「元SMAP3人のTV出演に圧力の疑い ジャニーズ事務所を注意 公正取引委」 2019年7月17日、NHKが報じたスクープが世の中をざわつかせた。事務所から独立した芸能人が「干される」状況をめぐって、公正取引委員会が「注意」したという。これを指揮したのが、2013年から公正取引委員会の委員長を務めていた杉本和行氏だった。 どのような意図があったのか。2020年9月に公取委員長を退任した杉本氏に聞いた。（全2回の1回め／後編を読む） 2019年7月公表の“ジャニーズ事務所に対する注意処分” ――2013年3月から、7年半にわたって公正取引委員会委員長を務められました。その中で世間をざわめかせた取り組みの一つに、2019年7月に公表されたジャニーズ事務所に対する「注意処分」がありました。 杉本 ジャニーズ事務所がテレビ局に対し、退所した3人のメンバーを出演させないよう圧力をかけた場合は独占禁止
公正取引委員会の判断は？：『吉本さん下請法違反じゃない？→資本金10百万以下だから対象外じゃない？→親会社のホールディングス（旧興業）は資本金1億だからトンネル会社規制入って対象じゃない？』
まとめ この辺法令違反にあたる？『吉本が契約書を発行しないって普通に下請法違反よな』／『「在京五社在阪五社テレビ局株主」発言.. 下請法：公正取引委員会 https://www.jftc.go.jp/shitauke/ 続きのまとめを作りました： 公正取引委員会の判断は？：『吉本さん下請法違反じゃない？→資本金10百万以下だから対象外じゃない？→親会社のホールディングス（旧興業）は資本金1億だからトンネル会社規制入って対象じゃない？』 - Togetter https://togetter.com/li/1379814 13988 pv 45 2 users 44 blacktalon @hogehogefoobaz あー、やっぱり下請法違反ですよね・・・実は数日前に公正取引委員会のご意見フォームに垂れ込んじゃいました。世間の耳目を集めているがこんな不法行為公取委は黙って見てていいのかって
日本の公正取引委員会によるApp Storeの調査が終結
Appleは、来年初めに世界中の「リーダー」アプリケーションのデベロッパが、アカウントの設定と管理を行うために外部ウェブサイトにリンクすることを可能にします カリフォルニア州、クパティーノ Appleは本日、公正取引委員会による調査を終了することになるApp Storeに導入するアップデートを発表しました。このアップデートにより、「リーダー」アプリケーションのデベロッパは、ユーザーがアカウントを設定または管理できるように、アプリケーション内に自社ウェブサイトへのリンクを含めることが可能になります。この合意は日本の公正取引委員会との間でされたものですが、Appleはこの変更を、App Storeで公開されている世界中のすべてのリーダーアプリケーションに適用します。リーダーアプリケーションは、デジタル版の雑誌、新聞、書籍、オーディオ、音楽、ビデオの購入済みコンテンツまたはサブスクリプションコン
令和4年６月2９日 公正取引委員会 １ 調査趣旨 昨今のＤＸ（Digital Transformation）化の流れを支えるソフトウェア業においては、多重下請構造型のサプライチェーンの中で、下請法上の買いたたきや仕様変更への無償対応要求といった違反行為の存在が懸念されている。このため、公正取引委員会は、ソフトウェア業における２万1000社（資本金３億円以下）を対象としたアンケート調査、関係事業者・団体に対するヒアリング調査などによって、ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査を実施した。 ２ 調査結果 報告書本体及び概要参照。 関連ファイル （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書（概要） （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態
公正取引委員会は、ネット通販などの事業者がAI＝人工知能を使って、商品の販売価格をほかの事業者と横並びの水準につり上げる行為は、カルテルを結ぶのと同じように独占禁止法上、問題となるおそれがあるとする報告書をまとめました。 公正取引委員会は、ネット通販やアプリストアなどの事業者がデジタル技術を使って価格を設定する際に考えられる独占禁止法上の問題点を報告書としてまとめました。 この中では、商品の販売価格をAIやアルゴリズムを使ってほかの事業者と横並びの水準につり上げる行為は、事業者の間で連絡をとって調整していなくても、カルテルと同じように問題となるおそれがあると指摘しています。 また、商品やサービスを検索した際に自社が扱う商品が上位に表示されるように操作したり、消費者の個人情報を収集してライバル企業の顧客だった場合、自社に囲い込むためにより安い価格を設定したりする行為も問題となるおそれがあると
2 違反事実の概要 ⑴ キャメル珈琲は、資本金の額が１０００万円以下の法人たる事業者に対し、消費者等に販売する食品等の製造を委託している（これらの事業者を以下「下請事業者」という。）。 ⑵ キャメル珈琲は、令和３年５月から令和４年１２月までの間にオンラインストアで販売した商品の下請代金を下請事業者に支払う際に、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、「センターフィー」を下請代金の額から減じていた。減額した金額は、総額７４８万４５０６円である（下請事業者５８名）。 ⑶ア キャメル珈琲は、下請事業者から商品を受領した後、当該商品に係る品質検査を行っていないにもかかわらず、当該商品に瑕疵があることを理由として、令和３年５月から令和４年７月までの間、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、当該商品を引き取らせていた。返品した商品の下請代金相当額は、総額３０５万３２１０円である（下請事業者４９名
公正取引委員会は9日、携帯電話大手によるスマートフォンの1円での販売をめぐり、独占禁止法上の問題がないか緊急調査に乗り出すと発表した。現行法の抜け穴を使って大幅な値引きが横行しており、大手以外の格安スマホを提供する通信各社が競争上不利になっている。携帯端末販売の競争環境を是正する。携帯大手のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルや、これら大手の販売代理店に書面調査を実施する。格安ス
２ 映画作品に係る興行会社と配給会社との取引等 ⑴ ＴＯＨＯシネマズは、興行会社（注３）として、配給会社（注4）から映画作品の配給を受け、自社が運営する映画館で映画作品を上映している。 ＴＯＨＯシネマズは、国内において７５の映画館（他の興行会社と共同で経営する４つの映画館を含む。）を運営している。また、ＴＯＨＯシネマズは、当該他の興行会社以外の３３の興行会社から委託を受けて、それらが運営する国内の４７の映画館について、番組編成業務（上映する映画作品の選定、配給会社との交渉、配給会社との契約締結に関する業務等）を行っている。 ⑵ 配給会社は、映画作品（日本国内の映画館で初めて劇場公開（注5）される予定のものに限る。）ごとに、興行会社に対してオファー（注6）を行い、興行会社との交渉を経て、上映する映画館を決定している。また、配給会社は、メイン館（注7）の候補とする映画館を選定した上で、当該映画
公正取引委員会が銀行どうしの間の送金の手数料について、事実上、引き下げを求める報告をまとめることが分かりました。手数料が長年固定化され、算出の根拠も不透明だと指摘しています。 関係者によりますと、その結果、公正取引委員会は来週にも銀行間の送金にかかる手数料について、その根拠が不透明だとして、是正すべきだとする報告をまとめることが分かりました。 銀行間の送金は「全銀システム」と呼ばれるネットワークを経由して行われ、その手数料は本来、銀行どうしで交渉して決めるとされていますが、実際はすべての銀行で３万円未満の送金は117円、３万円以上の送金は162円に設定しているということです。 この手数料は40年以上にわたり見直されておらず、実際にかかる事務的なコストを大きく上回っているということです。 キャッシュレス決済の普及で少額の送金が増える中、公正取引委員会は割高に固定化された手数料が新たな金融サー
名古屋市に本社がある中日新聞社が、消費税率が８％に引き上げられたあとも、外部の委託先に増税分を上乗せしないまま委託料を支払う「買いたたき」をしていたとして、公正取引委員会は増税分の支払いなどを求める勧告を行いました。未払いの額は総額でおよそ１億4500万円に上るということです。 委託先は漫画家やイラストレーターなど2500人で、未払いの額はおよそ１億4500万円に上るということです。 公正取引委員会によりますと、委託先の中には「増税分を上乗せしてほしかったが、取引先を失っては困るので要求できなかった」と話す会社もあったということです。 公正取引委員会は「買いたたき」に当たるとして、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、増税分の支払いや再発防止などを求める勧告を行いました。 この法律に基づく新聞社への勧告は２例目だということです。 中日新聞社は「特措法の認識が不足していたため、転嫁すべき対象の皆
公正取引委員会は9日、米アップルと米グーグルが提供するスマートフォンの基本ソフト（OS）に関する報告書をまとめた。アプリ提供事業者への高額な手数料や自社アプリの優遇は独占禁止法上、問題になる恐れがあると指摘した。アプリ決済の開放も求めた。欧州のように禁止事項をあらかじめ示す「事前規制」の導入を念頭に法整備の必要性にも触れた。報告書作成にあたって調査し、アップルとグーグルから書面を通じて回答を得
令和2年3月18日 公正取引委員会 第1 調査趣旨 近年，我が国における外食産業の市場規模は拡大傾向にある。また，インターネットやスマートフォンの普及により，多くの消費者は飲食店を検索する際に飲食店ポータルサイトを利用するなど，行動様式が変化してきている。また，飲食店の営業活動も変化し，飲食店ポータルサイトとの取引はますます重要になってきている。その中で，飲食店ポータルサイトは，消費者と飲食店とをつなぐプラットフォームとして機能しており，我々の社会生活に強い影響を持ち，その影響力は拡大している。 一方，公正取引委員会では，これまで，経済のデジタル化の進展に対する対応として，デジタル・プラットフォーマーについての分野における競争環境の整備に力を注いできている。 公正取引委員会は，このようなデジタル分野への取組の中で，飲食店ポータルサイトをめぐる取引について，独占禁止法上問題となるおそれのある
公正取引委員会が、下請けへの買いたたきなど法令違反の多発するIT（情報技術）業界に対する監視を強める方針を打ち出した。全業種の中で下請法違反が最も多発している業種がITサービス業だとして、公取委はGメンによる立ち入り調査などで摘発を強化し、いびつな業界構造にメスを入れる方針だ。2022年6月29日にはソフトウエア開発の多重下請け構造における取引実態をアンケートや聞き取りで明らかにした調査結果を
ジャニーズ事務所が元SMAP3人の出演に圧力をかけたとされる件で公正取引委員会に開示請求したら“全部不開示”になった - スズキオンライン
こんにちは、すずきです。 ジャニーズ事務所が元SMAP3人の出演に圧力をかけたとして公正取引委員会から怒られたニュース、覚えていますか？ ほんの1カ月半前の話ですが、日々いろんな出来事が起こるので忘れている人も多いのでは。 7月9日にジャニー喜多川さんが亡くなった1週間後、7月17日にNHKが報道。 ■元ＳＭＡＰ３人の出演に圧力か ジャニーズ事務所に注意 公取委（NHKニュース、元記事が消えているのではてブにリンク） ■元SMAP3人のテレビ出演に圧力か 公取、ジャニーズ事務所注意 民放関係者に衝撃（ITmedia NEWS） ■公取委が注意 「新しい地図」への「圧力」中心人物は嵐の元マネージャーだった（文春オンライン） NHKは8月3日、アニメ映画『この世界の片隅に』を地上波初放送したこともあり、いろんな思惑があることがうかがえます。『この世界の片隅に』は、元SMAP3人と同じく、以前所
公正取引委員会は2024年秋に施行予定のフリーランス保護法を巡り、「1カ月以上」の取引契約を対象に業務の発注者側を規制する方針だ。買いたたきや製品の受け取り拒否、契約で定めた報酬の減額などを原則として禁じる。立場の弱い個人の業務受託者の保護につなげる。フリーランス保護法は23年4月に成立した。フリーランスは特定の企業や団体に専従せず、専門知識やスキルを提供して対価を得る。複数の企業などと業務委
芸能人と所属事務所の間で、移籍や独立、それに待遇をめぐりトラブルになるケースが相次いでいることから、公正取引委員会は、事務所のどのような行為が独占禁止法上問題となるか、具体的な事例を初めてまとめました。 今回、公正取引委員会がまとめた事例のうち、移籍や独立に関しては、 ▽契約終了後に芸能活動を一定期間禁止する条項を設けること、 ▽事務所を辞めた後の活動を妨害すると示唆して移籍や独立を諦めさせること、 ▽契約満了時に事務所の判断だけで、契約を一方的に更新できる条項を契約に盛り込み、行使すること、 ▽独立後に出演先などに圧力をかけて活動を妨害することは、独占禁止法に違反するおそれがあるとしています。 また、待遇に関しては、芸能人と十分な協議を行わずに報酬を一方的に著しく低くしたり、芸能人の肖像権や芸能活動に伴う知的財産権などを事務所に譲渡させているのにその対価を払わなかったりすること、は独占禁
スマートフォン端末の初期設定でスマホメーカーに対し、自社の検索サービスを不当に優遇させるなどした疑いがあったとして、公正取引委員会は23日、米グーグルに対して独占禁止法違反の疑いで審査を開始したと発表した。あわせて第三者からの意見募集も始めた。同社が圧倒的なシェアを持つ検索サービスなどを巡っては欧米当局が規制を強化している。海外と歩調を合わせ、日本市場でも各社間の競争が阻害されていないか実態解
カカクコムはアルゴリズムを変更したことを認める 「悪い口コミが増えたわけでもないのに、当社の店舗では、平均で0・2点、最大で0・45点も急に点数が下がったのです。他にも焼肉トラジ、一蘭、天一なども下がっていました。共通するのはみなチェーン店だということです。点数が下がったことで、当社の売上は月平均で約2500万円も落ち込みました」 19年5月21日の前（上）と後（下）で点数が大幅変化 （「食べログ」公式HPより） そこで任社長は2020年5月、点数を下げる“チェーン店ディスカウント”で損害を負ったとして、訴訟に踏み切った。任社長が語る。 「カカクコム側はアルゴリズムを変更したことは認めたものの、『公平公正にやっている』と言うばかり。また、ぐるなびなどの競合他社も存在するから優越的地位にないと主張。最大の争点である点数については、『非会員など食べログと取引をしていない店舗にも用いられる指標で
クレジットカード会社がやり取りする手数料について公正取引委員会は飲食店などの加盟店が不利益になる実態がないかどうか調査を行うことになりました。 クレジットカード決済では、店側と客側で契約しているカード会社が異なる場合にカード会社どうしでやり取りする手数料が発生するため、飲食店などの加盟店はその原資となる手数料を利用金額に応じてカード会社に支払っています。 しかし国際的な大手カード会社が設定しているカード会社どうしの手数料は、詳細が非公開になっているため、カード会社どうしの公正な競争が妨げられ、結果的に飲食店などの加盟店の負担が重くなっている可能性があると指摘されています。 こうした中公正取引委員会は飲食店などの加盟店が不利益になる実態がないかどうか調査を行うことになりました。 クレジット決済をめぐっては加盟店が支払う手数料負担の重さがキャッシュレス化の足かせになっているという指摘もあり今回
(令和2年8月4日)Zホールディングス株式会社及びLINE株式会社の経営統合に関する審査結果について | 公正取引委員会
令和2年8月4日 公正取引委員会 公正取引委員会は，Zホールディングス株式会社（法人番号4010401039979）（以下「ZHD」といい，同社の最終親会社であるソフトバンクグループ株式会社〔法人番号1010401056795〕と既に結合関係が形成されている企業の集団を「SBKグループ」という。）及びLINE株式会社（法人番号7010701019678）（以下「LINE」といい，同社の最終親会社であるNAVER Corporation〔法人番号2700150071768〕と既に結合関係が形成されている企業の集団を「NAVERグループ」という。また，SBKグループ及びNAVERグループを併せて「当事会社グループ」という。）の経営統合について，当事会社グループから独占禁止法の規定に基づく株式取得等に関する計画届出書の提出を受け，審査を行った結果，当事会社グループが申し出た措置を講じることを前提
２ Google LLCのヤフーに対する技術の提供及び公正取引委員会への相談に係る経緯等 ⑴ ヤフー（注５）は、自社のウェブサイト等において用いる検索エンジン及び検索連動型広告の技術を有しておらず、平成２２年頃までヤフー・インク（以下「米ヤフー社」という。）から当該技術の提供を受けていた。平成２１年７月に米ヤフー社が当該技術に係る開発等の停止を決定したため、ヤフーは、米ヤフー社以外の当該技術の提供元を選択する必要に迫られ、Google LLCの当該技術の提供を受けることとした。 ⑵ Google LLC及びヤフーは、両者の間で検索エンジン及び検索連動型広告の技術の提供に係る契約を締結するに先立ち、公正取引委員会に対して独占禁止法上の問題の有無に関する相談を行った。これに対し、公正取引委員会は、平成２２年７月に、Google LLC及びヤフーが当該技術の提供の実施後も、インターネット検索サー
日本の公正取引委員会が「Google・Apple・Facebook・AmazonをアメリカやEUと共に厳しく監視する」と表明
2020年9月16日に公正取引委員会委員長に就任した前官房副長官補の古谷一之氏が、Google・Amazon・Facebook・AppleのいわゆるGAFAなどの巨大IT企業に対して独占禁止法を積極的に運用し、問題点の調査などを通じて独禁法上の違反行為の未然防止を進めるという見解を打ち出しました。古谷氏はアメリカ・EUの規制当局と緊密に連携していくと語っており、ロイター通信などの海外メディアも報じています。 地銀合併、利便性で問題なら金融庁に意見＝古谷公取委員長 | ロイター https://jp.reuters.com/article/jp-ftc-idJPKBN2740NI Japan to join forces with U.S., Europe in regulating Big Tech firms: antitrust watchdog head | Reuters http
公正取引委員会は21日、ニュース配信サービスを運営するヤフーなどIT（情報技術）大手に対し、メディアに支払うニュース記事使用料の算定根拠の開示を求める調査報告書をまとめた。使用料が著しく低い場合は、独占禁止法違反になり得るとの考えも示した。配信サービスはメディアから記事提供を受け、対価として使用料をメディアに支払う。公取委は2022年秋から、ヤフーニュースやLINEニュース、グーグルの「ニュー
令和4年2月8日 公正取引委員会 1 調査の趣旨 現在，新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により，行政のデジタル化の推進が喫緊の課題となっているところ，政府は，国民の利便性の向上等に資するデジタル社会の実現に向け，デジタル庁を発足させるなどその実現に向けた改革に取り組んでいる。 公正取引委員会は，こうした政府全体の取組を踏まえつつ，競争政策の観点から，今後の情報システム調達について，ベンダーロックイン（注）が回避されることなどにより，多様なシステムベンダーが参入しやすい環境を整備することが重要であるとの認識の下，国の機関及び地方公共団体における情報システム調達の実態を把握するための調査を実施した。 （注） 「ベンダーロックイン」とは，ソフトウェアの機能改修やバージョンアップ，ハードウェアのメンテナンス等，情報システムを使い続けるために必要な作業を，それを導入した事業者以外が実施する
2 申立ての趣旨 「楽天は，本件について公正取引委員会の排除措置命令があるまで，楽天が運営するオンラインモール『楽天市場』において，別紙記載の１回の合計の注文金額が税込み３，９８０円以上（沖縄，離島等宛ては税込み９，８００円以上）の場合に商品の販売価格とともに『送料無料』と表示する施策など，出店事業者が一律に別途送料を収受し得ないこととなる施策を実施してはならない」との決定を求める。 3 申立ての理由 楽天による別紙記載の「共通の送料込みライン」の導入は，自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して，正常な商慣習に照らして不当に，取引の相手方に不利益となるように取引の条件を変更しているものであって，独占禁止法第２条第９項第５号ハに該当し，独占禁止法第１９条の規定に違反する疑いがある。 また，令和２年３月１８日から楽天が「共通の送料込みライン」を実施することになれば，相当数の出店事
公正取引委員会 on Twitter: "【食品等の販売業者が下請法違反】 カルディコーヒーファームを展開する㈱キャメル珈琲は、下請事業者に対し、下請事業者に責任がないのに減額及び返品を行い、また不当に金銭を提供させていたため、下請法に基づく勧告を行いました。… https://t.co/nvmsoICilU"
【食品等の販売業者が下請法違反】 カルディコーヒーファームを展開する㈱キャメル珈琲は、下請事業者に対し、下請事業者に責任がないのに減額及び返品を行い、また不当に金銭を提供させていたため、下請法に基づく勧告を行いました。… https://t.co/nvmsoICilU
令和5年9月21日 公正取引委員会 第1 調査趣旨等 近年、ニュースコンテンツに係る消費者の接点として、新聞、雑誌等の既存のニュースメディアの利用が減少する一方で、インターネット上でニュースをまとめて表示するニュースポータルやインターネット検索のサービスなどのニュースプラットフォームの利用が増加している。 ニュースコンテンツが国民に適切に提供されることは、民主主義の発展において必要不可欠であり、また、消費者に情報を届けるという観点で、消費者における自主的かつ合理的な商品等の選択を通じた公正な競争環境の確保に資するものとしても重要である。この点について、ニュースプラットフォームを運営する事業者（以下「ニュースプラットフォーム事業者」という。）と取材に基づきニュースコンテンツを編集して提供する事業者（以下「ニュースメディア事業者」という。）との間の取引や、ニュースプラットフォームにおけるニュー
公正取引委員会が米グーグルに対し、独占禁止法上の「確約手続き」に基づき再発防止を求める行政処分を出す方針を固めた。デジタル広告配信を巡ってLINEヤフーの取引を一部制限した疑いがあり、グーグルは既に自主的に改善する計画を提出したもようだ。公取委は近く計画を認定する見通しで、公正な競争環境の迅速な回復を図る。グーグルについては検索サービスの審査も並行して進んでおり、売上高の8割を占める広告事業の
あまりテレビを見ないので、恥ずかしながら、SMAPというグループについて、よく知らなかった。そのSMAPが、国民的アイドルとしていかに影響力をもつ存在であるかを知らされたのは、2020年東京パラリンピック大会を盛り上げる活動を通じてである。 日本財団は2015年5月、パラリンピック競技団体（28団体）の体制整備やパラリンピックスポーツの普及啓発を目的に「日本財団パラリンピックサポートセンター」（パラサポ）を設立した。SMAPは、そのパラサポの活動を、じつに精力的に支援してくれたのだ。例えば、2015年11月、東京・駒沢オリンピック公園で行われた「パラ駅伝 in TOKYO 2015」にはSMAPのメンバー5人がそろって参加してくれ、障害のあるランナーと健常者ランナーがたすきをつなぐレースやブラインドサッカーの体験などに汗を流してくれた。この数日間のイベントは入場券が一万数千枚で札止めの盛況
(令和5年10月23日)Google LLCらによる独占禁止法違反被疑行為に関する審査の開始及び第三者からの情報・意見の募集について | 公正取引委員会
ホーム >報道発表・広報活動 >報道発表資料 >最近の報道発表資料(令和5年) >１０月 > (令和5年10月23日)Google LLCらによる独占禁止法違反被疑行為に関する審査の開始及び第三者からの情報・意見の募集について 令和5年10月23日 公正取引委員会 公正取引委員会は、Google LLC（法人番号 3700150072195）らによる独占禁止法違反被疑行為について、審査を開始し、また、後記のとおり第三者からの情報・意見を受け付けることとしました。 本件情報・意見の募集は、当委員会が令和４年６月に公表した「デジタル化等社会経済の変化に対応した競争政策の積極的な推進に向けて ― アドボカシーとエンフォースメントの連携・強化 ― 」（別紙参照）に基づき、個別事件の審査の初期段階において、初めて実施するものです。 なお、当委員会が、本件審査を開始したこと及び第三者からの情報・意見の
公正取引委員会は28日、企業向けクラウドサービスを運営するIT（情報技術）大手に対し、顧客の囲い込みを避けるよう求める報告書をまとめた。顧客が自社サービスから他社に移る際に、高額なデータ転送料を設定するなどの行為は独占禁止法上の問題があると指摘した。米IT大手3社による寡占が強まっており、競争確保の観点から監視を強める。クラウドは利用者がインターネットを介してデータ管理などのサービスを受ける。
各位 株式会社キャメル珈琲 公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告について 本日、株式会社キャメル珈琲は、公正取引委員会より、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）に基づく勧告を受けました。 これは、弊社が商品の製造を委託している下請法の対象のお取引先様に対し、「オンラインストアにて販売した商品の下請代金の額からセンターフィーの額を減じていた行為」、「品質検査を行っていないにもかかわらず給付に瑕疵があることを理由として下請事業者にその給付に係る商品を返品していた行為」、及び前記の「商品を返品していた行為」に係る「契約不適合商品処理負担金」（※）として自己のために経済上の利益を提供させていた行為」が下請法の規定に違反すると公正取引委員会に判断されたものです。 （※）商品に種類、品質または数量に関して契約内容の不適合（滅失、毀損、変質、その他仕様書の内容に合致しな
日本の公正取引委員会、マイクロソフトのActivision Blizzard買収計画について「独占禁止法上の問題はない」と結論 - AUTOMATON
日本の公正取引委員会は3月28日、マイクロソフトによるActivision Blizzardの買収・統合計画についての審査結果を公表。両社の統合が、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるとはいえないと認め、排除措置命令をおこなわないと結論づけた。すなわち、独占禁止法上の問題はないと判断したとのこと。 【マイクロソフト及びアクティビジョン・ブリザードの統合審査結果】 ゲーム関連事業を行う両社の統合について、海外当局と連携しつつ、内部文書や第三者からの情報・意見を含めて審査を行った結果、 日本市場の状況を踏まえ #独占禁止法 上の問題はないと判断しました。https://t.co/Db24s1FmWO https://t.co/hTF1kv5WbX pic.twitter.com/aIhEkesqtE — 公正取引委員会 (@jftc) March 28, 2023 本件につい
2 違反事実の概要 ⑴ コストコホールセールジャパンは、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、消費者等に販売する食料品及びその原材料の製造を委託している（これらの事業者を以下「下請事業者」という。）。 ⑵ コストコホールセールジャパンは、次のア及びイの行為により、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた。減額した金額は、総額３３５０万３８２８円である（下請事業者２０名）。 ア 令和３年１１月から令和５年１０月までの間、「クーポンサポート」（注１）の額を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。 イ 令和３年１１月から令和５年６月までの間、「オープニングサポート」（注２）の額を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。 （注１）商品販売時におけるプロモーション（値引き販売）の原資としていたもの。 （注２）新規開店に際して行うプロモーション（試食や値引き販
公正取引委員会、無難にプラットフォーム事業者と独禁法の関係をまとめる : やまもといちろう 公式ブログ
さっき出てきました。お忙しいところ恐縮です。 デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引 における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方 https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/dec/191217_dpfgl.html 喫緊のところはパブコメ対応にもある通り細やかに対処されていて高評価なのですが、詳細はメルマガ『人間迷路』のほうで書くとして、概要で言えばやはり個人の情報に関する経済的価値への言及のところは気になります。個人に関する情報は経済的価値ではありません、という大原則に則って以下一万字略といったところですが、対価が発生すればどのように扱われても良いのかと邪推されかねない部分もまたあるわけで。 ところが、質疑見てますと結構公取委が踏み込んだコメントで「えっ」というものもあります。 https://
大手ＩＴ企業のヤフーとＬＩＮＥの経営統合を審査していた公正取引委員会は、一部の店舗との間で、他社が提供するスマホ決済サービスを利用しないよう求める契約を見直すことなどを条件に経営統合を承認したと発表しました。 公正取引委員会は4日、ヤフーの親会社のＺホールディングスとＬＩＮＥが計画している経営統合について、独占禁止法上の問題がないか審査を終え、統合を認める通知を会社側に出したと発表しました。 ただ、この2社が提供するスマホ決済サービスの市場シェアが6割に上ることや一部の店舗との間で、他社が提供する決済サービスを利用しないよう求める契約を結んでいたと指摘しました。 このため、手数料や取引条件などをめぐる競争が起きにくくなるおそれがあるとして、会社側に対し、利用店舗との契約を改めるとともに、今後3年間にわたって、市場シェアや手数料の状況などについて年に1度、報告するよう求めました。 公正取引委
巨大ＩＴ企業への規制強化へ 公正取引委員会 | NHKニュース
公正取引委員会が巨大ＩＴ企業に対して規制を強化する姿勢を強めています。企業買収の審査を行う際、行き過ぎたデータの囲い込みにつながらないかチェックすることになりました。 さらに巨大ＩＴ企業が、先端技術を持つベンチャー企業を創業間もない早い時点で買収することで、こうした企業が事業を拡大させる機会を奪っているのではないかとの懸念も出ています。 このため公正取引委員会は新たに企業買収の審査を行う際の基準を見直すことになりました。 具体的には買収の際、行き過ぎたデータの囲い込みにつながらないかチェックします。 また、買収によって先端技術を扱う人材がどれだけ集中するかなどもチェック項目にするということです。 公正取引委員会は年内に基準の見直しを目指すことにしています。
日本の公正取引委員会は、2016年10月以来、App Storeのガイドラインが、アプリ開発者のビジネス機会を奪っていないかの調査を続けていた。今回、Appleが最終的な争点になっていたリーダー（Reader）系と呼ばれるアプリに関する規約を変更することで両者が合意し、長年にわたる調査が終結したことを発表した。 なお、今回の決定は日本だけでなく世界中の開発者に適用される。 リーダーアプリから外部リンクが可能に App Store Review Guidelineの定義によれば、Reader系アプリとは、コンテンツ単独あるいは定期購読の形で購入済みのコンテンツにアクセスするためのアプリのことで、電子雑誌、電子新聞、電子書籍、オーディオコンテンツ、音楽コンテンツ、そして動画コンテンツを表示／再生するアプリのこと。 これまでも開発者は、Appleが提供するアプリ内課金を使ってコンテンツの販売／定
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元SMAPの3人めぐって…公正取引委員会がジャニーズ事務所を「注意」した真意とは | 文春オンライン
(令和4年6月29日)ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について | 公正取引委員会
AIでの価格操作 独禁法で問題となるおそれ 公正取引委員会 | NHKニュース
(令和5年3月17日)株式会社キャメル珈琲に対する勧告について | 公正取引委員会
「1円スマホ」を問題視 公正取引委員会が緊急調査へ - 日本経済新聞
(令和5年10月3日)TOHOシネマズ株式会社から申請があった確約計画の認定について | 公正取引委員会
銀行間の送金手数料 事実上の引き下げ要求へ 公正取引委員会 | NHKニュース
中日新聞が「買いたたき」 公正取引委員会が勧告 | NHKニュース
アプリ決済開放、Apple・Googleに求める 公正取引委員会 - 日本経済新聞
(令和2年3月18日)飲食店ポータルサイトに関する取引実態調査について | 公正取引委員会
公正取引委員会、IT業界の摘発強化 多重下請けにメス - 日本経済新聞
フリーランス報酬減額禁止 公正取引委員会、取引1カ月以上対象 - 日本経済新聞
芸能トラブルの違反事例まとめる 公正取引委員会 | NHKニュース
Googleを独占禁止法違反で審査 公正取引委員会、検索寡占解明へ - 日本経済新聞
食べログ“チェーン店点数急落訴訟”で公正取引委員会が異例の意見書 | 文春オンライン
クレジットカード会社の手数料 実態調査へ 公正取引委員会 | NHKニュース
(令和6年4月22日)Google LLCから申請があった確約計画の認定について | 公正取引委員会
ニュース対価の算定根拠開示を 公正取引委員会がヤフーやLINEに - 日本経済新聞
(令和4年2月8日)官公庁における情報システム調達に関する実態調査について | 公正取引委員会
[PDF] 2020/08/04：Zホールディングス株式会社及びLINE株式会社の経営統合に関する審査結果について | 公正取引委員会
デンソー、韓国公正取引委員会からの発表について「是正措置および課徴金賦課のいずれも免除」と発表
(令和2年2月28日)楽天株式会社に対する緊急停止命令の申立てについて | 公正取引委員会
(令和5年9月21日)ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書について | 公正取引委員会
Google広告を行政処分へ 公正取引委員会､LINEヤフーの配信制限疑い - 日本経済新聞
「テレビ出演させたい元SMAPの3人」―公正取引委員会 ジャニーズへ注意―
クラウド事業者の顧客囲い込みをけん制 公正取引委員会 - 日本経済新聞
公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告について | キャメル珈琲グループ
(令和6年3月12日)コストコホールセールジャパン株式会社に対する勧告について | 公正取引委員会
ヤフーとLINE 経営統合は条件付き承認 公正取引委員会 | IT・ネット | NHKニュース
App Store、公正取引委員会の調査結果を受けリーダーアプリから外部リンクが可能に