NTTは24日、第37回定時株主総会を開催した。 2022年3月期の決算概況が説明されたのち、議長を務めたNTT 代表取締役会長の澤田純氏が同社の今後の方針などについて説明。リモートワークを主体とした働き方の導入やIOWNの実現に向けた取り組みが語られた。 【この記事に関する別の画像を見る】 NTT 代表取締役副社長の島田明氏が、株主からの事前質問に答えるかたちで新しいドコモグループの成長強化について説明。 NTTドコモグループは、1月にNTT コミュニケーションズとNTT コムウェアの2社の株式を取得しており、7月にはグループ間で事業移管などが行われ、組織再編に向けて着実に進捗しているとされた。 今後、法人事業の拡大や金融決済、映像などスマートライフ事業の成長ともにネットワーク統合による通信事業の構造改革を進め、2023年度で1000億円、2025年度には2000億円のシナジー効果を発揮