4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも「日本政府はあえて円安に誘導している」と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。 為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は「購買力平価」「金利平価」「キャリート
「家が高くて買えない」という切実な声が数多くあがっています。 東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を突破（2023年）。この10年でおよそ2倍にまで跳ね上がりました。 子育て世帯の中には、共働きでも予算に収まる家が見つからないという人も。 なぜ、住宅がこれほどまでに高騰しているのか。今後、価格はどうなるのか。賢い購入戦略は？
日本の名目GDP5位転落へ インドが抜く
IMF＝国際通貨基金の推計によりますと、2025年の日本の名目GDP＝国内総生産は、およそ4兆3100億ドルとなることが分かりました。 インドの名目GDPは、来年およそ4兆3400億ドルとなるため、日本の順位はインドに抜かれ、世界5位になる見通しです。 （「グッド！モーニング」2024年4月22日放送分より） ▶中国1〜3月のGDP成長率プラス5.3％ 目標の5％前後を上回る ▶日独GDP逆転 経済界「一喜一憂の必要ない」 専門家は「生産性向上できていない」
バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題
29日の外国為替市場では、円安がさらに加速して午前中、34年ぶりに1ドル＝160円台をつける場面がありましたが、日本時間の午後になって一転して円高方向に変動し円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 29日、日本は祝日ですが、アジアなど海外の外国為替市場では通常通り取り引きが行われています。 アジアの外国為替市場では日本時間の朝方から1ドル＝158円台前半で推移していましたが、日本時間の午前10時半すぎに円安が一気に進み、円相場は1990年4月以来、34年ぶりに1ドル＝160円台をつけました。 しかし、日本時間の午後1時すぎに一転して円高方向に変動し、円相場は1ドル＝155円台まで値上がりしました。 その後、午後3時すぎにかけて1ドル＝157円台まで2円程度、円安方向に振れましたが、午後4時すぎには再び円高方向に動き、円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 日本時間のきょ
経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート
ものすごい円安が進んでいるのでハワイの物価をチェックしてきました。 私が行ったのは今年の ３月末から４月始めの 1週間。 その頃も「30年ぶりの円安！」と騒がれていましたが、それでも報道レートは 154円ほど。いまよりはマシなレートでした。 ではまず食べ物の値段から。 ビーチバーのカクテル。Tip不要のテイクアウト店で 2人分 3412円、ってことは 1杯 1700円以上！ ちゃっちい使い捨てコップに入ってこの値段。なにげに高いですよね。 ランチに食べたマグロとアボガドのポキ丼。2人分なのでこれをふたつ頼んで 9267円、Tip込み。 しかもたいしておいしくない。初日のランチだったので「えっ、これが 1万円？」と、かなりビビった。 この食事のあと、友人とは「いちいち円換算するのはやめよう！」「アメリカドルで考えよう！」と申し合わせました。 翌朝の朝食。パンケーキとエッグベネディクト+飲み物
岸田首相「30年ぶりに経済の明るい兆し」投稿にツッコミ続々 「むしろ地獄」「お先真っ暗」と怒りの声（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相（66）が27日、自身の公式X（旧ツイッター）を更新。28日投開票の衆院補欠選挙、島根1区で自民党候補の応援を呼び掛けたが、3時間足らずで4000件を超える否定的なコメントが殺到する大荒れの事態となった。 【写真】衆院島根1区補選が選挙戦最終日を迎え、手を振る自民党総裁の岸田首相 岸田首相はこの日、衆院3補選で唯一の与野党対決となった島根1区入り。松江市で街頭演説を行い、「私たちは覚悟を決めて党を変えていかなければならない」と述べた。 午後6時22分には自身のXを更新し、街頭演説の写真を投稿。「いま日本においては30年ぶりに経済の明るい兆しが出てきました。大企業だけではなく中小企業、そして地方、農林水産業、介護、福祉、建設等様々な分野で幅広く賃上げを広げていかなければならない」とつづった後、自民候補をアピールした。 物価上昇や歴史的円安、庶民の苦境がまるで見えないかのようなこの
【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4
34年ぶりの円安をなんとか止める方法はないのか
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国債や借入金などをあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1297兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1297兆1615億円と8年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆6625億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。 昨年度は防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金など、物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。 内訳は国債が1157兆1009億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が91兆4993億円、借入金が48兆5613億円となっています。 今年度は予算総額が2年連続で110兆円を
すごい勢いの円安のイラスト
あいまい検索（英語検索） あいまいな日本語で（英語でも）検索できます。上手く動くか分からないのでお試しです。 検索の仕方については「検索のコツ」をご覧ください。 AIを使っていらすとや風の画像が生成できるサービスです。 Eテレのショートアニメです。 いらすとやが更新されたらお知らせするX（ツイッター）アカウントです。 いらすとやのLINEスタンプに関する情報をお知らせするLINEアカウントです。
止まらない円安 実は｢円弱｣ 日本は“後進国”に転落か 国力低下の現実とは【報道1930】 | TBS NEWS DIG
東日本大震災に見舞われ日本が打ちひしがれていた2011年…。為替レートは1ドル＝75円の史上最高値をつけた。あれから13年後の今年、円は半分以下に下落し、今週ついに155円台後半まで円安は進んだ。となるとゴール…
日銀がこれほどまで円安を｢無視｣する3つの理由
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県は県内で働くベトナム人の家族に適用する医療保険制度を6月から導入すると発表しました。 医療保険制度は県内で働くベトナム人の家族でベトナムに在住している人を対象としています。 県によりますと、ベトナムでは健康保険が使える医療機関が限られているということですが、現地の保険会社と連携することでベトナム国内すべての病院で保険が適用されるということです。 また、自己負担も実質1割となるとしています。 ベトナム人は県内の外国人労働者のうち3割近くを占めていて、長崎知事は「安心して働いて暮らしていけるように活用してほしい」などとコメントしています。 家族を対象とした保険制度は全国で初めてです。
【ニューヨーク=三島大地、野一色遥花】26日のニューヨーク外国為替市場で円は1ドル=158円台前半まで下落した。1990年5月以来、34年ぶりの安値をつけた。日本の財務省は円買い・ドル売りの為替介入をちらつかせるものの、現在の円安・ドル高は米国の高い経済成長率、高インフレ、高金利という「3高」が根底にあり、日本の当局が打てる手は限られているとの見方も強い。26日の金融政策決定会合で日銀は金融政
29日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=160円台と1990年4月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。日銀の政策維持を受けて幅広い通貨に対して円売りが膨らみ、対ユーロでは1ユーロ=171円台と1999年に単一通貨として成立してからの最安値となった。その後は一時1ドル=155円台を付けるなど、円相場は荒い値動きとなっている。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策金
日本から帰国した後にスーパーで寿司を見た時のアメリカ人の反応が面白い「日本から戻ってきて2週間逆カルチャーショックで泣いた」
Megumi🐱テキサス @MeginHawaii 日本から帰ってきてアメリカのスーパーで寿司を見た時の反応😂 コメントもおもしろいww 「日本から戻ってきて空港のトイレを使ったけどここ嫌いって思った」、「日本から戻ってきて2週間逆カルチャーショックで泣いた」、「日本から帰ってきたら全てのことと全ての人が嫌いになる」(意訳) pic.twitter.com/W7Nb4TluSH 2024-04-30 09:26:41
Appleは現地時間5月2日、2024年度第2四半期（2024年1月〜3月）の業績を発表しました。総売上高は前年同期比4％の減少でしたが、市場予想を大きく上回る結果となりました。製品別では、iPhoneの売上高は前年同期比10.5%の減少となりました。地域別では、円安ドル高の影響を受けた日本で前年同期比12.7%減となっています。 総売上高は前年同期比4％減も市場予想を大きく上回る Appleの第2四半期（1月〜3月）は、新型iPhone発表直後でホリデーシーズンを含む第1四半期（10月〜12月）と比べて売上高の落ちる時期です。 2024年第2四半期の総売上高は907億5,300億ドルで、前年同期の948億3,600万ドルから約4％減少しています。 しかし、ウォールストリートのアナリストらが予測していた、売上高823億2,000万ドル〜861億5,000万ドルを大きく上回る結果となりました
5月の食品値上げ率、31％に 22年の調査開始以来初 ｜ 共同通信
Published 2024/04/30 16:26 (JST) Updated 2024/04/30 16:37 (JST) 帝国データバンクは30日、5月に値上げする食品の平均値上げ率が31％となり、2022年4月の調査開始以来、初めて30％を超えたとの調査結果を発表した。原材料価格の高騰に加え、円安が進み、輸入コストが上がったことや、賃上げで人件費が上昇したことが要因。 値上げする品目数は417と1年前に比べておよそ半減したが、5月は改定幅が大きい商品が目立った。日清オイリオグループ、昭和産業、J―オイルミルズの3社がオリーブオイルを値上げし、業務用では上昇幅が80％に達する商品もある。 約6割を酒類・飲料が占め、アサヒ飲料は希望小売価格を最大で36％引き上げる。これまで最大の平均値上げ率は前月の23％だった。 10月までの予定を含めた値上げ要因では「原材料高」を挙げる企業が90.5
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24日のロンドン外国為替市場は円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝155円台まで値下がりして1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 24日のロンドン外国為替市場では、アメリカ経済が堅調でFRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がっていることなどから、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まっています。 円相場は154円台後半での神経質な取り引きが続き、日本時間の午後9時すぎに一時、1ドル＝155円台前半まで値下がりし1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 25日からは日銀の金融政策決定会合が開かれ、市場では政策変更はないだろうとの観測が出る一方、ことしはじめにはアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が3月にも利下げするとの観測が出ていましたが、その観測が大幅に後退しており、ドルに資金が集まりやすい状況と
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「あしなが育英会」は、病気や災害で親を亡くしたり、親が働けなかったりする子どもたちを支援する活動をしていて、1988年に奨学金制度を創設し個人や企業からの寄付を原資に進学を支えてきました。 しかし、この春の高校入学に向けた奨学金の申請が急増し、前の年度より35％多い1800件が寄せられ、過去最多になりました。 急増の背景には、物価高やコロナ禍による家計の悪化や、奨学金の仕組みが一部返済が必要な貸与型から返済不要な給付型に変わったことがあるということです。 その結果、会の資金が追いつかなくなり、奨学金を出せたのは815件、率にして45.3％で、半数以上に給付できなくなりました。 おととしまでは申し込みの9割程度を採用し、奨学金を出していましたが、仕組みを給付型に変更した去年は採用率が5割に低下しました。 ことしは採用枠を増やして受け付けましたが想定以上の申し込みが殺到し、半数以上に給付できな
歴史的な円安ドル高と日本政府・日銀による市場介入の臆測が広がり、円相場は荒い値動きを繰り返しています。 要因の1つが、経済が堅調でインフレが続くアメリカで長期化する高い金利水準。約23年ぶりという異例の水準に達している高金利が、いま、アメリカの住宅市場に異変を引き起こしています。 住宅ローン金利は高止まりし、賃貸に住もうにも家賃が急騰。ホームレスの数も過去最多となっています。身近な住まいに起きている異例の事態とは。（ワシントン支局・小田島拓也記者） 「去年の売り上げは過去最高だった。ことしも好調な状況が続くだろう」 こう話すのは、全米有数の観光地ボストンにあるシーフードレストランのオーナー。ケネディ元大統領など歴代の大統領や著名人が訪れる有名店で、コロナ禍が明けて以降は、ほぼ毎日満席となる状況が続いているといいます。
内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.0%減だった。2四半期ぶりのマイナス成長となった。品質不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響で消費や設備投資が落ち込んだ。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の年率1.5%減を下回った。前期比年率の寄与度は内需がマイナス0.6ポイント、外需がマイナス1
日銀が30日に公表した5月1日の当座預金残高の見通しによると、為替介入を反映する「財政等要因」による減少額が7兆5600億円だった。為替介入を想定しない市場推計と5兆円強のずれが生じており、市場では円が急変動した29日に5兆円規模の円買い介入があったとの観測が強まっている。為替介入は財務省が判断し、日銀が実行する。円買い介入を実施すると、民間金融機関が日銀に預ける当座預金から円が国庫に移動し、
ステーキ店の倒産、過去最多 円安で苦境 米国産、5年で価格1.4倍に サラダ野菜の高値も響く（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
2023年度に判明したステーキ店の倒産は10件で、前年度の5倍にのぼり、2010年度以降で初めて2桁となり過去最多を更新した。 ステーキ店の倒産が増加した背景には、円安の影響などで輸入牛肉の仕入れ価格が急上昇するなど、経営環境の急激な悪化が挙げられる。財務省の貿易統計によると、ステーキ店などで使用が多いサーロインなどの米国産牛肉（ロイン）価格は、2023年度平均で100グラムあたり200円を超え5年間で1.4倍に、米国産より安価な豪州産も5年間で1.3倍と急上昇した。米国産では、ウクライナ紛争や干ばつなど異常気象の影響で飼料となる穀物や乾牧草の高騰により生産コストが急騰した。 加えて国内流通では、1年間で20円近く進んだ円安で膨らんだ輸入コスト、輸送費の上昇も上乗せされる。セットメニューで提供されるサラダでも、ニンジンなどは平年比で一時9割高となるなど、生鮮野菜が高値で推移している。ただ、
トヨタ自動車が発表した昨年度（2023年度）1年間のグループ全体の決算で、本業のもうけを示す営業利益が5兆3500億円余りとなり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや、円安で利益が押し上げられたことが主な要因です。 トヨタ自動車は8日、昨年度1年間のグループ全体の決算を発表し、売り上げにあたる営業収益は前の年度から21.4％増えて45兆953億円となり、過去最高を更新しました。 本業のもうけを示す営業利益は96.4％増えて5兆3529億円となり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。 ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや北米やヨーロッパを中心に車の性能向上に伴う値上げを行ったことなどで前の年度と比べて2兆円の増益につながったほか、円安の影響で6850億円の利益の押し上げがあったことが主な要因となっています。 また、最終的な利益は
1日の外国為替市場では、市場と政府の攻防戦「第2幕」が始まっている。前日の市場推計で政府が29日に、過去最大級となる5兆円規模の為替介入を実施した可能性が高まった。投機筋はなお含み益を抱えているとみられ、円売りを止める気配はない。焦点は財務省の介入余力だ。市場で「残りの実弾は8発」との見方が浮上するなか、政府の次の一手に関心が集まる。1日の外国為替市場で円相場は下落し、一時1ドル=157円台後
日印ＧＤＰ逆転、２５年にも 円安で早まる、世界５位に 時事通信 経済部2024年04月29日10時23分配信 【図解】名目ＧＤＰの推移 日本の名目ＧＤＰ（国内総生産）が、米ドル換算で２０２５年にもインドに抜かれ、世界５位となる見通しとなった。国際通貨基金（ＩＭＦ）が４月に発表した推計では、２５年時点で日本が４兆３１０３億ドルに対し、インドが４兆３３９８億ドルとなる。昨年１０月に発表された前回予測ではインドに抜かれるのは２６年だったが、円安の進行により１年早まることになった。 日本の「豊かさ」２４位 世界で格差拡大と警鐘―国連 日本の名目ＧＤＰは、内閣府が今年２月に発表した２３年通年のＧＤＰ速報値でドイツに抜かれ４位となったばかり。その際、ドル換算での比較を行うために内閣府が用いた同年の平均為替レートは１ドル＝１４０円４８銭だった。２４年の年初は１ドル＝１４１円前後でスタートし、今月２７日早
「日本は貧乏な人が行く国」訪日観光客の素直な見方、「安くてコスパがいい」日本が陥っているワナ（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
インバウンドの盛況が止まらない。 2024年1～3月の訪日外国人観光客は856万人と2019年1～3月よりも6.3％多く、観光庁が発表した訪日外国人消費動向調査(1次速報)によると、2024年1～3月期の旅行消費額(推計)は、2019年1～3月比50％増の1兆7505億円となった。訪日中国人のセグメントについてみると、人数はそこまで回復していないのだが、消費額は一番貢献している。 【トップ10のランキングを見る】訪日客数が多い国・地域はどこか？ コロナ禍を乗り越えてきたインバウンドの波に、乗っていきたい自治体や企業も多数あり、筆者のところに、訪日中国人や華僑に関する情報を求める方々も増え続けている。 ■消費額が増えているのは幻想に過ぎない しかし、ここであえて注意喚起をしたい。外国人観光客は本当に日本での消費を増やしているだろうか。今の日本は特に富裕層の中華圏の人にとって、「憧れ」から「安
政府・日銀 追加で3兆円規模の「覆面介入」か（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
日本時間きょう早朝の外国為替市場で円相場は一気に4円近く円高方向に進み、政府・日銀が為替介入の事実を明らかにしない「覆面介入」が行われたとの見方が広がっていますが、仮に介入が行われていた場合、3兆円規模であると推計できることがわかりました。 午後6時すぎに公表された日銀の統計によりますと、7日の当座預金残高の見通しにおける「財政等要因」の増減がマイナス4兆3600億円となり、短資会社が予想していたおよそマイナス7000億円を大幅に下回りました。 日銀の見通しと市場予想の差額である3兆円程度が円買い介入の規模と推測されます。 政府・日銀は2022年9月22日に2兆8000億円、10月21日に5兆6000億円、24日に7000億円の円買い・ドル売りの介入を行っています。 また、先月29日にも5兆円規模の円買いの「覆面介入」を行ったとの見方が大勢で、この1週間で8兆円規模の介入に踏み切った可能性
さまざまな食料の価格が上昇する「食料インフレ」。 その第1波とも呼べる価格高騰は、ロシアによるウクライナ侵攻後の2022年に起こりました。 両国はともに農業大国。2021年、ロシアは小麦の輸出量が世界第1位、ウクライナはトウモロコシの輸出量が世界第3位でした。 小麦もトウモロコシも、もともとは天候要因などで価格は上昇傾向でしたが、軍事侵攻で供給が滞ることへの懸念から価格上昇が加速しました。 小麦はシカゴ商品取引所で指標となる小麦の先物価格が、2022年3月上旬にはおよそ14年ぶりに最高値を更新しました。 トウモロコシも2022年4月下旬には指標となる先物価格が一時、およそ9年8か月ぶりの水準まで上昇しました。 その後、食料価格は世界的に落ち着く傾向となっていましたが、最近いくつかの食品の価格が上昇し、「食料インフレの第2波」ともいえる状況になりつつあります。 値上がりしているのはチョコレー
岸田首相「30年ぶりに経済の明るい兆し」投稿にツッコミ続々 「むしろ地獄」「お先真っ暗」と怒りの声 - スポニチ Sponichi Annex 社会
岸田首相「30年ぶりに経済の明るい兆し」投稿にツッコミ続々 「むしろ地獄」「お先真っ暗」と怒りの声
超円安が日本経済の大問題となりつつある。4月20日付の朝日新聞コラム「多事奏論」にも書いたが、日本経済はいま「新興国化」しつつある。超円安で日本人の購買力が相対的に他国より下がり貧しくなっているのだ。 勢いが止まらない円安に財務省・日本銀行も懸念を強めている。当局がこれを止めるための円買い介入のタイミングを探っているのはまちがいない。とはいえ、万が一、市場の円売りの勢いを一撃で止められなければ、円売りを仕掛ける投機筋はさらに勢いを増す。だから当局も軽々に介入に動けない。 そこで円安ストップのカギを握るのは、植田和男総裁が率いる日銀だ。他の先進国の中央銀行のようにインフレ状況に見合った政策金利への引き上げが早くできるかどうか。それが問われている。
円は対ドルで約34年ぶりの水準に落ち込んでいる。日本の金利が米国を含むその他の国・地域よりもはるかに低い水準にあり、相対的に円の魅力が薄れていることが主因だ。日本の当局者が口先介入による円安阻止を何度も試みたものの効果はなく、４月29日には通貨当局が、より強い措置として2022年以来となる円買い介入に踏み切ったとみられている。 １. なぜ円はこれほど弱いのか？円は年初から対ドルで最もパフォーマンスが悪い主要通貨の一つとなっており、下落率は10％を超える。その主な要因は、日米の金利差が大きいことにある。日本銀行は政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０－0.1％に維持しており、先進国の中で最も低い。米金融当局はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を5.25－5.5％のレンジに据え置き、米国向け投資、ひいてはドルに有利に働きやすい大幅な金利格差が生じている。米国の予想以上に力強い
トランプ前大統領 34年ぶりの円安・ドル高に「アメリカにとって大惨事」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
アメリカのトランプ前大統領は、為替市場で34年ぶりの円安・ドル高水準を更新したことが国内の製造業などに打撃になるとして「アメリカにとって大惨事だ」とSNSに投稿しました。 トランプ前大統領は23日、円安・ドル高が進む為替市場について「ドルは円に対して34年ぶりの高値をつけた。アメリカにとって大惨事だ」とSNSに投稿。 「愚かな人々には聞こえがいいが、製造業などには大惨事だ。彼らは多くの仕事を失うか、『賢い』国々に工場を建設するか、どちらかの対応を余儀なくされるだろう」と指摘しました。 そのうえで「私は日本と中国、さらに他の国々にも制限を設ける。彼らが制限を破れば、地獄を見ることになるだろう」とも強調しました。 トランプ氏は投稿の中で具体的にどんな制限を設けるかについて触れませんでしたが、アメリカの政治メディア「ポリティコ」は、前のトランプ政権の高官らがトランプ氏が大統領選挙で勝利した場合に
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日本政府はなぜ円安を放置しているように見えるのか？｜Willy OES
「家が買えない」なぜ高騰？いつまで続く？マンション・戸建て 首都圏の最新住宅事情 | NHK
日本は「排外主義的」と米大統領が批判－移民受け入れに消極的と指摘
円相場(外国為替市場) 一時1ドル＝160円台も154円台に値上がり | NHK
ドル円155 円突破でも為替介入しない・できない理由 | 藤代 宏一 | 第一生命経済研究所
ハワイの物価 in 2024 - Chikirinの日記
【ドル円相場】円一時153円台に急騰 FOMC後４円上昇、為替介入の見方 - 日本経済新聞
“国の借金” 1297兆円余 8年連続で過去最大を更新 財政厳しく | NHK
足元の円安「基調的物価に大きな影響与えていない」 植田総裁が会見：朝日新聞デジタル
ベトナム人労働者の医療保険 母国の家族にも適用へ 県が6月から導入 山梨県｜YBS NEWS NNN
円安加速で34年ぶり1ドル158円台 米国の高い経済成長率・高インフレ・高金利に歯止め利かず - 日本経済新聞
円乱高下、一時1ドル160円台 その後一転155円台に上昇 - 日本経済新聞
Apple業績、売上高減も市場予想上回る。日本は1割強減、iPhone売上も減少 - iPhone Mania
「円を弱めているのは日銀総裁だ」 海外投資家が語る円安の原因：朝日新聞デジタル
円安が加速 円相場 一時1ドル＝155円台に 約34年ぶり | NHK
「はい」と答えた日銀総裁に疑問 「2％目標」への固執、誰のため？：朝日新聞デジタル
歴史的株高なのにGDPはマイナス 衰える国力、実感できぬ豊かさ：朝日新聞デジタル
あしなが育英会奨学金 物価高騰などで申請殺到 給付は半数以下 | NHK
アメリカ住宅市場 23年ぶりの高金利で異例の事態 | NHK | ビジネス特集
GDP年率2.0%減 1〜3月、消費や設備投資が落ち込む - 日本経済新聞
為替介入観測、政府・日銀が4月29日に5兆円規模か 市場推計 - 日本経済新聞
トヨタ 2023年度決算 営業利益5兆円超え 日本の上場企業で初 | NHK
【ドル円】為替介入、攻防第2幕 「残弾は8発」政府の懐探る市場 佐伯遼 - 日本経済新聞
日印ＧＤＰ逆転、２５年にも 円安で早まる、世界５位に：時事ドットコム
世界的「食料インフレ」第2波か？ 日本の価格に影響も | NHK
超円安で「新興国化」、日銀は何をすべきか たとえ介入でしのいでも：朝日新聞デジタル
円はなぜこれほど弱いのか、日本経済への影響は－QuickTake