建築学生、就職はよく考えてほしい
もう30手前になるんだけど、就職関係の話を見るたびに俺の選択はどうだったんだろうと思うから書き下す。 結論から言うと、「不正に関してはダメ元でも声を上げよう」 「建設業は業界の体質がダメ」 「専攻じゃない業界に転職しても何とかなるよ」 以下自分語りなので飛ばして頂いて結構。ガキの頃から建築が好きで、通学路に新築の一軒家が建とうとしている現場があれば眺めていたり 当時は劇的ビフォーアフターが流行っていたのもあって小学生の頃から「一級建築士になる」 ことを将来の夢にしていた。ちょうど、中学の頃に叔母が新築を建てる際に建築家の先生に依頼することになり 仕事の様子をよく見せてもらっていた。また施工中の現場もよく見に行っていた。 この段階では将来はこの仕事をして飯を食うことになんの疑問も抱いていなかった。 まず、一級建築士を取るためにはその前の二級建築士を取らないといけないため、高専の建築科を卒業す
「壊すものを造って、批判を浴びとる。万博は、もっと夢があるもんやと思ってた」工事業者が語った「士気の上がらない現場」 リングやパビリオン建設の下請け経営者や作業員の本音 ｜ 47NEWS
「完成後も、みんなに使われる橋や建物と違って、壊すものを造っとる。しかもそれが批判を浴びとる。やる気は上がらへんよね。税金の無駄遣いと思いながら、それで飯を食っていて、複雑な心境ですわ」 来年４月１３日の開幕まで１年を切った２０２５年大阪・関西万博。象徴とされる木造の巨大環状屋根「リング」を建設する下請け企業の男性経営者が、取材に語った。 「張りぼてのまま開幕するんやろか」。大型トラックが次々と行き来し、重機が音を立てる夢洲（ゆめしま）の万博会場建設地や事務所で、建設会社の担当者や作業員らに話を聞いて回った。国策の現場で明らかになったのは、工事関係者でさえ魅力を感じていない現実だった。（共同通信＝小島鷹之、武田惇志、岡田学時） ▽つぶすもん
【読売新聞】 １５歳未満の児童４人にトラックでの荷降ろしなどの仕事をさせたとして、愛知県警は１５日、同県東海市の建設会社代表の男（４６）（名古屋市港区）ら２人を労働基準法違反容疑で逮捕したと発表した。逮捕は１３日。児童４人は、男が運
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「大阪・関西万博の会場建設に黄信号 半導体工場がライバル」では、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に関わるゼネコンの実情などを紹介してきた。今回は、批判も多い、膨れ上がる万博関連予算や経済効果について見ていく。 万博が多くの人から“敬遠”される大きな要因は、人手や資材不足による建設単価の急騰に伴って膨れ上がった予算だ。 「費用の抑制に向け、政府として管理、監督責任を果たす。さらなる増額を認めるつもりはない」。岸田文雄首相は23年11月の衆院予算委員会で、会場建設費の上振れが続いた大阪・関西万博についてこう強調した。 会場建設費2度の修正 会場建設費は誘致時の1250億円から、20年に1850億円、23年秋は最大2350億円に膨らんだ。資材や人件費の高騰が主因だ。会場建設費は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する。人件費や警備費などを含む運営費も当初想定の809億円から23年末には
岐阜県瑞浪市にあるリニア中央新幹線のトンネル工事現場の周辺で、井戸などの水位が低下している問題で、JR東海は、このトンネル工事を直ちに中断すると明らかにしました。住民の不安に配慮するとともに、地元自治体の要請を踏まえた対応だとしています。 岐阜県瑞浪市大湫町では井戸や、ため池、共同水源の水位の低下が確認され、JR東海は、近くで行っているリニアのトンネル掘削工事の影響とみています。 この問題で、JR東海は5月16日に、現在の場所から200メートルほど先にある盆地の手前までトンネルを掘り進めたうえで、いったん工事を中断し、地質調査を行う方針を示していました。 しかし、JR東海は20日夜、このトンネル工事を直ちにに中断し、すみやかにボーリングなどによる地質調査を開始すると明らかにしました。 当初の想定より中断を早めたことについて、住民の不安に配慮するとともに、岐阜県と瑞浪市からの要請を踏まえた対
静岡県知事選で当選確実となり、万歳をする鈴木康友氏（右から2人目）ら＝静岡市葵区で2024年5月26日午後11時21分、北山夏帆撮影 26日投開票の静岡県知事選で、リニア中央新幹線の推進を掲げた、前浜松市長の鈴木康友氏（66）＝立憲民主・国民民主推薦＝が初当選した。リニアの工事に反対してきた川勝平太前知事が去ったことで、「国家プロジェクト」と言われるリニア計画は前に進むのか。選挙期間中には、リニアのトンネル工事が行われている岐阜県で井戸の水位低下が発覚し、関係者からは「問題解決には、まだ何年もの時間がかかる」との見方も出ている。 鈴木氏、リニアに前向き姿勢 「基本は推進していく。ただ、川勝前知事が提示された、水や南アルプスの環境問題がある。一つ一つの課題に現実的な解決を見つけることが、結局は推進につながる」。当選から一夜明けた27日午前、鈴木氏は報道陣にそう語った。
建設会社の倒産が止まらない。帝国データバンクによると、2023年の倒産は全国で約1700件。22年比38.8%増で、前年比ではリーマン・ショックに見舞われた08年（17.3%増）を上回った。背景には人手不足と資材価格の高騰がある。工事の採算が大幅に悪化し、大手ゼネコンの清水建設でさえも24年3月期は上場以来初の営業赤字に転落する見通しだ。この危機的状況に、2つの2024年問題が追い打ちをかけ
ビルの建て替え工事が先送りになるケースが相次いでいる。資材の価格指数が過去最高を記録し、人手不足も相まって建設事業者は採算性の高い工事に人手を優先して回している状況だ。足元の国内建設受注額は過去20年間で最高額だが、資材高と人手不足で今後は受注量の減少が見込まれる。旺盛な建設需要に応えられなければ、都市計画に影響が出る。TOC、10年先送り「ビルを閉館すると言われたから移転先を探したのに…
清水建設は13日、2024年3月期の連結営業損益が246億円の赤字（前の期は546億円の黒字）になったと発表した。1961年に上場して以来、通期での営業赤字は初めて。売上高は4%増の2兆55億円と増加したものの、民間の大型建設工事のコスト高騰が響き収益性が低下した。純利益は65%減の171億円だった。25年3月期は連結営業利益が410億円になる予想だ。売上高は前期比10%減の1兆8000億円、
労災事故で死亡した人やけがをした人は去年1年間で合わせて13万5000人余りと3年連続で増加しました。特に高齢者の転倒による骨折が増えていて、厚生労働省は企業に対策を呼びかけています。 厚生労働省によりますと去年1年間に仕事中の事故で死亡した人やけがをして4日以上休業した人は、13万5371人と前の年よりも3016人増え、3年連続の増加となりました。 全体のうち ▽転倒による骨折などは26.6％ ▽重いものを持ち上げるなど無理な動作による腰痛などが16.3％となっていて、いずれも前の年より増加しています。 そして、転倒によるけがのうち27.9％が65歳以上の高齢者が占めています。 一方で、死亡した人の数は755人と前の年から19人減って、記録が残る昭和23年以降では最も少くなりました。 死亡した人を業種別にみると ▽建設業が223人と最も多く 次いで ▽製造業が138人 ▽陸上貨物の運送業
道路の舗装工事などを手がける大手の「NIPPO」が、各地の国道や高速道路の工事で新品のアスファルトを使う契約だったにもかかわらず使用済みのアスファルトなどを混ぜた材料を使用していた問題で、会社は新たに首都高速道路など12の工事でも契約と異なる施工をしていたと公表しました。こうしたケースはすでに公表されたものを含め、全国33の工事にのぼります。 「NIPPO」は国土交通省や東日本高速道、中日本高速道路から受注した国道や高速道路、空港のあわせて21の工事で、新品のアスファルトを使う契約だったにもかかわらず、使用済みのアスファルトなどを混ぜた「再生合材」を使用していたと4月、公表しています。 22日に会社は、その後の調査で新たに12の工事でも同じケースがみつかり、契約と異なる材料が使われていたのはこれまで公表されたものを含め全国33の工事におよぶと公表しました。 新たにみつかった工事には首都高速
岸田文雄首相は建設や物流など人手不足が深刻な業種への支援策を指示する。6月から募集を始める省人化投資向けの補助金を巡り支給対象を建設や物流に広げる。事業拡大の目詰まり要因を減らし、5000億円規模の予算を用意して投資拡大を推進する。建設・物流業界で従業員の時間外労働規制が強化されて人手が不足する「2024年問題」への対応を急ぐ。6月に決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも盛り込
北海道新幹線の札幌延伸について建設主体の鉄道・運輸機構は、現時点で目標としている2030年度末の開業は困難だという考えを来週にも国土交通省に伝える方向で最終調整しています。これを受けて国土交通省は有識者会議を開催して工期の検証などを行ったうえで、開業時期の延期について判断することにしています。 北海道新幹線の札幌延伸をめぐっては2030年度末の開業を目指して工事が進められていますが、トンネルの掘削工事で巨大な岩が見つかり工事が一時中断されるなどして、3年から4年程度遅れている工区もあり、予定どおりの開業は困難だという見方が広がっています。 こうした中、関係者によりますと、建設主体の鉄道・運輸機構は現時点で目標としている2030年度末の開業は困難だという考えを5月8日にも国土交通省に伝える方向で最終調整しています。 これを受けて国土交通省は、有識者会議を開催して工期などについて検証を行うとと
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寮生活の不登校児ら４人に違法労働か、１１歳にショベルカー運転させた疑いも…労基法違反容疑
「建設業＝きつい」イメージを一新 三重高ダンス部キレキレ動画完成：朝日新聞デジタル
大阪万博「関連費」に約13兆円 便乗の広域開発「理解できない」
JR東海 リニア中央新幹線 岐阜 瑞浪のトンネル工事 直ちに中断 | NHK
リニア計画、推進知事でも「さらに時間」 課題山積、新たな懸念も | 毎日新聞
倒産3割増､建設会社にさらなる試練 残業規制・人件費増 - 日本経済新聞
五反田TOCビルなど建て替え工事延期 資材高騰と人手不足深刻 - 日本経済新聞
清水建設が上場来初の営業赤字 24年3月期、民間で苦戦 - 日本経済新聞
労災事故の死傷者 去年1年間で13万5000人余 3年連続増 | NHK
「NIPPO」契約と異なる施行 首都高など新たに12の工事でも | NHK
岸田文雄首相、建設・物流などで省力化補助を指示へ 3年5000億円 - 日本経済新聞
北海道新幹線の札幌延伸 “2030年度末開業は困難”で最終調整 | NHK