政府・日銀は、外国為替市場で1ドル＝145円台後半まで円安が進んだことを受けて、急速な円安に歯止めをかけるため、22日夕方、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入は、日本の金融危機のさなかに円安が進んだ1998年6月以来、24年3か月ぶりとなります。 外国為替市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が、大幅な利上げを決めた一方、日銀が22日まで開いた金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和を継続することを決めたことで、日米の金利差の拡大が一段と意識され、円相場は一時、1ドル＝145円台後半まで円安が進みました。 これを受けて、政府・日銀は22日夕方、円安に歯止めをかけるため、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 介入の直後、円相場は一時、1ドル＝140台前半まで、5円以上円高方向に動きました。 記者会見し
18日の東京外国為替市場は、アメリカで大幅な利上げが続くという見方から、円相場は、1ドル＝149円台まで値下がりし、およそ32年ぶりの円安水準で取り引きされています 外国為替市場では、日米の金利差がさらに拡大するという見方に加え、17日、イギリスで大型減税策のほぼすべてが撤回されると発表され、財政悪化への懸念が和らいだことから、ポンドが買い戻され、その影響で円を売ってドルを買う動きが強まっています。 このため円相場は、17日のニューヨーク市場に続いて、18日の東京市場でもおよそ32年ぶりの円安水準となる1ドル＝149円台まで値下がりしました。 市場関係者は「鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁が衆議院予算委員会で発言し、一部の投資家からは円安へのけん制と受け止められ、いくぶん円の買い戻しも入った。市場介入への警戒感も根強く、政府・日銀の対応が注目されている」と話しています。 鈴木財務相「投機による
3日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの金融引き締めが長期化するとの見方から円安が一段と進み、円相場はおよそ1年ぶりに一時1ドル＝150円台まで値下がりしました。その後は円を買い戻す動きも出て乱高下しました。 財務省の神田財務官は4日朝に記者団の取材に応じ、日本政府による市場介入があったかどうかを問われると「市場介入の有無についてはコメントを控えます」と述べました。 3日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と進み、円相場は一時1ドル＝150円台まで値下がりしました。 1ドル＝150円台をつけるのは、去年10月以来、およそ1年ぶりです。 アメリカでは、この日発表された求人件数が市場予想を上回ったことを受けてアメリカ経済は堅調で金融引き締めが長期化するとの見方が広がり、長期金利が一時、4.8％を超えておよそ16年2か月ぶりの水準まで上昇しました。 このため、日米の金利差の拡大が意識され
円再び１４５円台 為替介入の効果消える
３日の外国為替市場で、円相場は一時１ドル＝１４５円台まで下落した。政府と日本銀行は９月２２日、急激な円安を抑止するため約２４年ぶりとなる円買いドル売りの為替介入を実施したが、約１０日間で介入前の水準近くまで戻った形だ。日米の金利差が拡大する中で円売り圧力は収まらず、為替介入による抑止効果の限界を指摘する声もある。 ３日の外国為替市場で円相場は１４４円台後半で取引され、一時、９月２２日の為替介入直前と同水準の１４５円台まで円安が進む場面もあった。２２日の介入では直後に５円近くも円高に振れたが、市場への牽制(けんせい)効果は限定的になっている。 円安が進むのは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ退治で大幅な利上げを続ける中、日銀は超低金利政策を維持し、日米の金利差拡大で運用に有利なドルが買われるためだ。鈴木俊一財務相は３日の記者会見で「過度な変動には適切な対応を取る」と追加介入を示唆して
円安が対ドルで急速に進行する中、日本銀行と財務省が円安に歯止めをかけるため、24年ぶりに円買い・ドル売りの直接介入に踏み切るのではないかとの観測がトレーダーやアナリストの間で浮上している。日本は国内輸出企業を支援するため円安を容認、むしろ円安を促してきたと貿易相手国から長く批判されてきただけに、円買い・ドル売りの直接介入に乗り出せば、異例の行動になる。 １．為替介入はどのように決まるのか？財務省が為替市場への介入が必要かどうかを判断する。介入が必要な場合は日本銀行に指示し、日銀が売買を実行する。通常は介入を実施する前の段階で、通貨当局者が為替動向に応じて慎重な言葉遣いで警戒感を示す。「あらゆる措置を排除しない」「断固たる措置を取る用意」といった言い回しが当局者から出てくると、為替介入が間近に迫っている可能性が高いとして市場の警戒感が最高潮に達する。 ２．介入の基準となる為替水準はあるのか？
円が20年ぶりの安値水準を更新する中、岸田文雄政権が円買い・ドル売りの為替介入に乗り出すとの市場観測が出始めている。ただ円安は日米の金融政策の違いが主因とされ、介入した場合は政府と日本銀行の間に矛盾を抱える。各国からの支持を得るのも困難とみられている。 財務省幹部は４月28日夕、必要な場合には適切な対応を取ると記者団に話した。表現は従来よりも強まり、発言としては為替介入へ一歩近づいた。日銀の金融政策決定会合後に指し値オペを原則として毎営業日実施する方針が発表されたほか、黒田東彦総裁の金融緩和継続や円安は全体としてプラスとの発言を受け、2002年４月以来の一時１ドル＝131円台へ円安が進んでいた。 鈴木俊一財務相は価格転嫁できず賃金も伸びない環境で進む円安は「悪い円安」との認識を示している。夏に参院選を控え、円安に国民の不満が高まるのであれば、為替介入も選択肢となり得る。 「選挙を見据えて、
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政府・日銀 急速な円安に市場介入 24年ぶりドル売り円買い介入 | NHK
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