引き受けないお仕事の基準｜Tetsuya Morimoto
たまたまお仕事の断り方という記事を読んだ。ひとり会社を経営してもうすぐ5年が経とうとしている。うちの会社では過去に1度、大きな失敗を経験してふりかえりを行った。その際に引き受けないお仕事の基準というものを社内で作成した。その失敗に至った原因の1つとして、本来引き受けるべきではないお仕事を受けてしまったと後になって反省した。 時代の流れや人手不足もあり、システム開発やプログラミングのお仕事はまだまだ好況にみえる。うちのような零細企業でも、実際に引き受けられるお仕事より依頼の方がずっと多い。そして残念ながらせっかくいただいた依頼をお断りすることもまた多い。 引き受けないお仕事の概要経理の本に書いてあったやるべきではない取引起業したばかりの頃に読んだ次の経理の本にも「やるべきではない取引」として次のリストを提案していた。 報酬が魅力的でも信用できない相手や嫌いな相手との取引 入金が遅い取引 自分
大家40％超、高齢者お断り 賃貸、積極受け入れ19％ ｜ 共同通信
Published 2024/05/02 15:49 (JST) Updated 2024/05/02 16:07 (JST) 賃貸住宅の大家の41.8％が高齢者の入居を拒否しているとの調査結果を、65歳以上向け物件を専門に扱う「R65不動産」（東京都）がまとめた。「積極的に受け入れている」19.0％、「どちらかといえば受け入れている」は39.2％だった。 拒否の背景には主に、孤独死で事故物件化する懸念があるとみられる。政府は支援団体による安否確認サービスなどを備え、安心して貸せる住宅を増やす方針。 支援があれば積極的に受け入れるかという問いには、高齢者拒否の大家の6.2％が「受け入れたい」、19.1％が「どちらかといえば受け入れたい」と答えた。
日本維新の会の中条きよし・参院議員が知人に対して1000万円を貸し付けた際に「年利60％」とする契約を結んでいたことが、週刊ポストの取材でわかった。これについて専門家は出資法違反にあたる可能性を指摘している。5月7日（火）発売の同誌が詳しく報じる。 5月1日になって中条議員は、参院事務局に対して資産報告書の貸付金を「なし」から「1000万円」と訂正することを届け出た。これは4月末に週刊ポストの取材を受けて資産報告書上の記載について対応したものだが、問題の本質は“高利貸し”行為にある。 中条議員から1000万円を借りているA氏は取材に対し、「中条さんにお金を借りたのは事実です。利息が高く、返済できていない」と証言。A氏関係者から取材班が確認した「金銭消費賃借契約書」には、貸主として中条議員の本名で署名・捺印がされたうえで〈利息配当は年60％とする〉と記されていた。 A氏によると「最初の何回か
NHK「スマホやパソコンを持っているだけでは負担の対象にならない」 改正放送法成立受けコメント、詳細は検討中
日本放送協会（NHK）は5月17日、インターネットを使った番組などの提供をNHKの必須業務にすることを柱とした改正放送法が国会で成立したことを受け、コメントを発表した。 改正放送法では、NHKのインターネット業務を、任意業務から必須業務へ格上げした。これまでは制度上、テレビ放送を補完するサービスという位置づけだった。 NHKは「放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、受信料を頂くという、これまでより高い位置づけになることだと受けて止めている」として、いわゆる“ネット受信料”にも触れている。 今後はネットを介してNHKのサービスを受けた人に対し、テレビを持っていなくても「インターネットサービスの受信料」として負担を求める。条件などの詳細は検討中。既に受信料を支払っている視聴者に追加の負担はない。 NHKは「スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは、負担の対象にはなりません。改正法では、
これに対し、今回のデモを組織した団体「No Tech For Apartheid」は「自分たちの労働がアパルトヘイトや大虐殺の原動力となることは望まない」と訴える。Googleに対してイスラエル政府との契約の中止を求めるのは、発端となったプロジェクト・ニンバスの契約を「ガザのパレスチナ人を虐殺するイスラエルへの支援」と見なしていることによるものだ。 社員の解雇について同団体は「言語道断の報復行為」「Googleが自社の社員よりも、虐殺行為をしているイスラエル政府および軍との12億ドルの契約の方を大切にしていることが、これではっきりした」と反発した。 また抗議デモは平和的に行われ、Google社内で器物を損壊したり、同僚を妨害したりもしていないと主張。社員の解雇はGoogleのいう「開かれた文化」の虚偽をさらけ出したと訴え、解雇は不当だったとし全米労働関係委員会（NLRB）に不服を申し立てて
クリエイターが「相場より安く依頼された！」とSNSでお気持ち発信するケースを見るが「値段が書かれていないけど適正価格を的中させないと出禁になる店」と考えると嫌すぎるという話
らんけぶ ⚓︎ @li_gras 絵師への依頼とかでも相場を知らない依頼者が安く依頼しようとしてお気持ち表明されるってパターンよく見かけるけど、始めた入った店で売ってる商品には値段が書かれてなくてレジに持って行ったら適正価格を予想的中させて払わないと出禁にされる店とか嫌すぎるでしょ 2024-05-01 15:24:01
Vtuberさんのお悩み「ママ(絵師)に愛されてない。依頼した絵よりも趣味のファンアートの方がクオリティ高くてつらい」
とあるVtuberによる「ママ」の悩み ※ママ＝ここではVtuberのキャラクターデザインを担当したイラストレーターなど、キャラクターを生み出したクリエイターのことを指す
自賠責をクレカ払いしようとしたところ5%の手数料がかかると言われたので「手数料がわかるよう記載いただけますか」→え、これ大丈夫？
shao as a service @shao1555 (どうしてこうなった) ✔︎ インボイス制度により「消費税率ごとの区分表記」が必要になる ✔︎ 自賠責保険の保険料は「消費税法別表第二第三号に規定する政令で定める契約」に定められた非課税取引 ✔︎ 一方クレカ手数料は課税取引 ✔︎ 保険料と区分して記載する必要があり、インボイスに記載された 2024-05-12 20:00:14 shao as a service @shao1555 Q: 手数料をとることが違反なの？ A: 店とカード会社の間で契約する規約で「現金客と比較して差別的な扱いをすることを禁止」してます。手数料の請求だけでなく、特定の商品や金額、時間帯にカードの取り扱いを拒否することもダメです。 Q: 税金 (国税や自動車税) は手数料をとってるけど？ A: 収納代行業者の立替サービスの利用料金という扱いです。都税の例にと
クリエイターは日頃から意思表明しておくことが大事という話→雷句誠先生｢自分の偽物がパチンコ会社に現れ勝手に契約が進められたとき、過去の意思表明ツイートが重要な証拠になった｣
水上悟志 @nekogaeru 漫画家。「惑星のさみだれ」 「スピリットサークル」 「戦国妖狐」「プラネット・ウィズ」など。 サイコスタッフ（全一巻）→ mangaz.com/book/detail/63… 個人様からのご依頼は受け付けておりません。 水上悟志 @nekogaeru ここで表明しておきます。 水上マンガ・アニメのパチンコ・パチスロ化は基本的に許可を出しません。 ファンの中からこれをきっかけに深くハマり込む人が一人でも現れてしまったらなんか「マンガを描いてる甲斐がないな」と思うからです。 2024-05-15 22:40:59 水上悟志 @nekogaeru 今まで関わってきたアニメサイドの皆様には資金繰りを難しくさせてしまって申し訳ないなーとは思ってました。 また、パチンコ好きの方やパチ化の許可を出した作家さんを批判するつもりもないです。 ただ、水上はやんないよ、ってだ
サービス終了後もゲームをプレイ可能な状態に保つことを義務付けさせる運動「Stop Killing Games」に英国政府が回答―海外報道 | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト
『ザ クルー』ビデオゲームパブリッシャーに対し、販売したゲームをプレイ可能な状態に保つことを義務付けさせる運動「Stop Killing Games」の請願について、イギリス政府が回答したことをGamesIndustry.bizをはじめとした海外メディアが報じています。 サービス終了後もプレイ可能な状態を目指す「Stop Killing Games」は、約9年サービスが続いていたオープンワールドレースシム『ザ クルー(The Crew)』がサーバーの停止に伴いプレイ不可能になったことを発端にRoss Scott氏が始めた運動です。同氏はサポートが終了してもゲームがプレイ可能な状態に保たれることを法律で義務付けるために、イギリス、カナダ、オーストラリアに請願を提出しました。EUに向けても提出を予定しています。
去年1月に大阪湾で死んだクジラを大阪市がおよそ8000万円の費用で処理したことをめぐり、市が海運業者と結んだ契約は違法だったなどとして、市民グループが行った住民監査請求について、市の監査委員は多額の不要な支出が疑われるなどと指摘し、横山市長に詳細に再調査するよう勧告しました。 去年1月、大阪 西淀川区の淀川河口付近で死んだ「淀ちゃん」とも呼ばれた体長14.7メートル、重さ38トンのマッコウクジラについて、大阪市は市内の海運業者と8019万円で随意契約を結び、紀伊水道沖に運んで沈める処理を行いました。 この費用は、市の当初の試算の2倍以上で、業者の提示額に近い額だったことなどから、市民グループはことし2月、市と業者の契約は違法だったとして、住民監査請求を行いました。 市の監査委員は26日、監査の結果を公表し、十分な検討がなされないまま高度な技術料が要求される処理方法を決定したことや、処理に過
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クジラ処理費用“多額の不要な支出疑い”大阪市長に再調査勧告 | NHK
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