世の中には、人材不足と低賃金が両立してしまう業界がある。 たとえば介護や警備の仕事が代表的なものだろう。最近では、船員の人材不足により日本の海運業がヤバいという増田記事が注目を集めていた。船員の給与はそれほど低くはないが、労働環境のキツさには見合わない。そのため船員になりたがる若者が減り、深刻な高齢化に見舞われているという。労働力の供給過小が明白なのに、船員の待遇が向上しないのはなぜだろう？ これに似た事例として、クラウドソーシングの世界がある。 クラウドソーシングのサービスでは、いわゆる「クソ案件」が多いという。仕事内容に見合わない低報酬の発注があとを絶たず、なかには適法性が問われるような案件もあるそうだ。なぜクソ案件は無くならないのだろう。なぜ、そんなクソ案件でも、一部のクラウドワーカーは引き受けてしまうのだろう？ クソ案件が溢れているのは、何もクラウドソーシングの世界だけではない。た
【レポート】虫歯菌や歯周病菌を"ほぼ完全殺菌" - いま注目の洗口剤「パーフェクトペリオ」 | ライフ | マイコミジャーナル
いくつになっても嫌な虫歯、気になる口臭……。こうした「口の悩み」の原因となっている虫歯菌や歯周病菌を徹底的に取り除いてくれるというのが野口歯科医学研究所(栃木県小山市)開発の洗口剤「パーフェクトペリオ」だ。東京医科歯科大の研究でもパーフェクトペリオには虫歯菌、歯周病菌に対して「10秒のうがいでほぼ100%の殺菌効果」があることが認められており、"実力派"洗口剤として注目を集めている。 パーフェクトペリオ 2005年に同研究所が開発したパーフェクトペリオは、虫歯菌や歯周病菌を溶菌する効果のある口腔機能水。白血球と同じ殺菌成分である「次亜塩素酸」と「炭酸水素ナトリウム」が含まれた電解水で、虫歯菌や歯周病菌の周囲にあるバイオフィルム(口腔内微生物によって、膜状に構成される構造体)を破壊し、細菌を破裂させて溶菌する仕組み。 同研究所の代表で歯科医の野口宗則氏によると、口臭の2大物質である硫化水素(
国民的アイドルグループ「ＳＭＡＰ」の元メンバーの稲垣吾郎さん、草※なぎ剛さん、香取慎吾さんの３人。ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対し、事務所から独立した３人を出演させないよう圧力をかけていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。公正取引委員会は独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、17日までにジャニーズ事務所を注意しました。 ３年前に解散した「ＳＭＡＰ」のメンバー５人のうち、稲垣吾郎さん、草※なぎ剛さん、香取慎吾さんの３人は、おととし９月にジャニーズ事務所から独立し、「ＳＭＡＰ」の元担当マネージャーが新たに設立した事務所に所属して芸能活動を続けています。 関係者によりますと、公正取引委員会が関係者から事情を聴くなどして調査したところ、ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対し、独立した３人をテレビ番組などに出演させないよう圧力をかけていた疑いがあることが分かったということ
「元SMAP3人のTV出演に圧力の疑い ジャニーズ事務所を注意 公正取引委」 2019年7月17日、NHKが報じたスクープが世の中をざわつかせた。事務所から独立した芸能人が「干される」状況をめぐって、公正取引委員会が「注意」したという。これを指揮したのが、2013年から公正取引委員会の委員長を務めていた杉本和行氏だった。 どのような意図があったのか。2020年9月に公取委員長を退任した杉本氏に聞いた。（全2回の1回め／後編を読む） 2019年7月公表の“ジャニーズ事務所に対する注意処分” ――2013年3月から、7年半にわたって公正取引委員会委員長を務められました。その中で世間をざわめかせた取り組みの一つに、2019年7月に公表されたジャニーズ事務所に対する「注意処分」がありました。 杉本 ジャニーズ事務所がテレビ局に対し、退所した3人のメンバーを出演させないよう圧力をかけた場合は独占禁止
「食べログ」に関する一部報道について
株式会社カカクコム（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：畑 彰之介）が運営するレストラン検索・予約サイト「食べログ（https://tabelog.com/）」について、点数・ランキングや飲食店向け集客サービス等に関する一部報道がなされております。食べログのサービスと取り組みについて、改めてお知らせいたします。 飲食店に対して提供しているサービスについて 食べログでは、お店からの情報発信機能や予約の受付機能を充実させ集客にお役立ていただくための店舗会員向け集客サービス（有料）をご提供しております。この店舗会員向け集客サービス（有料）をご契約いただいたお店は、食べログ内にある店舗情報ページでのPRや、「標準（会員店舗優先）」検索結果における優先表示などの食べログサイト内での露出機会をさらに増やすことができるほか、店舗情報ページにネット予約機能を搭載するといったサービスをご利用いただけます。
人工知能の現状と競争政策 - 東京大学 松尾 豊
不正と思われる行為を知ったら、組織人のあなたはどうするだろうか。処分や不利益を覚悟の上で、それを表に出すことができるだろうか。迷いに迷った末で、内部告発者になる人たちがいる。それによって企業経営が揺らぎ、政治や社会が動くこともある。「東芝の粉飾決算」「免震ゴム偽装」といった最近の出来事でも、背後には内部告発があった。内部告発には正義感や義憤だけでなく、私怨や私憤も絡む。人はなぜ、内部告発を行うのか。その後の人生には何が降りかかるのか。内部告発者3人のその後を追うと、「誇り」も「後悔」もあった。 （本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部）
【山本一郎】グラブルの消費者問題に寄せて――スマホゲーム業界全体に漂う問題を軽くまとめてみる ライター：山本一郎 山本一郎です。年始に株価は下がりましたが，体重は上がりました。 渦中の「グランブルーファンタジー」。全体の売上がいくらなのかもよく分からない化け物タイトルだ ところで，大型ソーシャルゲームとして知名度も高い，Cygames（サイゲームス）が開発・運営する「グランブルーファンタジー」（通称：グラブル）ですが，年始より盛大にやらかしたということで騒ぎが広がっております。グラブルでトラブルって感じですねHAHAHAHAHA。 冒頭から大爆笑ギャグを披露しておいてなんですが，Cygamesは過去にも問題を起こしております。それは2014年2月4日，スクウェア・エニックスと“共同開発”した「ドラゴンクエストモンスターズ スーパーライト」において，有償で回す高額ガチャのイラストとして貴重な
家電製品に関するインターネット通販「アマゾン」の価格設定が波紋を広げている。仕入れ値を下回ると見られる価格に、家電量販店から「ルール違反」との声が上がる。「キンドル」を日本に上陸させる「黒船」の影響力はどこまで広がるのか。 「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」 テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。 交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10％のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。 「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、
セブン―イレブン・ジャパン本部の社員が、店舗に無断でおでんなどを発注したのは独禁法違反に当たるなどとして、宮城、千葉、東京、京都、大阪の5都府県のセブン店舗オーナー5人が11日、公正取引委員会に一斉に申告した。 申告書などによると、店舗にアドバイスをする本部社員が8月、東京都内の店舗事務所の端末でおでんを無断発注し、気付いたオーナーが取り消す事案があった。京都府の店舗では2015年、本部社員に酒や栄養ドリンクなど約15万円分を勝手に発注された。 あるオーナーは「売上目標達成のため、不在時を狙って勝手に発注される」と憤っている。
景品表示法に関する情報提供、相談の方法について掲載しています。 景品表示法に違反被疑情報はこちら 景品表示法違反被疑情報提供フォーム ステルスマーケティングに関する違反被疑情報はこちら ステルスマーケティングに関する景品表示法違反被疑情報提供フォーム 携帯電話の不当表示に関する違反被疑情報はこちら 携帯電話に関する景品表示法違反被疑情報提供フォーム
データ解析を駆使して食べログ3.8問題が証明できなかった話 - konkon3249’s diary
(2019/10/12追記 データ解析のプログラムもGitHubで公開しました) (2019/10/15追記 会員の見分け方に誤りがありました。本文中では"非会員"と"有料会員"に分けると述べていますが、正確には"非会員・無料会員"と"有料会員"に分かれています。以後の図・文章は脳内で変換していただけると幸いです。詳細は https://anond.hatelabo.jp/20191011180237 で他の方が調べてくださっています) はじめに この記事は、藍屋えん氏( @u874072e )の以下のブログに触発されて、個人的に行った一連のデータ解析をまとめたものです。 clean-copy-of-onenote.hatenablog.com 上のブログでは、食べログ3.8問題と称される問題、 「評価3.8以上の店舗は年会費を払わなければ評価を3.6に下げられる」 との説を食べログの店舗
インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）が商品納入業者に不当な「協力金」を負担させたとされる問題で、アマゾンが業者に無断で商品を値引きして販売した後、その差額分の補填（ほてん）を業者に要求していた疑いがあることが５日、関係者への取材で分かった。値引きは自社サイトでより安い出品があった場合、それを下回る最安値に設定するためだったという。公正取引委員会は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いが強いとみて調べている。 アマゾンは、自社サイトで商品を売る出品者から手数料を徴収するほか、自ら納入業者から商品を仕入れて販売する「直販事業」を展開している。 関係者によると、アマゾンは、炊飯器や掃除機といった家電や日用品などの直販の商品について、メーカーや卸などの納入業者に無断で値引きして販売した後、その差額分を補填するよう業者に要求していた疑いがあるという。その際には、実際の納入価格から、値引
食べログの得点計算についてのポジティブな可能性を考えるー操作されたデータを検証する難しさー（井上明人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
久しぶりのyahoo個人への投稿となりますが、この記事を公開するのは、正直、気が重いな、と思いつつ、公開します。 というのも、今、食べログに対して非常にネガティブな解釈が広がっているわけですが、何かしらポジティブな材料を提供するとなると、確実にいろいろ言われるだろうなあと思って気が重くて仕方がないのですが、ただ、人生の一時期、食べログにハマっていた人間として、論点として提供されるべきポイントが、提供されていないと感じましたので、本記事を公開する次第です。 ◆食べログの評価点数分布の「不自然さ」 さて、近年、食べログの点数評価アルゴリズムは、頻繁にその不正を疑われ議論になっています。 2016年には、評価アルゴリズムのリセットがあった際には、いくつかの店舗がいきなり3.0の点数にリセットされるなどといったことがあり、記事にもなりました。 そして10月8日に、藍屋えんさんという方が、ご自身のブ
「公取委は何してるの？」Amazonでブラックフライデーが開催→"定価を10倍上げて値引きしたように見せかける商品"が大量投入される事態に
Y-WORKs🍺 @yworks2000 日本Amazonのブラックフライデー、中華業者のパチモン製品に10倍値の定価付けてそこから値引きしてるように見せかける手口が注目のタイムセールに大量投入されてて、公引委は何してるの？目開いたまま寝てるのかな？というお気持ち 2019-11-22 09:15:33
どこの業界にもいると思いますが、理不尽なことを要求してくるふざけた顧客というものは残念ながら存在します。社内で同じことをやったら直ちにパワハラ認定されて訴えられてしまいそうな卑劣な行為で、それ、人としてどうなんですか？というようなことでも下請事業者に対しては平気でやってくるような人間のクズも世の中には存在します。 こういう人って人としてのマナーを知らないというか、礼儀を知らないというか、控えめに言って性格が悪くてとてもかわいそうな痛い人間ですよね。こういう輩が取引先の担当者になってしまって理不尽な目にあっている人達は大勢いると思います。 どんなに理不尽なことを言われたとしても、相手が「顧客」となるとどうしても言いなりになってしまいがちです。たとえ理不尽だとしても要求を拒否して取引停止されたりお金を払ってもらえなくなったりという事態は怖いですからね。でも自社をブラックな環境にしないためには本
公取が神な件 - 60坪書店日記
公正取引委員会が本気を出した。なんだこの資料、素晴らしすぎる。 資料：書籍・雑誌の流通・取引慣行の現状（注：pdf） 出版業界の現状が綺麗にまとまっている。特にいいのが、p12の｢図表13 取次経由の流通・取引慣行の実態｣である。出版業界の金とモノの流れがすぐに分かる神図である。 この資料はいつかじっくり読まなくては。
2019.7.17 2019年7月17日報道に関するご報告 弊社が公正取引委員会より独占禁止法違反につながるおそれがあるとして注意を受けたとされる報道につきましてご報告申し上げます。 弊社がテレビ局に圧力などをかけた事実はなく、公正取引委員会からも独占禁止法違反行為があったとして行政処分や警告を受けたものでもありません。とはいえ、このような当局からの調査を受けたことは重く受け止め、今後は誤解を受けないように留意したいと思います。 2019年7月17日 株式会社ジャニーズ事務所
「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業をめぐり、公正取引委員会は取引先などを対象とした実態調査の中間報告を公表しました。ネット通販を手がける一部のＩＴ企業では、最大で９割の取引先が契約内容を一方的に変更されたと回答しました。 それによりますと、ネット通販の取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「楽天」の取引先が93.2％と最も多く、「アマゾン」が72.8％、「ヤフー」が49.9％、「その他」が44.5％となっています。 契約内容の変更があったと回答した企業のうち、手数料の引き上げや契約の打ち切りなど、「不利益な内容があった」と答えた取引先は「楽天」の取引先が93.5％、「アマゾン」が69.3％、「ヤフー」が37.7％、「その他」が38.1％でした。 また、アプリの取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「アップル」の取引先が81.4％、「グーグ
公正取引委員会は3月18日、飲食店の口コミを集めたグルメ情報サイトの取引実態調査の結果を発表し、加盟店に対して一方的な契約変更や高額プランへの誘導、低額プランへの契約変更制限を行うサイト運営事業者が存在すると明らかにした。 公正取引委員会は、グルメ情報サイトを巡る取引の中で、独占禁止法上問題のある行為がないか調べるため、2019年4月から20年3月にかけて、サイト運営事業者や飲食店、消費者、情報サイトの営業代理店などを対象にアンケート調査とヒアリング調査を行った。 調査によると、情報サイト加盟店のうち約11％は、一方的な契約変更を受けていたことが分かった。そのうち約69％はそれにより不利益を被ったとしている。 表示順位は契約料によって変動 契約変更は高額化のみ グルメ情報サイトには飲食店の検索機能があり、高額プランを契約している店舗をより上位に表示する機能があるサイトも多い。加盟店の約80
食べログについて、Twitter上では飲食店関係者とみられるアカウントから「年会費を払えば店の評価を上げると言われ、断ったら評価が下がった」「お金を払えば悪い口コミを消せると言われた」などの報告が相次いでいる。 Twitterで飲食店関係者などから挙げられている報告は事実なのか。カカクコムに質問したところ、同社は「取引によって店の点数が変動することは一切ない」と否定した。 「事実として確認していない」 ―― 「会費を払えば評価が上がる」という営業を行った事実はあるか カカクコム ご質問のような事象について、弊社では事実として確認しておりません。 「取引で店の点数が変動することは一切ない」 ―― 会費を払っていない店の評価を下げることはあり得るか カカクコム ユーザーにとって公正中立な点数・ランキングであるとの性質上、飲食店向け有料サービスを含む食べログとの何らかのお取引によって、お店の点数
芸能人の所属事務所からの独立や移籍をめぐってトラブルになるケースが相次いでいることから、公正取引委員会が大手芸能事務所などを対象に独立や移籍を一方的に制限するなど、独占禁止法に抵触するような不公正な契約が結ばれていないかどうか、調査を始めたことが関係者への取材でわかりました。 このため、公正取引委員会が芸能人と所属事務所の間で独占禁止法に抵触するような不公正な契約が結ばれていないかどうか、調査を始めたことが関係者への取材でわかりました。 調査の対象となるのは、大手芸能事務所や業界団体などで、芸能人の独立や移籍を一方的に制限したり、独立や移籍をした芸能人の活動を妨害したりする行為をしていないかどうか調べるということです。 公正取引委員会は今後、芸能界の契約について調査結果をまとめ問題点を指摘することを検討しているということです。 多くの芸能事務所が所属する国内最大の業界団体「日本音楽事業者協
公正取引委員会は6月29日、ソフトウェア関連企業の下請取引などに関する実態調査報告書を公開した。資本金3億円以下のソフトウェア関連企業2万1000社を対象にアンケート調査などを行ったところ、違反行為が多重下請け構造によって連鎖していることを確認したという。そのため、多重下請構造の下で生じる問題への対応を強化する方針を示した。 下請代金を巡っては、エンドユーザーや上流発注者からの買いたたきや減額、支払遅延などの違反行為を確認。ソフト開発の取引では「使いやすい機能」などのオーダーが発注者ごとに異なり、当事者間の共通認識を形成しづらい。そのため不当な給付内容の変更、やり直しなどが起こっている。これらの行為が業界の多重下請構造によって、サプライチェーン上で連鎖していたと分かった。
グルメサイト「食べログ」で評価点が不当に下がり、売り上げが減少したとして、飲食チェーン店がサイト運営のカカクコムに約6億4000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が16日、東京地裁であった。林史高裁判長は独占禁止法が禁じている「優越的地位の乱用」に当たると判断。チェーン店側の請求を認め、カカクコムに3840万円の支払いを命じた。原告側によると、評価点を決めるルールの「アルゴリズム」（計算手法
ジャスラックは事業独占と判断 NHKニュース
音楽の著作権を管理するジャスラック＝日本音楽著作権協会が、テレビやラジオなどの放送局から料金を一括して受け取るなどの契約を結んでいることについて、東京高等裁判所は「ほかの業者を排除し、事業を独占している」とする判決を言い渡しました。 ジャスラックは、作詞家や作曲家の著作権を預かり、利用者から料金を受け取って分配する事業を行っています。 テレビやラジオなどの場合は使用回数が多いため、一定の金額を支払えば回数に関係なく使用できるなどとする契約を結んでいますが、これについてほかの事業者が参入を妨げていると訴えていました。 判決で東京高等裁判所の飯村敏明裁判長は、「この契約は新規参入を困難にして、ほかの業者を排除するもので事業を独占している」として、公正取引委員会が審判で示した「独占禁止法に違反しない」という決定を取り消しました。 判決が確定すれば、公正取引委員会は改めて判断を行うことになり、ジャ
深刻な人手不足などを背景に24時間営業の見直しが課題となっている「セブン‐イレブン・ジャパン」は、営業時間の短縮実験のあと、正式に24時間営業をやめるかどうかは加盟店のオーナーの判断に委ねる方針を示しました。 このほかに200店余りが参加を希望していますが、会社はすべて参加を認めることにしています。 そのうえで、最大６か月の実験を終えたあと、正式に24時間営業をやめ、営業時間を短縮するかどうかは「加盟店のオーナーの判断に委ねる」として、各店の意向を尊重するとしています。 また、実験を経ずに独自の判断で24時間営業を取りやめた東大阪の店舗などに対しては契約解除や違約金の支払いは求めないとしたうえで、本部に支払う費用が２％上乗せされる、営業時間の短縮に対応した新たな契約への切り替えを促していくとして、理解を求めることにしています。 このほか、会社は全国２万余りのすべての加盟店を対象としたアンケ
スポーツ選手や芸能タレントなどフリーランスの働き方をする人に対して、不当な移籍制限などを一方的に課すことは、独占禁止法違反にあたる恐れがあると、公正取引委員会の有識者会議が示す方針を固めたことがわかった。公取委は２月にも結論を公表し、適切な人材獲得競争を促す。 ＩＴ分野を含めて近年、個人事業主として雇い主の企業と契約を交わすフリーランスの働き方が増えている。ただ、こうした契約は、労働法と独禁法が適用されにくい空白地帯となるケースが多く、これまで十分な権利保障がなされてこなかった。 スポーツ選手が他チームに移籍する際や、芸能タレントが所属の事務所を辞める際に、他の所属先と契約を結べないことなどが問題になることがあった。 公取委は、契約によってこうした制約が生じることについて、独禁法違反（優越的地位の乱用）などにあたるかを検討するため、昨年に有識者会議を立ち上げた。各業界に書面調査やヒアリング
Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
「私たちは、コンプライアンスに関してはしっかりした会社だと自負していたんですね。そういう会社が、まさか疑問を持たれる立場になるとは思っていなかった……」12月8日、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで、携帯電話向けソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（DeNA）を立ち入り検査した。フランス出張中に起きた突然の出来事に、南場智子社長は
他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に独占禁止法違反で排除措置命令を行った公正取引委員会。「公取委の事実誤認」として不服を申し立てるJASRAC。意見が食い違う両者と，その背後にはどのような問題があるのか。経緯を整理するとともに，まずはJASRAC側の言い分を聞いた。 2008年4月。公正取引委員会は日本音楽著作権協会（JASRAC）に対し，他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，独占禁止法（私的独占の禁止）違反の疑いで立ち入り調査を行った。近年，二次創作の人気も成長の一要因であった動画共有サイトに対し「著作権侵害」として厳格な運用を求めるなど活躍が目立ったJASRAC。インターネット上では公取委の動きに好感を示す意見が多い半面，権利者や著作権利用者などの関係者の間では戸惑いの声も聞こえた。 そして2009年2月27日。正式
公正取引委員会は2日、コンビニエンスストア本部が加盟店に24時間営業を強制することは独占禁止法違反になりうるとの見解を示した。人手不足が深刻化し、労働環境が悪化したことを踏まえ、持続可能な事業モデルへの転換を促した。周辺への出店を巡る加盟店との約束の順守も求めるなど、本部の優越的地位の乱用を幅広くけん制する姿勢を打ち出した。コンビニのオーナーや従業員の長時間労働が社会問題となったため、2019
吉本興業が所属芸人と契約書を交わしていないことに絡み、公正取引委員会の事務方トップにあたる山田昭典事務総長は２４日、公取委の有識者会議が示した判断を踏まえ、「契約書面が存在しないということは、競争政策の観点から問題がある」と述べた。この日の定例記者会見で記者の質問に答えた。 タレントなどの「個人事業主」と事務所の取引をめぐっては、公取委の有識者会議が昨年２月に報告書を公表。その中で、事務所が業務の発注をすべて口頭で行うことや、具体的な取引条件を明らかにしないことは、「著しく低い対価での取引要請」などといった行為を誘発する原因とも考えられる、と指摘している。 山田事務総長は会見でこの報…
グルメサイト「食べログ」で評価を不当に下げられたとして、焼き肉チェーン店が食べログを運営する「カカクコム」（東京）に損害賠償を求めた訴訟で、食べログ側が、コンピューターで評価点を算出する計算式「アルゴリズム」の概要を、チェーン店側に開示した。アルゴリズムが開示されるのは異例。食べログはこれまで不正行為の防止などを理由に開示を拒んできたが、「評価方法が不透明だ」とする飲食店側の声に押し切られた形だ。 グルメサイトの点数は評価を受ける飲食店の売り上げに直結する影響力があり、公正取引委員会も運用の透明化を求めている。同様の動きが今後も進めば、グルメサイトの評価の透明化につながる可能性がある。
伊藤喜之（ノンフィクション作家） ジャニー喜多川氏の性加害問題について、出版業界では週刊文春の独走状態がつづいている。週刊文春をのぞく週刊誌では真正面から問題を取り上げた記事は今でもほとんどない。なぜ、このような状況が生まれているのか。 そこには明らかに出版界の「ジャニーズ忖度」の構造がある。 講談社の関係者が「あれはわかりやすい出来事だった」と振り返る事件がある。 ジャニーズが激怒した「大麻疑惑」記事問題が起きたのは2008年7月。物議を呼んだのは講談社が発行する週刊現代に掲載された記事だった。 ジャニーズのトップアイドルグループに所属する人気メンバーが大麻を使用した疑惑があることを伝えていた。大麻を吸引しながら女性２人と性的行為にも及んでいたというショッキングな内容だった。女性２人に挟まれてキスされる写真も掲載されていた。 ジャニーズ事務所は発行元の講談社に「事実無根」と抗議した。出版
アメリカの議員ら、日本ゲーム市場の“ソニー独占状態”に懸念示す。“ハイエンド限定”がゆえに任天堂は無視 - AUTOMATON
ホーム ニュース アメリカの議員ら、日本ゲーム市場の“ソニー独占状態”に懸念示す。“ハイエンド限定”がゆえに任天堂は無視 アメリカ合衆国議会（以下、米国議会）にて、日本のハイエンドゲーム市場はソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）の独占状態にあるとの懸念が与野党から示されているという。与野党議員らは、日米デジタル貿易協定に反する状態にあると主張しており、米国通商代表（USTR）に対し日本政府との協議を求めているとのこと。海外メディアAxiosが伝えている。 米国議会の与野党の下院議員らにより3月23日、米国通商代表（USTR）を務めるKatherine Tai氏に対して2通の書簡が送付された。Marilyn Strickland氏ら民主党議員6名が送付した書簡の中では、マイクロソフトは2002年に日本でXboxを発売して以来約20年にわたって投資を続けたものの、日本のハイエン
「価格転嫁に応じない」企業として、ダイハツ工業、京セラなど10社の社名公開：製造マネジメントニュース 公正取引委員会は、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会は2024年3月15日、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用（らんよう）』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会では2023年5月から「独占禁止法上の『優越的地位の
【読売新聞】 自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車（横浜市）に対して下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な
アニメ制作会社「Signal-MD」（シグナル・エムディ）が、公正取引委員会から下請法違反で指導を受けたことが2021年1月28日、分かった。同社の親会社「IGポート」が取材に明かした。 IGポートは「改めてコンプライアンスを徹底し、法令等を遵守した健全な経営に努めて参ります」とコメントしている。 「下請法の肝の部分」に抵触 シグナル・エムディは14年設立。『劇場版 Fate/Grand Order -神聖円卓領域キャメロット- 前編』『はなかっぱ』『プラチナエンド』などの制作を手がける。 親会社はジャスダック上場企業のIGポートで、「プロダクション・アイジー」「ウィットスタジオ」など複数のアニメ制作会社を傘下に持つ。 指導は1月19日付。下請法第3条第1項では、親事業者は下請け事業者に対し、委託内容を記した書面（いわゆる3条書面）を交付する義務があるが、これに違反した。 公取委下請取引調
公正取引委員会は、令和4年4月8日に、「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表し、経済産業省は、同年3月22日に、令和2年度及び令和3年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめを公表しました。 これらの中では、 クレジットカードや他の決済方法の加盟店管理市場において、加盟店・アクワイアラ間の加盟店手数料の交渉や、アクワイアラ間の競争を促進する観点から、自らがカード発行や加盟店管理を行わない国際ブランドにあっては、我が国においても、インターチェンジフィーの標準料率を公開することが適当である 等との考え方を示したところです。 上記を踏まえ、公正取引委員会及び経済産業省では、国際ブランドにおけるインターチェンジフィーの標準料率の公開に向けた取組を進めてきたところ、今般、Mastercard、Union Pay （銀聯） 及びV
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稼げる人と稼げない人の違い／人材不足と低賃金が両立する理由 - デマこい！
元ＳＭＡＰ３人の出演に圧力か ジャニーズ事務所に注意 公取委 | NHKニュース
元SMAPの3人めぐって…公正取引委員会がジャニーズ事務所を「注意」した真意とは | 文春オンライン
内部告発者の「誇り」と「悔い」 「事件後」の日々を追って - Yahoo!ニュース
【山本一郎】グラブルの消費者問題に寄せて―スマホゲーム業界全体に漂う問題を軽くまとめてみる - 4Gamer.net
家電量販、「アマゾン価格」に怒り：日経ビジネスオンライン
セブン本部が「おでん無断発注」 オーナー、公取委に違反申告 ｜ 共同通信
平成25年12月5日 株式会社コマースゲートに対する景品表示法に基づく措置命令について [PDF:6MB]
アマゾン、最安値設定のため納入業者に無断で値引き→補填要求か 公取委調査（1/3ページ）
くまぴ on Twitter: "スシローで生ビール何杯飲んでも半額ってあったから、元々お酒飲む予定じゃなかったけど注文して会計が半額されてなくて確認したら、これは予告であって今は実施していないとのこと｡｡｡ フェアの開始日書いてないのに席に貼られてたら、今実施中と思うのが普通では､､､？w https://t.co/cru1bMO69J"
下請法を知らないと発注側も受注側も本当にヤバイですよ！ | 株式会社アクシア
2019年7月17日報道に関するご報告 | Johnny & Associates
「契約内容 一方的に変更された」IT企業の取引先が回答 | NHKニュース
グルメ情報サイト、「年会費を払うと評価が上がる」は事実か 公取委が調査結果を発表
食べログ、「年会費を払うと評価が上がる」疑惑 運営元は否定
大手芸能事務所など不公正な契約ないか調査 公取委 | NHKニュース
ソフト開発での多重下請、公取委が取り締まり強化へ 「優越Gメン」が立ち入り調査
食べログ側に賠償命令、評価点下落「優越的地位の乱用」 - 日本経済新聞
セブン－イレブン「24時間営業やめるのは各店オーナー判断」 | NHKニュース
芸能人らの移籍制限「違法の恐れ」 公取委、見解公表へ：朝日新聞デジタル
公取委がアニメ産業の実態調査報告、「製作委員会方式」にも言及
モバゲー問題、南場社長が明かす「囲い込み」の真相 巨大ＳＮＳ、火花散る争奪戦（後編）
「一体，我々のどこが悪い」，JASRACが公取委と全面対決へ
コンビニ24時間強制は「独禁法違反」 公取委が改善要請 - 日本経済新聞
吉本興業の契約書なし、「問題がある」 公取委総長発言：朝日新聞デジタル
食べログ、裁判でアルゴリズム「異例」の開示 評価透明化なるか | 毎日新聞
BBC「性加害報道」後もジャニーズが講談社にかけてきた「圧力」｜SlowNews | スローニュース
「価格転嫁に応じない」企業として、ダイハツ工業、京セラなど10社の社名公開
日産が下請けに減額を強要、公取委が勧告へ…部品３０社以上で計３０億円
「劇場版FGO」アニメ制作会社が下請法違反、公取が指導 「被害」の作画監督が実名告発「あまりにひどい状況」
クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が公開されました （METI/経済産業省）