイフュージョン）設立後、初めてとなる記者向け説明会が開催された。 J-Fusionの設立経緯とともに、核融合業界のここ数年の動きを振り返る。 核融合、研究フェーズから産業フェーズ
国内通信大手のソフトバンクが総額800億円の社債を発行する。日本銀行によるマイナス金利の解除で金利が上昇局面にある中、発行額を当初の400億円程度から増額し、最終的な投資家需要は１倍を超えた。 ソフトバンクは21日、３年債と５年債の発行条件を決めた。発行額と利率はそれぞれ200億円（0.828％）、600億円（1.189％）となった。2023年７月に同じく３年債と５年債を発行した際の利率は0.32％と0.82％だった。
サイバー攻撃被害｢お詫び｣で好感得る企業の特徴
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14日の債券市場では、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが午前の取り引きで0.965％をつけて、およそ6か月ぶりの水準まで上昇しました。日銀が13日、国債の買い入れについて、減額すると発表したことを受け、長期金利の上昇傾向が続いています。 国債は価格が下がると、金利が上昇するという関係にあります。 14日の債券市場では日本国債を売る動きが強まり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが午前の取り引きで一時、0.965％まで上昇しました。 去年11月以来、およそ6か月ぶりの水準です。 日銀が、13日、国債の買い入れについて、前回よりも減額すると発表したことを受けて、長期金利の上昇傾向が続いています。 ただ、外国為替市場では、13日にアメリカで発表された経済指標の結果から、日米の金利差が改めて意識され、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、
Pedestrians on Wall Street near the New York Stock Exchange in New York. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg ニューヨーク連銀で15年間、ソブリン債危機の歴史を分析してきたイダンナ・アッピオ氏は、一つの結論に達した。米国債は保有するにはリスクが高過ぎるというものだ。同氏は現在、1380億ドル（約21兆5000億円）の資産を運用するファースト・イーグル・インベストメンツでファンドマネジャーを務める。 アッピオ氏が下した結論の背景にはインフレの加速、政府が負担する医療費の増加、財政赤字の拡大がある。世界が急速に高齢化しているという事実に合わせてポートフォリオを準備する時期が到来している。 同氏は株式とクレジットの保有バランスを取るため、世界で最も安全な資産とされる米国債ではなく、金の
万が一の事態に備えて債券や株式に広く分散投資するというウォール街の鉄則を守ってきた投資家は今、再び自分たちを置き去りにする米国株の上昇を羨望（せんぼう）のまなざしで見ている。 その数字は歴然としている。金融業界の古くからの知恵に従い、市場や地域をまたいで投資を分けた運用担当者は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の銘柄を買って保持しているだけの運用者に大敗を喫している。一例を挙げると、モーニングスターが追跡している約370本の資産配分ファンドのうち、2009年以降にＳ＆Ｐ500種を上回ったファンドはわずか１本しかない。 カンブリア・ファンズのモデルによれば、分散ポートフォリオもこの間、年６％前後のリターンを上げている。しかし、パフォーマンスの低迷は続いており、人工知能（ＡＩ）主導の株高が長引けば、さらに悪化する可能性がある。カンブリアによれば、過去15年間のうち13年で、分散ポートフォリオはＳ＆Ｐ50
アイビー・チャンさんは自分を勝ち組だと思っていた。化学を学んだ後、2016年に中国の大手不動産会社に入社した。毎日午後11時まで働き、「営業チャンピオン」になると、より大きな都市に転勤した。 彼女は限られた休日には550ドル（約８万6000円）の高級スパというぜいたくを定期的に楽しんだ。稼ぎが多いこともあり、こうした出費は気にならなかった。 チャンさんが同僚らと販売してい物件は、誰もが欲しがった。不動産を所有することは、しばしば結婚の前提条件となるほど不可欠だった。 資産の保全や保険、老後の蓄えといった機能を兼ね備えていたのが住宅だった。ブルームバーグ・エコノミクスによれば、不動産は一時期、国内総生産（ＧＤＰ）の約４分の１を占めていた。もっと高い比率を示した試算もあった。
「孫正義会長も『これは重大な事態で、最優先でやりきるように』と話した」。 ＬＩＮＥヤフーの出沢剛最高経営責任者（ＣＥＯ）が８日の決算説明会でした話だ。この言葉はネイバーの子会社であるＬＩＮＥヤフーの株式を日本のソフトバンクが買い取りに出た背景にソフトバンクグループの孫正義会長の役割があったというＩＴ業界の見方に力を与えた。 ＬＩＮＥヤフーをめぐる問題でソフトバンクは最も大きな恩恵を受けた。すでにＬＩＮＥヤフー経営陣全員を日本人役員で構成した。ＬＩＮＥヤフーは８日、「ＬＩＮＥの父」と呼ばれる取締役会で唯一の韓国人であるシン・ジュンホ最高製品責任者（ＣＰＯ）を除去した。 合わせて日本政府の２度にわたる行政指導のおかげでソフトバンクはネイバーとのＬＩＮＥヤフー株式売却交渉で有利な位置を占めると予想されている。理論的にはソフトバンクがネイバーから１株だけ譲り受けても筆頭株主となる。 ネイバーは一定
人工知能（ＡＩ）の燃料となる電力の需要拡大を受け、米大手電力会社の一角であるビストラの株価がエヌビディアをしのぐ上昇を見せている。 ヘッジファンド運営会社サード・ポイントの創業者ダニエル・ローブ氏といった投資家がビストラ株を競って購入。大量の電力を消費するＡＩデータセンターなど、大規模な需要は今後も拡大が続くとの見方が背景にある。ビストラ株は過去12カ月に300％余り上昇し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄で値上がり率トップとなっている。同社はＳ＆Ｐ500種に採用されてからまだ１カ月に満たない。Ｓ＆Ｐ500種の公益株指数は同期間に約10％の上昇にとどまっている。 グッゲンハイムのシャリアー・ポレザ氏は「電力需要は極めて強く、データセンターのビジネスにけん引されている」と指摘。ガスや原子力の発電所も併せ持つビストラは「希有な存在」だと続けた。同氏はビストラの目標株価を133ドルとしており、ウ
ＪＰモルガン・チェースからシティグループに至るまでウォール街の有力トレーディングデスクは、12日発表の米インフレ統計および連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策判断を控え、投資家に週内の株価変動に備えるよう促している。 ＪＰモルガン・チェースのトレーディングデスクで米国マーケットインテリジェンス責任者を務めるアンドルー・タイラー氏によれば、アット・ザ・マネー・ストラドルとして知られる戦略（同じ権利行使価格と満期のコールとプットの同数購入）に基づくと、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は14日までにどちらかの方向に1.3－1.4％動くと示唆されている。これは５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）およびＦＯＭＣ会合結果を受けての動きを想定している。 タイラー氏と同氏のチームは10日付のリポートで、「ＣＰＩとＦＯＭＣ金融政策判断が同じ日に発表されるため、ＣＰＩの結果がパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の会見内
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は21日、物価データの軟化が今後３－５カ月間続けば、金融当局は年末の利下げ実施も検討できるだろうと述べた。 同理事は米経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、「データが今後３－５カ月間にわたり軟化し続けた場合は、年末の実施さえも考えられる」と発言。「正しい方向に向かうデータが十分得られたなら、われわれは年内ないし来年初めの利下げを考えることができる」と語った。 ウォラー理事はこの日、ピーターソン国際経済研究所で講演し、利下げを開始するには良好なインフレ数値を「あと数カ月」確認する必要があると述べていた。
年100億稼ぎ37億納めた伝説のサラリーマン投資家｢猪突猛進でワガママな人ほどお金を稼ぎ会社をでかくする｣ 夢やビジョンのある創業社長はいいが､ワンマンのサラリーマン社長はダメ
天才的な経営者は人格的に問題がある？ スティーブ・ジョブズ、イーロン・マスク、ジェフ・ベゾス……。日本でいえばソフトバンクの孫正義など、イノベーションを生むトップ経営者というと、強烈な「個」を持つ人物が多いという印象はないだろうか。 なぜ大成功する経営者は「わがまま」なのか。今回、そんな疑問をぶつけたのは、「伝説のサラリーマン投資家」として知られる清原達郎氏だ。 清原氏は、投資顧問会社に勤める一介の会社員でありながら、2005年の長者番付（最後の高額納税者名簿）で全国1位に躍り出たことで知られている。昨年、自身が運営するファンドを閉鎖し、投資家として引退した清原氏は今年、著書『わが投資術 市場は誰に微笑むか』（講談社）を出版。17万部を超えるベストセラーとなっている。 そんな清原氏に「ビジネスの成功と経営者の人格はどのように関係しているのか？」と聞くと、「イノベーションを起こすような天才経
インフレと金利の高止まりで｢株価は簡単に20～30％下落する｣。S＆P500で勝ち続けたヘッジファンドマネジャーの予測
ヘッジファンドマネジャーのルカシュ・トミッキ（Lukasz Tomicki）は、投資家がインフレリスクについて深刻に受け止めていないと考えている。 インフレ率は依然として3％を超えており、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）の目標である2％をはるかに上回っている。そのため中央銀行は、これまでで最も積極的な利上げキャンペーンの後、金利を高止まりさせたままにして需要をさらに鈍らせようとしている。 高金利と根強いインフレにもかかわらず、株価は年初来で12％、過去12カ月で26％の上昇を遂げている。 しかし、好調な時期が永遠に続くわけもなく、インフレは今後どこかで株価を下落させるだろう、とトミッキは言う。 ｢今回の全体のことについて市場は現状に甘んじています｣と、LRTキャピタル・マネジメント（LRTCapital Management）の創業者であるトミッキは、2024年5月17日のBusine
「顧客にどれだけ損をさせ」「何人部下を辞めさせたか」を自慢するかつての野村證券の営業マン…新人研修の担当部長は「法令違反を犯して表営業できなくなった社員」（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース
2005年に長者番付1位となった伝説のサラリーマン、清原達郎氏。彼がヘッジファンドを運用してきたノウハウをつづった書籍『わが投資術』より一部抜粋・再構成し、野村證券に入社した当時のエピソードをお届けする。いまとは異なる80年代の野村證券の営業スタイルに唖然とさせられる。 【画像】株価の典型的な動きとは 野村證券入社―抱いた「強烈な違和感」野村證券の営業マンが、儲かる株を見つけて顧客に買ってもらったら2年で3倍になった。この営業マンは優秀なのでしょうか? 答えは真逆です（これは決して今の野村證券の話ではありません。40年前の野蛮だった時代の話です。数々の不祥事を経て、現在の野村證券はコンプライアンス重視の立派な優良企業に生まれ変わっています）。 40年前、野村證券にこんな営業マンがいたら支店長にひどく叱責されていたでしょうねえ。「何で売り買いを繰り返しやらないんだ!!」「2年あれば100回以
「Getty Images」より システムエラーとみられる株の大暴落があり、株価が下落した企業の株を買い求めた客がSBI証券から差額の支払いを求められている、との情報がSNS上で駆け巡った。渦中の証券会社に話を聞くと、真相はまるで異なるもので、そもそも株を安く購入した人は存在しないという。 日本時間の6月3日深夜、米電力設備会社のニュースケール・パワー（SMR）の株価が大暴落した。一瞬で約98.5％も下落し、あまりにも不自然な株の動きから「システムエラーではないか」との見方が広がったものの、「安く買えるものなら大量に購入して、すぐに売り抜ければ大きな利益が得られる」との考えが広がった。 2005年12月8日に、ジェイコム（現ライク）の株をめぐって、みずほ証券が「61万円で1株売り」とすべき注文を「1円で61万株売り」と誤表記したことで、大量の売り注文が入り株価が暴落。そこで大量の買い注文を
ロンドンに在勤する米銀シティグループのあるトレーダーにとって、2022年５月２日の朝は状況が悪化の一途をたどった。 英国は祝日で、市場は静かな１日となるはずだった。午前９時少し前、同社の「デルタ・ワン」トレーディングデスクに所属するそのトレーダーは、ＭＳＣＩ世界株価指数へのエクスポージャーをヘッジする取引を組み始めた。 通常このような取引に使われるツールが利用できなかったため、トレーダーは手動で銘柄のバスケットを構築しなければならなかった。これが問題の発端となった。 シティグループのシステムでは、取引する金額を入力するか、ユニット数を入力するかを選択できる。トレーダーは5800万ドル（約90億7800万円）相当の株式バスケットを作成するつもりだったが、誤ってその5800万を数量の欄に入力。13カ国の349銘柄を含む4440億ドル相当という巨大なバスケットを作成してしまった。
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