13社・団体はほかに▽三協立山▽大和物流▽東急コミュニティー▽豊田自動織機▽トランコム▽ドン・キホーテ▽日本アクセス▽丸和運輸機関▽三菱食品▽三菱電機ロジスティクス。公取委は法令違反を認定したわけではないと説明している。 独禁法の運用方針は①受注企業と発注企業の価格交渉の場で価格転嫁の必要性について協議しない、または②価格転嫁の要請があったのに拒否し、その理由を回答しない――のいずれかの場合で取引価格を据え置けば「優越的地位の乱用」に該当する恐れがあると明記する。 13社・団体は①に該当すると判断した。このほか①または②に該当する4030社に対し懸念事項を示した注意喚起文書を送付した。 調査は2021年9月～22年8月、受注者側の8万社、発注者側の3万社を対象に実施。取引価格の引きあげを要請したのに応じなかった企業として受注者側から名前があがった企業は4573社あった。名前があがる回数の多
アマゾンジャパンがAmazon.co.jpで開催しているブラックフライデーセール（11月22～24日）で、一部の利用者から「値引率を不当に表示している商品があるのでは」といった指摘が上がっている。 Amazon.co.jpは期間中、食料品や家電など数万種類の商品を特別価格で販売している。割引率は低いものでも15％程度、高いものでは90％を超える。そのうち、第三者の販売者が出品しているマーケットプレイス商品の一部が、商品ページに表示される参考価格（値引き前の通常価格）を一時的に値上げしてから高い値引率を設定することで、大幅値下げをしているように見せかけている疑いがあるという。 例えば、あるワイヤレスイヤフォンのセール価格は5900円で、参考価格の2万7960円から81％割引をうたっている。しかし、別の商品ページでは同じ出品者が全く同じ商品を6980円で提供しており、こちらに参考価格は表示して
公正取引委員会は14日、VISA（ビザ）などクレジットカードの国際ブランド3社が11月末をめどにカード会社間の手数料率を公表することを決めたと発表した。公取委は4月に手数料率を公表するよう求める報告書を公表していた。小売りや外食など店舗側がカード会社に加盟店手数料の引き下げを求めやすくなる効果を見込む。ビザのほか、マスターカード、中国銀聯（ユニオンペイ）が公表する。3社は日本で7割のシェア
【読売新聞】 全国の公立中学・高校の制服について、学校間で販売価格に最大６万円の差が生じていることが公正取引委員会の調査でわかった。１着当たりの最高額は７万円を超えていた。公取委は、取引先のメーカーや販売店の固定化が価格の高止まりを
楽天 “送料無料”で調査開始 公取委 | NHKニュース
「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上の商品を購入した利用者の送料を一律で無料にすると決めたことについて、公正取引委員会が独占禁止法に違反する可能性があるとして、出店者から事情を聞くなど調査を始めたことが、関係者への取材で分かりました。 これについて、公正取引委員会が優越的な地位の乱用を禁じた独占禁止法に違反する可能性があるとして、28日、楽天市場の複数の出店者から事情を聞くなど調査を始めたことが関係者への取材で分かりました。 楽天市場の送料をめぐっては、一部の出店者から「送料の負担が増え、経営が圧迫される」という不満の声が出ていて、出店者らが加盟する任意団体の「楽天ユニオン」は今月22日、「優越的な立場を利用した一方的な規約の変更で、独占禁止法違反に当たる」として公正取引委員会に調査を求めるおよそ4000筆の署名を提出していました。 公正取引委員会は今後も関係者から幅広く事情を聴くなど
公正取引委員会は1月17日、フリーランス・企業所属システムエンジニアを対象とした実態調査を始めた。Webアンケートで、ソフトウェア制作業務や受託システム開発の取引状況を探る。回答期間は2月13日まで。 サーバ、ネットワーク、データベース、セキュリティなど各種エンジニアや、ITコンサルタント、データサイエンティスト、Webデザイナーなどが対象。「就業状況と収入」「雇用主・取引先との関係性」「取引先が下請法を順守しているか」などを調べる項目を全41問用意した。 公正取引委員会は実態調査の背景について「ソフトウェア制作業や受託システム開発業の市場規模が拡大し続ける一方、多重下請構造による買いたたきや仕様変更への無償対応など下請法上の問題がある」と説明。調査結果は広く周知し、IT業界の取引の適正化を図るとしている。 関連記事 楽天に独禁法違反の疑い 送料無料化しない加盟店に不利益ちらつかせ 公取委
作業服販売大手のワークマンが、楽天が運営するネット通販サイト「楽天市場」から2月末に撤退することが分かった。自社のネット通販サイトを刷新し、商品を店頭で受け取りやすい仕組みに変え、実店舗への集客や配送コストの削減を進める。楽天が出店者に事実上の送料の負担増を強いる「送料無料」を打ち出したこともあり、自社サイトの利用を促す。【関連記事】楽天の「送料無料」に反旗 出店者、公取委に調査要請作業服からアウトドアウエアへ ワークマン社長に聞く配送網パンク 楽天「このままでは未来がない」アパレル通販サイト運営のZOZOが出店者の意向に関係なく、有料会員向けに一律割引するサービスを打ち出し、オンワードホールディングスなど大手アパレルの離反を招いた例がある。機能性や低価格で若い女性らにも顧客を広げ、ブランド力や認知度を近年高めているワークマンが撤退することで、
公取委は昨年１２月２７日、一昨年１２月に社名公表した１３社によるその後の取組内容を公表した。本文に上げたメーカー系物流会社による取り組み状況は、「価格転嫁を申し出たすべての取引先の要求に対し、合理的な理由を確認した場合、双方合意の上、値上げを受け入れた」とある。 トラック事業者が運賃交渉に用いたものは、国交省告示の標準的な運賃とその考え方の基礎になる原価計算の手法、そして自社の諸原価だ。 「合理的な理由を確認」することも十分に可能なものだが、それでも１％、１％、１％といった不合理な形の「双方合意」。運賃額の合理性とは？ そのことの算数的な意味と実態経済的な意味の違いを、まざまざと見せつけられる一例だ。 あるトラック事業者は時々夢を見るという。「乗務員が退職しましたからもう業務の対応ができません。補充もできません。そう話すと取引先が『他の業者から手が上がればそっちに切り替えてもいいの？』と聞
公正取引委員会が独占禁止法違反につながるおそれがあるとしてジャニーズ事務所を注意した問題で、民放テレビ局の関係者が、公正取引委員会に対し「ジャニーズ事務所にタレントの出演を依頼した際、『ＳＭＡＰの元メンバー３人が関わっている場合には、所属タレントは出演させられない』と圧力をかけられた」と証言していたことがわかりました。 これについて、民放テレビ局の関係者が、公正取引委員会に対し、「ジャニーズ事務所に所属タレントの出演を依頼した際、事務所の幹部から『元メンバーの３人が関わっている場合は、所属タレントは出演させられない』と圧力をかけられた」と証言していたことが新たにわかりました。 公正取引委員会はこうした情報をもとに、ことしに入って調査を進めた結果、違反とは認定できなかったものの３人を出演させればジャニーズ事務所の所属タレントの出演が難しくなると感じさせる言動があり、将来的に違反につながりかね
長く変わってこなかった銀行の振込手数料にメスが入る公算が大きくなってきた。銀行とフィンテック企業の対立を発端として2019年から金融インフラの調査に入った公正取引委員会は、振込手数料のコスト構造を問題の核心だとみているもようだ。3月に予定される公取委の報告を受け、今春から舞台は未来投資会議（議長・安倍晋三首相）に移る。日本の金融インフラは転機を迎えつつある。「第4次産業革命の進展に伴う決済イン
ウクライナ侵攻 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から1年。長期化する戦闘、大きく変化した国際社会の行方は……。
行政のデジタル化が課題となる中、特定のIT企業が契約を続け、他社の参入が難しくなる「ベンダーロックイン」と呼ばれる状況が独占禁止法上の問題につながっていないか、公正取引委員会が行政機関への調査を始めました。 「ベンダーロックイン」は、情報システムが独自の仕様となった結果、導入したIT企業以外が改修やメンテナンスを行えず、他社の参入が難しくなる状況のことです。 専門的な人材が不足している行政機関の契約では、ベンダーロックインによって、特定の企業が受注を続ける問題が指摘されていて、デジタル化を進めるうえで、その解消が大きな課題となっています。 こうした中、公正取引委員会は、今月から中央省庁やすべての都道府県や市町村など、合わせて1800の行政機関を対象に、情報システムの契約の実態調査を始めました。 行政側の体制や契約の状況のほか、企業側が、自社だけが対応できる仕様を求めていないかなどについて、
佐川急便は27日、個人が利用する宅配便の基本運賃を4月1日から平均で約8%引き上げると発表した。引き上げは2017年11月以来、5年半ぶり。佐川は配送の一部を協力会社に委託しているが、燃料費や人件費の負担が増す中、公正取引委員会は昨年、委託先との間でコスト上昇分を取引価格に反映する協議が不十分だと指摘した。今後、委託先との取引条件を見直し、トラック運転手らの待遇改善を狙う。主力の60サイズ（荷
令和4年６月2９日 公正取引委員会 １ 調査趣旨 昨今のＤＸ（Digital Transformation）化の流れを支えるソフトウェア業においては、多重下請構造型のサプライチェーンの中で、下請法上の買いたたきや仕様変更への無償対応要求といった違反行為の存在が懸念されている。このため、公正取引委員会は、ソフトウェア業における２万1000社（資本金３億円以下）を対象としたアンケート調査、関係事業者・団体に対するヒアリング調査などによって、ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査を実施した。 ２ 調査結果 報告書本体及び概要参照。 関連ファイル （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書（概要） （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態
楽天 送料の一律無料化 撤回を検討 | NHKニュース
ネット通販「楽天市場」の送料をめぐる問題で、楽天が出店者に一律で無料化を求めることを撤回し、まずは対応できる店舗から始める方向で検討を進めていることが関係者への取材で分かりました。正式に決まれば、大きな方針転換になります。 しかし、送料の負担が増えることなどから一部の店舗は強く反対し、公正取引委員会が出店者に対する優越的な立場を利用した不当な要求にあたる疑いがあるとして独占禁止法に基づく緊急停止命令を先週、裁判所に申し立てました。 関係者によりますと、これについて楽天は、今月18日の時点では出店者に一律で無料化を求めることを撤回し、まずは対応できる店舗から始める方向で検討を進めているということです。 また、送料無料化で売り上げが落ちるなどした場合の支援策も検討しているとしています。 この問題では、無料化に賛成する出店者からも、新型コロナウイルスへの対応に追われていることや、強行すると評判が
公正取引委員会は、ネット通販などの事業者がAI＝人工知能を使って、商品の販売価格をほかの事業者と横並びの水準につり上げる行為は、カルテルを結ぶのと同じように独占禁止法上、問題となるおそれがあるとする報告書をまとめました。 公正取引委員会は、ネット通販やアプリストアなどの事業者がデジタル技術を使って価格を設定する際に考えられる独占禁止法上の問題点を報告書としてまとめました。 この中では、商品の販売価格をAIやアルゴリズムを使ってほかの事業者と横並びの水準につり上げる行為は、事業者の間で連絡をとって調整していなくても、カルテルと同じように問題となるおそれがあると指摘しています。 また、商品やサービスを検索した際に自社が扱う商品が上位に表示されるように操作したり、消費者の個人情報を収集してライバル企業の顧客だった場合、自社に囲い込むためにより安い価格を設定したりする行為も問題となるおそれがあると
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
通販サイト「楽天市場」で一定額以上の購入代金を「送料込み」と表示する方針が出店者に不利益を与える恐れがあるとして、公正取引委員会は28日、楽天に対し緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てた。楽天が施策のスタートを3月18日に予定する中で「待った」をかけた形だ。公取委による緊急停止命令の申し立ては2004年以来。楽天は28日、「法令上の問題はないと考えている。公取委には理解を得るべく全面的に協
欧州連合（EU）は、巨大IT（情報技術）企業への包括的な事前規制にかじを切る。成長スピードが速く、市場の独占が生じやすいデジタルプラットフォームは、制裁金などによる事後の介入を軸とした従来の競争政策では対応が難しいためだ。米アップルやメタ（旧フェイスブック）などは欧州事業の見直しやシステム改修などの対応を迫られる。EUの主要機関である欧州議会と理事会が24日、デジタル市場法案（DMA）について
名古屋市に本社がある中日新聞社が、消費税率が８％に引き上げられたあとも、外部の委託先に増税分を上乗せしないまま委託料を支払う「買いたたき」をしていたとして、公正取引委員会は増税分の支払いなどを求める勧告を行いました。未払いの額は総額でおよそ１億4500万円に上るということです。 委託先は漫画家やイラストレーターなど2500人で、未払いの額はおよそ１億4500万円に上るということです。 公正取引委員会によりますと、委託先の中には「増税分を上乗せしてほしかったが、取引先を失っては困るので要求できなかった」と話す会社もあったということです。 公正取引委員会は「買いたたき」に当たるとして、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、増税分の支払いや再発防止などを求める勧告を行いました。 この法律に基づく新聞社への勧告は２例目だということです。 中日新聞社は「特措法の認識が不足していたため、転嫁すべき対象の皆
IT大手のヤフーは、公正取引委員会がまとめたニュース記事の配信に関する報告書の中で、新聞社などのメディアに対し「優越的地位にある可能性がある」などと指摘されたことを受けて、今後、メディアとの契約内容の見直しも含めて検討していく方針を明らかにしました。 公正取引委員会は、先週、ニュース記事の配信をめぐる新聞社などのメディアとポータルサイトやアプリの運営事業者との間の取り引き実態に関する報告書を公表し、この中で、ヤフーはメディアに対し「優越的地位にある可能性がある」などと指摘されていました。 これについて、ヤフーは25日に見解を発表し、「ニュース配信市場全体のさらなる発展に向けて、報告書で示された考え方を踏まえて真摯に取り組んでいく必要がある」として、メディアとの契約内容の見直しも含めて検討していく方針を明らかにしました。 具体的には、メディアに対し、記事の配信実績など必要なデータをさらに開示
令和2年3月18日 公正取引委員会 第1 調査趣旨 近年，我が国における外食産業の市場規模は拡大傾向にある。また，インターネットやスマートフォンの普及により，多くの消費者は飲食店を検索する際に飲食店ポータルサイトを利用するなど，行動様式が変化してきている。また，飲食店の営業活動も変化し，飲食店ポータルサイトとの取引はますます重要になってきている。その中で，飲食店ポータルサイトは，消費者と飲食店とをつなぐプラットフォームとして機能しており，我々の社会生活に強い影響を持ち，その影響力は拡大している。 一方，公正取引委員会では，これまで，経済のデジタル化の進展に対する対応として，デジタル・プラットフォーマーについての分野における競争環境の整備に力を注いできている。 公正取引委員会は，このようなデジタル分野への取組の中で，飲食店ポータルサイトをめぐる取引について，独占禁止法上問題となるおそれのある
キャリアが2021年10月以降に発売されるスマートフォンなどにSIMロックをかけて販売することが原則禁止となったことを受け、注目されているのが周波数帯（バンド）の問題だ。携帯大手が販売するスマートフォンは自社が免許を保有するバンドにしか対応していないことが多く、それが他社での利用を妨げているとして、行政から問題視する声が挙がっている。一方で、全キャリアのバンドに対応するのにも問題が少なからずある。一連の問題解決には何が必要なのだろうか。 快適な通信に必要なキャリアと端末のバンドの一致 2021年10月1日、総務省のガイドラインによりキャリア（携帯電話事業者）がSIMロックをかけることが原則禁止された。同日以降に発売されるスマートフォンは原則SIMロックがかかっていない状態で販売されることとなり、購入してすぐ他社のSIMに差し替えて使えるようになったのである。 総務省「スイッチング円滑化タス
消費税率や税額を記した請求書をやりとりするインボイス（適格請求書）制度が１０月に始まるのを前に、一般社団法人日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽権利者に宛てた通知が話題となっている。インボイスが発行できない免税事業者に対し、制度開始後は、ＪＡＳＲＡＣが分配する音楽使用料から消費税分を差し引いて支払うとした内容。一見すると、制度導入で横行が懸念される「優越的地位の乱用」につながる行為に該当しそうだが、問題はないとの見解が強い。何が判断を分けるのか。 「事務負担は増えるが…」インボイス制度の開始を約１カ月後に控えた９月上旬、作曲家の神野貴志さんはインボイス発行事業者になるための登録手続きや、取引相手への周知に追われていた。 神野さんは年間売上高が１千万円以下の、いわゆる免税事業者。制度導入に伴い、消費税の納税が免除されている現状を維持するか、インボイス発行のために納税義務のある課税事業者に
9月1日午前11時、東京・霞が関に立ち並ぶ省庁のビルの一室に、セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦らコンビニエンスストア各社の幹部8人が呼び出された。待っていたのは公正取引委員会の幹部たちだ。「あなた方コンビニ本部の自発的な運営の改善に期待します」。11月までに運営の見直しを求められた永松らの表情が一斉にこわばった。公取委は翌2日、コンビニの運営実態をまとめた調査内容を発表した。1年間を
公正取引委員会が2月28日、「楽天市場」の送料無料化施策について緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てたのに対し、楽天は同日、これまでの予定通り3月18日に送料無料化を実施すると発表した。 この施策は、楽天市場で3980円以上の注文をした際に送料を無料にする「共通の送料込みライン施策」と呼ばれるもの。送料分を出店者が負担する（送料分を価格に上乗せ）形となることから、出店者で構成する楽天ユニオンなどから「優越的地位の濫用」だと抗議の声が上がっていた。また、公正取引委員会も2月10日に立ち入り検査を実施。28日に独占禁止法第19条（同法第2条第9項5号ハ）違反の疑いがあることから、緊急停止命令の申し立てに至った。 楽天では、「緊急停止命令の申立てを受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止め、裁判所の手続きに適切に対応する」とコメントしつつも、「本施策に関しては法令上の問題はないと考えている」と反論。公
中央官僚を採用して守り固める巨大ＩＴ…公取委は「内情通じた」人材引き抜きで対抗（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
公正取引委員会は、巨大ＩＴ企業からの人材引き抜きに乗り出す。巨大ＩＴへの規制が強化される中、各社は中央省庁の官僚を採用して守りを固めており、巨大ＩＴの内情に通じた人材を獲得して対抗する。 【図表】ひと目でわかる…携帯電話OSのシェア 巨大ＩＴやその取引先で４年以上の実務経験がある人を対象に、１０月に募集を始めた。特定の業種に絞って人材の獲得を目指すのは異例という。政府の規制が自社に有利になるように働きかける「政府渉外」の経験者を念頭に、まず１人を採用する。採用後は主に、公取委側に立って巨大ＩＴと折衝する役割を担う。 「ＧＡＦＡ」と呼ばれるグーグルやアップルなどの日本法人では、経済産業省や総務省、公取委の出身者が政府渉外の担当幹部を務めている。官庁の実務や政治家との折衝に通じた元官僚が政府との交渉を担う構図で、公取委は巨大ＩＴの人材を逆に取り込んで折衝を有利に進めたい考えだ。
特定ベンダーがつくり込んだシステムから抜け出せない「ベンダーロックイン」問題。行政機関のシステム調達で同問題が根強く残っている現状の改善に向け、公正取引委員会が国や地方自治体に働きかけを始めた。公取委は2022年2月8日に公表した報告書で実態を明らかにしたうえで、既存ベンダーが他社の参入を妨害するなど独占禁止法に抵触する禁止行為を初めて例示した。 公取委は報告書の中で、ベンダーの反競争的行為があれば摘発するとしている一方、発注側である行政機関にも原因があると主張している。報告書ではデジタル人材の育成など行政が取り組むべき課題もまとめた。公取委の有識者会議（意見交換会）にはデジタル庁もオブザーバーとして参加しており、公取委は同庁が主導的な役割を果たすよう期待している。 だが、そのデジタル庁ですら、2021年9月の発足から競争入札が十分に機能せず既存ベンダーへの依存が続く実態が日経クロステック
ジャニーズに「注意」 公取委の狙いは？ - 日本経済新聞
公正取引委員会がジャニーズ事務所（東京・港）を注意したことが明らかになった。「退所したSMAP元メンバー3人の番組起用を妨げるような働きかけがあった場合」は独占禁止法違反につながる恐れがあるという内容だ。調査の結果、同法違反を認定するだけの証拠は得られなかったものの、3人のテレビ出演が激減する現状を踏まえて警鐘を鳴らした。【関連記事】・ジャニーズ事務所を注意 元SMAPメンバーの起用妨害か・「圧力かけた事実ない」ジャニーズ事務所がコメント
ECサイト「楽天市場」の出店者による任意団体「楽天ユニオン」は1月22日、同サイトの送料無料化に反対する1766人の署名と措置請求書などを公正取引委員会に提出した。代表者の勝又勇輝氏は、報道陣に「公取委の担当者から『独占禁止法にのっとって対応する。すぐに動く必要があると判断した場合は、迅速に対応する』と言っていただけた」と手応えを語った。 楽天は2020年3月18日から、楽天市場で税込3980円以上を注文した顧客に対し、送料を一律0円にする予定だ。この制度がスタートした場合、楽天側には新規顧客の獲得と売上の増加が見込まれる一方で、出店者は送料を全額負担する必要があるため、楽天ユニオンは反発を強めている。 楽天の送料無料化は何が問題なのか 出店者が送料を全額負担した場合、低価格帯の商品を扱う店舗などでは、送料と原価の合計が商品代金を上回り、損失を生むことが想定される。それ以外の店舗でも、配送
楽天VS公取委の構図 公正取引委員会は、2月10日、インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天に対し、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで立ち入り検査に入った。 強制調査権を持つ怖い役所ながら、普段はソフトな印象の公取委だが、楽天に対する判断は迅速、かつ積極的だ。背景には杉本和行委員長の「プラットフォーマーの横暴を許してはならない」という強い意志がある。 楽天VS公取委の構図を読み取りたい。 楽天が、3月18日から実施を公言している「3980円以上の送料無料」というプランの導入に対し、出店者の集まりである「楽天ユニオン」は、1月22日、独禁法違反の調査を求める署名を提出した。 それを受けて公取委は、1月28日、出店者から事情を聞くなど調査を開始した。だが、楽天は意に介さなかった。 翌29日、楽天の出店者などを集めた「楽天カンファレンス2020」で、三木谷浩史会長兼社長は「たと
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
SMAPの元メンバー3人のテレビ出演を巡り、大手芸能事務所のジャニーズ事務所がテレビ局に出演させないよう圧力をかけた疑いがあり、公正取引委員会が独占禁止法違反の恐れがあるとして事務所に注意していたことが明らかになった。近年、芸能人が所属事務所との契約を巡ってトラブルになるケースが相次いでおり、公取委は事務所への監視を強化していた。 SMAPの元メンバー、稲垣吾郎さんと草彅剛さん、香取慎吾さんの3人は2017年9月、ジャニーズ事務所を退所。しかし退所後、香取さん出演の情報番組「SmaSTATION‼」、草彅さん出演のバラエティー番組「『ぷっ』すま」、稲垣さん出演のバラエティー番組「ゴロウ・デラックス」が今年3月末までに次々と終了していた。現在は映画や舞台、ネット番組を軸に活動している。
アマゾンジャパン（東京・目黒）が通販サイトでの値引き分の一部を納入元の業者に求めるなどした問題で、公正取引委員会は10日、同社が申請した「確約手続き」に基づく改善計画を認めたと発表した。アマゾンジャパンは約1400社に計約20億円を返金し、公取委は行政処分を見送る。認定は10日付。アマゾンジャパンは改善計画に、納入元に与えた損害相当分を返金するほか、「利便性向上」などの名目で納入元に求めていた
公正取引委員会の山田昭典事務総長は、24日の定例会見で、吉本興業が所属タレントとの間で契約書を交わしていないケースが大半であることについて考えを聞かれ「契約書面が存在しないということは、独占禁止法上問題となる行為を誘発する原因となるおそれがあり問題がある」と述べました。 所属タレントが反社会的勢力の主催する会合に参加して金銭を受け取っていた問題への対応をめぐり、吉本興業の岡本昭彦社長は22日、記者会見して謝罪しました。 吉本興業によりますと、所属タレントとの契約は口頭のみで、契約書を交わしていないケースが大半だということで、こうした契約の在り方が会社を通さず仕事の依頼を受けることにつながっているのではないかという指摘も出ています。 この問題について、定例会見で考えを聞かれた公正取引委員会の山田昭典事務総長は「事実関係を把握しておらず個別のケースの話ではない」としたうえで「直ちに独占禁止法上
公正取引委員会がコンビニ業界の「パンドラの箱」を開けた。コンビニオーナーの実態を調べ上げ、24時間営業を強制すれば独占禁止法違反になりうるとの見解を示した。24時間営業、定価販売、ドミナント出店……。いずれも鉄壁の強さを誇ったコンビニビジネスの根幹なだけに、加盟店が本部に不満を言えない状況が長年続いていた。いまや社会インフラとなったコンビニ。自らの手でビジネスモデルを変革できるかが問われている。
いったん使い始めたクラウドサービスから他のクラウドサービスへの移行が進まない「クラウドロックイン」の実態が明らかになった。マルチクラウドを掲げる日本政府だが行政機関でもクラウドロックインに陥るリスクが高まっている。 クラウドサービス間の移行はほぼない 現在使っているクラウドサービスから、オンプレミスのシステムや他のクラウドサービスへのスイッチング（切り替え）はほとんど生じていない――。公正取引委員会は2022年3月に開催した「クラウドサービスに関する意見交換会」で、日本企業におけるIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）とPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）の利用実態に関する調査結果を発表した。 公取委は2021年7～8月に、売上高50億円以上の約3万社から1万社を無作為抽出しアンケートを実施。IaaS利用企業419社、PaaS利用企業129社、SaaS（ソフトウ
Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals
令和4年2月8日 公正取引委員会 1 調査の趣旨 現在，新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により，行政のデジタル化の推進が喫緊の課題となっているところ，政府は，国民の利便性の向上等に資するデジタル社会の実現に向け，デジタル庁を発足させるなどその実現に向けた改革に取り組んでいる。 公正取引委員会は，こうした政府全体の取組を踏まえつつ，競争政策の観点から，今後の情報システム調達について，ベンダーロックイン（注）が回避されることなどにより，多様なシステムベンダーが参入しやすい環境を整備することが重要であるとの認識の下，国の機関及び地方公共団体における情報システム調達の実態を把握するための調査を実施した。 （注） 「ベンダーロックイン」とは，ソフトウェアの機能改修やバージョンアップ，ハードウェアのメンテナンス等，情報システムを使い続けるために必要な作業を，それを導入した事業者以外が実施する
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佐川急便やデンソーなど13社公表 価格転嫁協議せず - 日本経済新聞
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VISAなど3社、11月末に手数料率公表へ 公取委指摘で - 日本経済新聞
セーラー服の価格差、学校間で最大６万円…公立中高の制服調査した公取委「少しでも安価に供給を」
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「今の運賃ではこの金額での人材募集しかできない」 運べないものは運べない｜労務管理｜物流ウィークリー
“ジャニーズ事務所から圧力” 民放テレビ関係者が公取に証言 | NHKニュース
銀行の送金手数料にメス 公取委「半世紀不変」を問題視 経済部 高見浩輔 - 日本経済新聞
民放テレビ局幹部 ジャニーズ事務所から「圧力ないが過剰にそんたくはあったかも」 | 毎日新聞
行政の情報システム 特定企業が契約続けてないか調査へ 公取 | NHKニュース
佐川急便、宅配便8%値上げ 運転手の待遇改善狙う - 日本経済新聞
(令和4年6月29日)ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について | 公正取引委員会
AIでの価格操作 独禁法で問題となるおそれ 公正取引委員会 | NHKニュース
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EU、巨大ITの事前規制にかじ 競争政策を転換 - 日本経済新聞
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ヤフー ニュース配信 契約内容の見直し検討 公取委の指摘受け | NHK
(令和2年3月18日)飲食店ポータルサイトに関する取引実態調査について | 公正取引委員会
SIMロック原則禁止後の課題として浮上した「対応バンド問題」を考える
10月開始のインボイスが音楽印税に波紋 JASRACの減額通知に翻弄される作曲家
「公取委は本気だ」 コンビニ、成長モデル転換へ 岐路に立つコンビニ（1） - 日本経済新聞
楽天の送料無料化、3月18日開始に“変更なし”--公取委「緊急停止命令」受けてもなお
デジタル庁でさえ囲い込み脱せず、公取委がベンダーロックインに独禁法の警鐘
「24時間強制」「勝手におでん発注」コンビニ店主ら8人、公取委に告発 - 弁護士ドットコムニュース
楽天市場の出店者団体、送料無料化に猛反発 1700件の反対署名を公取委に提出 「昔に戻ってほしい」
楽天に怒りの鉄拳…公取委員長が「三木谷社長の横暴を許さない」ワケ（伊藤 博敏） @gendai_biz
グルメサイトの担当者を怒鳴りつけ、威圧…公取委が謝罪：朝日新聞デジタル
公取委、ジャニーズ注意 芸能界監視を強化 芸能人と所属事務所の契約トラブル相次ぎ | 毎日新聞
アマゾン、1400社に20億円返金 公取委は行政処分見送り - 日本経済新聞
吉本興業タレントの契約書なし “競争政策観点で問題”公取委 | NHKニュース
公取委が開けたコンビニ「パンドラの箱」 24時間営業の強制「独禁法違反」 - 日本経済新聞
日本を覆うクラウドロックイン、政府が目指す「マルチクラウド」が危ない
Engadget | Technology News & Reviews
(令和4年2月8日)官公庁における情報システム調達に関する実態調査について | 公正取引委員会