公正取引委員会は大企業による下請けいじめの規制を強化する。円安や原材料の高騰などで物価上昇が続くのを踏まえ、価格の据え置きを強いる行為が下請法上の実質的な「買いたたき」にあたると明記する方向で法改正を検討する。現在の下請法では一方的な値下げを取り締まると規定している。公取委は2022年の運用基準で、価格交渉をせず取引価格を据え置く場合の買いたたきの定義を示した。さらに規制を明確化するため、25
現在、総務省では「電気通信市場検証会議」の下に置かれたワーキンググループ「競争ルールの検証に関するWG」の会合が開催されている。そこでは、回線契約とひも付かないいわゆる「白ロム割引」が極端な割引額になっているとして、規制すべきという声が出ている。 2019年に施行された改正電気通信事業法では、携帯電話市場の競争を促すため、通信料金と端末代金の完全分離とキャリアの行き過ぎた囲い込みを是正する制度（事業法第27条の3）が整備された。WGはそれら施策の効果、市場への影響について、評価・検証を行うことを目的としている。 完全な第三者ではなく、総務省のＷG、それも事業法の改正を提言した「消費者保護ルールの検証に関するWG」の構成員が複数参加するこのWGで、果たして正しい評価・検証を行うことができるのか、といった指摘も一部にはあるが、それはともかく、4月12日の会合では、ドコモ、KDDI、ソフトバンク
2 申立ての趣旨 「楽天は，本件について公正取引委員会の排除措置命令があるまで，楽天が運営するオンラインモール『楽天市場』において，別紙記載の１回の合計の注文金額が税込み３，９８０円以上（沖縄，離島等宛ては税込み９，８００円以上）の場合に商品の販売価格とともに『送料無料』と表示する施策など，出店事業者が一律に別途送料を収受し得ないこととなる施策を実施してはならない」との決定を求める。 3 申立ての理由 楽天による別紙記載の「共通の送料込みライン」の導入は，自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して，正常な商慣習に照らして不当に，取引の相手方に不利益となるように取引の条件を変更しているものであって，独占禁止法第２条第９項第５号ハに該当し，独占禁止法第１９条の規定に違反する疑いがある。 また，令和２年３月１８日から楽天が「共通の送料込みライン」を実施することになれば，相当数の出店事
『週刊文春』（2015年5月7・14日号）に掲載された記事「衝撃スクープ 国民的アイドル女優はなぜ消えたのか？ 能年玲奈本誌直撃に悲痛な叫び『私は仕事がしたい』」等が事実に反する名誉毀損であるとして、能年玲奈氏（現在はのん）の元所属事務所・レプロエンタテインメント（レプロ）および同社社長の本間憲氏が、発行元の文藝春秋に対し、計1億3200万円の損害賠償を求めていた裁判の高裁判決が9月26日に下されました（後藤博裁判長）。 第1審判決は、当社に対し、レプロに550万円、本間氏に110万円の支払いを命じるものでした。本日の高裁判決では、記事が真実であるという当社の主張が一部認められ、レプロに対する支払額が330万円に減額されましたが（本間氏に対する110万円の支払額は維持）、当社の主張が全面的に認められるには至りませんでした。 以下は週刊文春編集部のコメント全文。 「本日の判決は芸能界健全化
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楽天は13日、ネット通販サイト「楽天市場」での一定額の購入で、3月18日からの送料無料化の方針について「送料込み」の表現に修正した。一部出店者が「送料を負担すると赤字になる」と方針の撤回を強く求め、公正取引委員会は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑で同社を調査している。調査の影響もあり、出店者が現在の商品価格に送料を上乗せしやすい表現に変えた格好だ。三木谷浩史会長兼社長は同日、2019年1
公正取引委員会が米グーグルに対し、独占禁止法上の「確約手続き」に基づき再発防止を求める行政処分を出す方針を固めた。デジタル広告配信を巡ってLINEヤフーの取引を一部制限した疑いがあり、グーグルは既に自主的に改善する計画を提出したもようだ。公取委は近く計画を認定する見通しで、公正な競争環境の迅速な回復を図る。グーグルについては検索サービスの審査も並行して進んでおり、売上高の8割を占める広告事業の
公正取引委員会は17日、巨大IT企業が手掛けるインターネット広告の取引実態に関する最終報告書を発表した。利用目的の説明が曖昧なまま取得した個人情報を広告事業で使うことは独禁法違反の恐れがあると指摘。広告主に対して契約を一方的に変更する行為も問題視し、同法上の「優越的地位の乱用」などの防止に向け、警鐘を鳴らした。 ネット広告の分野で公取委が見解をまとめたのは初めてで、政府による巨大IT規制の議論にも反映される見通しだ。 グーグルやフェイスブックといった巨大ITは、ネット検索やSNSなどを通じて、消費者の位置情報やサイト閲覧履歴などの個人情報を収集している。（共同）
元ＳＭＡＰ出演めぐり注意＝ジャニーズ事務所に－公取委 2019年07月18日00時06分 国民的アイドルグループ「ＳＭＡＰ」の元メンバー３人を出演させないようテレビ局に圧力をかけた疑いがあるとして、公正取引委員会がジャニーズ事務所を調査した結果、独禁法違反につながる恐れのある行為が認められたとして同事務所を注意していたことが１７日、関係者への取材で分かった。 ジャニー喜多川さんに「感謝」＝ジャニーズ事務所の所属タレントがコメント ＳＭＡＰは２０１６年１２月末に解散。メンバー５人はその後しばらく同事務所でソロとして活動していたが、稲垣吾郎さん（４５）、草なぎ剛さん（４５）、香取慎吾さん（４２）は１７年９月に同事務所との契約を終了し、ＳＭＡＰの元マネジャーが立ち上げた事務所に移籍した。その前後に、３人が出演する民放番組の打ち切りが相次いでいた。 関係者によると、公取委は、ジャニーズ事務所が民放
公正取引委員会は15日、下請け事業者などからの価格転嫁要請に応じず、取引価格を据え置いたとしてダイハツ工業など10社の社名を公表した。独占禁止法にもとづく優越的地位の乱用につながる恐れがあると判断した。下請け企業の賃上げ原資の確保にも悪影響を与えるとみて企業に改善を促した
(令和5年10月23日)Google LLCらによる独占禁止法違反被疑行為に関する審査の開始及び第三者からの情報・意見の募集について | 公正取引委員会
ホーム >報道発表・広報活動 >報道発表資料 >最近の報道発表資料(令和5年) >１０月 > (令和5年10月23日)Google LLCらによる独占禁止法違反被疑行為に関する審査の開始及び第三者からの情報・意見の募集について 令和5年10月23日 公正取引委員会 公正取引委員会は、Google LLC（法人番号 3700150072195）らによる独占禁止法違反被疑行為について、審査を開始し、また、後記のとおり第三者からの情報・意見を受け付けることとしました。 本件情報・意見の募集は、当委員会が令和４年６月に公表した「デジタル化等社会経済の変化に対応した競争政策の積極的な推進に向けて ― アドボカシーとエンフォースメントの連携・強化 ― 」（別紙参照）に基づき、個別事件の審査の初期段階において、初めて実施するものです。 なお、当委員会が、本件審査を開始したこと及び第三者からの情報・意見の
公正取引委員会は12月6日、楽天グループが運営する「楽天市場」の送料無料化施策の導入に当たり、同社が参加しない加盟店に「検索上位に表示しない」など優位な立場を利用した取引を行ったのは独占禁止法違反の可能性があるという審査結果を公表した。楽天グループが改善策を提示したため、実施状況を確認した上で審査を終了するという。 公取委によると、楽天グループは2020年3月6日以降、送料無料化施策「共通の送料込みライン」に参加しない加盟店に対し、楽天グループの営業担当者が「商品を検索上位に表示しない」「検索結果の絞り込み機能で商品を表示しない設定にする」など不利益になるような条件を示唆し、参加を促す事例があったという。 共通の送料込みラインに参加した加盟店の中にも商品代金に送料を上乗せしたところ利益が減った店舗や客離れが生じた店舗、客単価が下がった店舗があったとしている。 調査結果を受け、楽天グループは
【読売新聞】 公正取引委員会は、巨大ＩＴ企業からの人材引き抜きに乗り出す。巨大ＩＴへの規制が強化される中、各社は中央省庁の官僚を採用して守りを固めており、巨大ＩＴの内情に通じた人材を獲得して対抗する。 巨大ＩＴやその取引先で４年以上
大手ITプラットフォーマーに対し、世界的に｢アプリストアビジネスでの競合公平性｣について圧力が高まっているが、日本でも大きな変化が見えてきた。 9月1日（現地時間）、アップルは｢日本の公正取引委員会によるApp Storeの調査が終結｣と題したプレスリリースを公開した。 内容は、2022年に全世界で規約の一部を改定し、電子書籍や音楽、映像などを閲覧するための｢リーダーアプリ｣について、アップル以外による課金を使って決済しやすくする……というものだ。 これがどのような内容で、アップルの経済圏にどう影響を与えるものなのか、解説する。 今回の発表がどんな意味を持っているのか知るには、まず現状を知る必要がある。全体として少々複雑な話だ。 アップルはかねてより、日本の公正取引委員会と話し合っていた。問題とされていたのは、いわゆる｢アプリ内課金｣だ。 アップルはiOS/iPadOS向けのアプリについて
公正取引委員会は18日、17社の飲食店予約サイトの実態を調査した結果を発表した。飲食店などがグルメサイトの評価点数や掲載順が不透明と訴えており、運営会社側が恣意的に操作すれば独占禁止法違反にあたる恐れがあるとした。公取委は違反事例をまとめ、自主的な改善を求める。便利さの裏側で、飲食店や消費者が知らぬ間に不都合を押しつけられている状況が浮かび上がった。2019年4月から20年3月まで、予約サイト
公取委が注意 「新しい地図」への「圧力」中心人物は嵐の元マネージャーだった（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
独占禁止法違反の恐れがあるとして、公正取引委員会から注意を受けていたことが明らかになったジャニーズ事務所。テレビ局に圧力をかけていた中心人物が、嵐の元チーフマネージャー・A氏だったことが、「週刊文春」の取材でわかった。 【写真】民放地上波のレギュラーがゼロになった「新しい地図」 「公取委が問題視したのは、2017年9月にジャニーズ事務所を退所した稲垣吾郎（45）、草彅剛（45）、香取慎吾（42）の3人を巡るテレビ局への圧力です。公取委は3人の独立後に出演番組が次々と終了した経緯などを調査。昨年頃からテレビ局をはじめ、関係各所にヒアリングを行っていました」（社会部記者） ジャニーズ事務所が、テレビ局への圧力を強めるきっかけとなったのが、2017年11月に3日間にわたり、インターネットテレビ「Abema TV」で放送された「72時間ホンネテレビ」だった。 その後、A氏は、元SMAPの3人を取り
人気ラーメンチェーンの｢一蘭｣（福岡市）が商品化したカップ麺などについて､小売店の販売価格を不当に拘束した疑いがあるとして､公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で同社を調査していることが関係者の話でわかった。同社のカップ麺は､具材をあえて入れずに､税込み490円という強気の価格設定にしたことが注目を集めていた。 関係者によると､同社はカップ麺を含む自社商品を販売する際､小売店に価格を維持するよう指示し､値下げをしないよう圧力をかけた疑いがあるという。 同社によると､一蘭は1960年に福岡県内で豚骨ラーメン店として創業され､93年に株式会社となった。現在は国内外で87店舗を展開。店舗での飲食に加え､家庭用ラーメンなど自社商品の開発も行っている。 2013年からは直営店や自社サイトのほか､全国各地のスーパーマーケットなどで販売を開始。昨年2月に初めて発売したカップ麺｢一蘭 と
公正取引委員会が指摘している携帯電話の廉価販売。委員会が公表している緊急調査の報告ではいくつか整合の取れない点が見られる。今回は報告書の内容を読み解いてみることにする。記事中の価格は全て税込み。 →公正取引委員会が「1円スマホ問題」の調査結果を発表 約15％で極端な廉価販売、販売店のMNP偏重ノルマも背景に 2万2000円の範囲で値引いても不当廉売と見なされる場合も？ 今回、公正取引委員会が行った緊急調査では、携帯各社でiPhoneの売り上げ上位20位、Android端末の売り上げ上位20位の端末を対象としている。iPhoneについては同じ機種でも、容量別に「別機種」とカウントされるため、数が多くなっている。 問題とした不当廉売については、実質負担額が1000円未満の端末を対象にしている。これは一括1円だけでなく、いわゆる「24円維持」などの端末をキャリアに返却するものも対象になる。 これ
令和5年2月9日 公正取引委員会 第1 調査趣旨等 新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、生活や経済活動に大きな制約が生じる中、経済のデジタル化はより一層進展した。ショッピングやコミュニケーション、情報検索等、人々の社会生活に不可欠なサービスがオンラインで提供され、その利用が拡大している。 人々が多様なデジタルコンテンツ・サービスにアクセスする際、その主要な接点／入口となっているのがスマートフォンである。消費者にとってスマートフォンは生活必需品となっており、今やスマートフォンの利用率や利用時間は、パソコンのそれをはるかに凌ぎ拡大を続けている。消費者は、スマートフォン上のアプリストアからダウンロードしたアプリやブラウザを介して多様なデジタルコンテンツ・サービスにアクセスしている。また、スマートウォッチ等、スマートフォンと連携して用いられる新たな商品・サービスも拡大している。 スマートフォ
公正取引委員会は4日、10月からスタートした消費税のインボイス（適格請求書）制度を巡り、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）につながる恐れがあるとして事業者を注意した事例が9月末現在で36件あったと明らかにした。 インボイス制度では、発注事業者が、インボイスを発行するための登録をしない小規模事業者と取引した場合、「仕入れ税…
Apple will let developers of “reader” apps around the world link to an external website to set up or manage an account beginning early next year CUPERTINO, CALIFORNIA Apple today announced an update coming to the App Store that closes an investigation by the Japan Fair Trade Commission (JFTC). The update will allow developers of “reader” apps to include an in-app link to their website for users to
公正取引委員会は2日、米アップルの決済手段制限を巡る調査を終結する方針について記者会見で説明した。一問一答は以下の通り。 ――審査対象を動画などのコンテンツを閲覧する「リーダーアプリ」に限定した理由は何か。「音楽配信、動画配信、電子書籍といった市場は著作権の負担が大きい。著作権料負担が販売価格の6～7割を超えることがある。30%の手数料を乗せるとほとんど利益がでない。アプリ開発者の努力で圧縮
楽天は6日、インターネット通販サイト「楽天市場」で一定額以上を購入した場合の送料を一律無料化する計画を延期すると発表した。18日から対応可能な出店者のみで実施する。新型コロナウイルスの感染拡大で人員確保や仕入れが難しくなっている出店者が出始めたためという。 楽天市場の送料無料化をめぐっては、公正取引委員会が独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで、東京地裁に緊急停止命令を申し立てている。公取委幹部は楽天の発表を受け、「地裁への申し立てをどうするかは、いろいろ確認してから判断する」と語った。 楽天は6日開いた記者説明会で「（送料無料化は）準備が整った店舗から段階的に導入していただきたい」と表明。公取委が問題視する一律無料化の実施時期については「未定」と繰り返した。5月をめどに今後の対応を出店者に改めて説明する方針だ。 楽天は18日から税込み3980円以上の商品を購入した利用者への送料を出店者負
【世宗聯合ニュース】韓国の公正取引委員会は４日、三菱電機など自動車部品を製造している日本企業４社による韓国自動車メーカーに対する談合を摘発して総額９２億ウォン（約８億１４００万円）の課徴金を科し、一部企業を検察に告発したと発表した。 韓国公取委によると、三菱電機と日立オートモティブシステムズ、デンソー、ダイヤモンド電機の４社は自動車エンジンのオルタネーター（発電機）、自動車用点火コイルを現代自動車など韓国メーカーへの販売で、特定の企業が一括受注できるよう談合したという。 日立オートモティブシステムズは２００４年、ルノーサムスン自動車のＱＭ５モデルに用いられるオルタネーターの入札時、三菱電機が供給先になるよう高い見積価格を提示した。この結果、ルノーサムスンは１６年にＱＭ５モデルが生産停止になるまで三菱電機のオルタネーターを搭載し続けた。 同社は０７年にデンソーが現代自動車のグレンジャーＨＧや
第1 調査趣旨 コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等については，24時間営業をはじめとして，これまでの本部と加盟店との在り方を見直すような動きが生じており，また，前回の調査（平成23年）からも一定の期間が経過していることから，取引の実態を把握すべく，我が国に所在する大手コンビニエンスストアチェーンの全ての加盟店（57,524店（令和２年１月時点））を対象とした初めての大規模実態調査を行うこととしたものである。 第2 調査方法 調査は，令和元年10月から令和2年8月にかけて，次の方法等により実施。 1 書面調査 大手コンビニエンスストアチェーンに加盟する全国57,524店にＷｅｂアンケートへの回答を依頼し，12,093店から回答を得た（回答率21.0％）。 2 聞取り調査 大手コンビニエンスストア8社，オーナー，コンビニエンスストア以外のフランチャイズ本部等及び業界団体に対する聞取り調
公正取引委員会は9日、飲食店の人気ランキングサイト「食べログ」などの飲食店向けポータルサイトについて、独占禁止法上で問題がないか実態調査を始めたことを明らかにした。山田昭典事務総長が記者会見で述べた。 公取委取引調査室によると、調査は「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」を含め、先月から開始。飲食店も調…
公正取引委員会は、携帯電話に関する消費者アンケートの結果を公開しました。中古端末の利用意向、MVNOに乗り換えない理由などが調査されています。 公取委がMNO利用者とMVNO利用者、各2,000人に調査 公正取引委員会は、2018年度に実施した「携帯電話分野に関する意見交換会」の後、通信料金と端末代金の分離、楽天モバイルのMNO参入など競争環境に変化が生じたことを踏まえたフォローアップとして、消費者アンケート調査を実施し、その結果を公表しました。 公正取引委員会では、5月をめどに調査報告書をまとめる方針です。 調査は、MNO利用者とMVNO利用者それぞれ2,000人を対象として、リサーチ会社を通じたWebアンケートで実施されています。調査期間はMNO利用者が2021年1月28日〜2月2日、MVNO利用者が2021年1月25日〜1月27日です。 「携帯電話分野に関する意見交換会」のフォローア
【読売新聞】 顧客獲得競争をやめるためのカルテルを結んだとして、西日本などにある大手電力各社が１日、計１０００億円超の課徴金納付を求める処分案を通知された。カルテルの中心になったという関西電力（大阪市）は違反の自主申告により処分を免
公取委、携帯市場を再調査へ 販売慣行や中古流通 - 日本経済新聞
公正取引委員会の古谷一之委員長は日本経済新聞のインタビューに応じ、大手携帯電話会社の販売・契約慣行に問題がないかについて、実態調査の実施を検討していることを明らかにした。携帯市場の競争を促すことで、菅義偉首相がめざす携帯料金引き下げの後押しになる可能性もある。9月に委員長に就任した古谷氏は携帯市場について「消費者の利便性が失われるようであれば注意して関わらざるを得ない」と強調した。寡占の影響で
フリーランスSE等及び従業員SE等の方々を対象としたＷｅｂアンケートの実施について （ソフトウェア制作業・受託システム開発業の取引適正化に関する実態調査） 公正取引委員会では，ソフトウェア制作業・受託システム開発業の取引適正化に関する実態調査の一環として，現在，ソフトウェア業界で働くフリーランスのシステムエンジニア等及び従業員システムエンジニア等の方々を対象としたＷｅｂアンケートを実施しております（令和４年１月１７日（月）～ ２月１３日（日））。 本アンケート調査は，ＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社に委託しています（回答フォームは当委員会のＷｅｂサイト外となります。）。同社モニターのうち対象職種の皆様におかれましては，同社サイトより案内に従って御回答をお願いいたします。 なお，フリーランスのシステムエンジニア等向けアンケートについては，一般社団法人プロフェッシ
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通販サイト「楽天市場」が、一定額以上購入した利用者への送料を出店者負担で一律無料にする方針を示した問題で、公正取引委員会は10日、サイトを運営する楽天の関係先を独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑で立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。楽天は3月18日から、3980円以上を購入した場合（沖縄県や離島などを除く）、サイトの表示を一律で「送料無料」に変更する方針。一部の出店者らが公
令和４年10月28日 経済産業省 公正取引委員会 第１ はじめに 企業にとって、機密情報を狙ったサイバー攻撃は大きな脅威であり、近年、大企業から中小企業までを含むサプライチェーン上の弱点を狙って、攻撃対象への侵入を図るサイバー攻撃が顕在化・高度化している。また、こうした企業への攻撃原因の一つとして、情報システムのサプライチェーン／商流上において、脆弱な機器が放置されてしまい、その弱点を突かれた攻撃が発生していることにも留意する必要がある。 サプライチェーンのビジネスパートナーである中小企業等がサイバー攻撃に対する対策が不十分である場合、当該中小企業等の事業活動に支障が生じ得ることに加えて、自社が提供した重要な情報が流出してしまうおそれや、当該企業を踏み台にして自社が攻撃されるおそれなどが考えられる。 そのため、中小企業等におけるサイバー攻撃による被害によってサプライチェーンが分断され、物資
「ねんきん定期便」などの入札をめぐる談合事件で、発注元の日本年金機構が、公正取引委員会が立ち入り検査に入る3年前の段階で談合を指摘する情報を得ていたのに、公取委に通報していなかったことがわかった。機構は内規で「原則通報」を定めているが、例外規定に準じたとみられる。 公取委は2019年10月、印刷業者に立ち入り検査に入った。近く、26社の談合を認定する方針。機構が「通報不要」と判断した後に談合をしたとみられるという。通報があれば、公取委がより早期に談合を覚知でき、落札価格の高止まりも防げた可能性がある。 機構や関係者によると、16年1月、定期便の作成業務の入札で談合があるとの情報が機構に寄せられた。機構は急きょ、月内に予定していた16年度発送分（約6400万通）の入札を中止。応札を希望した全社に聞き取りをした。 しかし、いずれも談合を否定。機構は談合を疑わせる事実は確認できないとして公取委へ
令和3年12月6日 公正取引委員会 公正取引委員会は，楽天グループ株式会社（以下「楽天」という。）が，楽天が運営するオンラインモール「楽天市場」に出店している出店事業者に対し，「共通の送料込みライン」（注１）を令和２年３月１８日から一律に導入することを通知するなどしたことから，同年２月２８日，東京地方裁判所に対し，楽天が「共通の送料込みライン」を一律に導入することの一時停止を求め，独占禁止法第７０条の４第１項の規定に基づいて緊急停止命令の申立てを行った。 こうした中，楽天は，同年３月６日，店舗の選択により「共通の送料込みライン」の適用対象外にできる措置を行うこと等を公表し，その後，出店事業者が適用対象外申請を行うための手続を設けた（注２）。公正取引委員会は，出店事業者が「共通の送料込みライン」に参加するか否かを自らの判断で選択できるようになるのであれば，当面は，一時停止を求める緊急性が薄れ
令和2年4月21日 公正取引委員会 1 趣旨 近年，銀行等を中心にサービスが提供されてきた金融分野において，フィンテックを活用する事業者が参入し，個人向けの家計簿サービス及び中小企業や個人事業主向けの会計サービス，QRコード等を用いたキャッシュレス決済サービス等の金融サービスを提供する事例がみられる。このような新たなテクノロジーを活用する異業種を含む新規参入は，事業者間の競争を活性化し，新たなサービスの創出等のイノベーションの促進や利用者にとっての利便性の向上につながることが期待される。この点，このような事業者の新規参入や参入後の事業活動を妨げるような要因があれば，期待されるこれらの効果が限定されるおそれがある。 このため，公正取引委員会は，①家計簿サービス等及び②QRコード等を用いたキャッシュレス決済について，競争政策上の課題を把握するため実態調査を実施するとともに，新規参入を促進し，公
通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が、商品を一定額以上購入した利用者への送料を出店者負担で一律無料にすると決めたのは、優越的な地位の乱用を禁じた独禁法違反に当たるとして、300以上の出店者が加入する任意団体「楽天ユニオン」が22日、公正取引委員会に調査を求める署名約4千筆を提出した。公取委は今後、独禁法に基づいて必要な調査を行う。楽天ユニオンによると、公取委の担当者は「法律にのっとって真摯に
公正取引委員会の菅久修一事務総長は30日の記者会見で、NTTが上場子会社のNTTドコモを完全子会社化することについて「企業結合規制の観点で問題があるとは考えにくい」と容認する姿勢を示した。携帯市場が急成長した2000年代にはNTTによる市場独占に警戒感を示していたが「状況は大きく変わった」と説明した。公取委は、市場の独占を防ぐ観点から取得する株式が20%または50%を超える際に届け出を求めてい
公正取引委員会は「1円販売」をはじめとしたスマホの安値販売に関する緊急実態調査の結果を2023年2月24日に公表した。携帯大手がケータイショップを運営する販売代理店に対し「供給に要する費用を著しく下回る対価で継続してスマートフォンを販売することにより」、販売代理店と競争関係にあるスマホ販売事業者の事業活動を困難にさせる場合には、独占禁止法上問題（不当廉売）となる恐れがある、などと是正を求めた。 もっとも、総務省の有識者会議で議論となっている「どこまでの安値販売であれば許されるのか」の基準は一切示さなかった。公取委は報告書で「今後、独占禁止法上の問題について監視を強化するとともに、独占禁止法違反行為が認められた場合には厳正に対処する」と締めくくったが、実効性の面で物足りなさが残った。 ただ、緊急実態調査の結果は実に興味深い内容となっている。報告書では携帯4社をA～D社と表記して具体名を伏せた
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デンソー、韓国公正取引委員会からの発表について「是正措置および課徴金賦課のいずれも免除」と発表
価格据え置き、下請けいじめに認定 公取委が法改正検討 - 日本経済新聞
「白ロム割引」規制で「1円スマホ」消滅か？ 公取委「独占禁止法上問題となるおそれ」も
(令和2年2月28日)楽天株式会社に対する緊急停止命令の申立てについて | 公正取引委員会
「芸能界健全化の流れと逆行する不当な判決」 のん（能年玲奈）高裁判決 週刊文春コメント全文 | 文春オンライン
公取委が再び芸能界に着目、音楽・放送業界を実態調査、情報収集開始：朝日新聞デジタル
楽天・三木谷氏「送料無料の言葉反省」、送料込みに変更 - 日本経済新聞
Google広告を行政処分へ 公正取引委員会､LINEヤフーの配信制限疑い - 日本経済新聞
公取委、個人情報の広告利用に警鐘 巨大ITに独禁法抵触の恐れ | 毎日新聞
元ＳＭＡＰ出演めぐり注意＝ジャニーズ事務所に－公取委：時事ドットコム
ダイハツなど10社、価格転嫁応じず 公取委が社名公表 - 日本経済新聞
楽天に独禁法違反の疑い 送料無料化しない加盟店に不利益ちらつかせ 公取委が指摘
中央官僚を採用して守り固める巨大ＩＴ…公取委は「内情通じた」人材引き抜きで対抗
アップル｢公取委の調査が終結｣発表の真意…どのAppビジネスへ影響があるのか
グルメサイト、点数操作は独禁法違反 公取委が調査 - 日本経済新聞
｢一蘭｣490円カップ麺､独禁法違反容疑で調査 | 読売新聞
公正取引委員会の「1円スマホ」廉価販売の指摘に違和感 実効性はあるのか
(令和5年2月9日)モバイルOS等に関する実態調査報告書について | 公正取引委員会
インボイス制度 独禁法違反の恐れ、事業者注意36件 公取委 | 毎日新聞
Japan Fair Trade Commission closes App Store investigation
Apple調査に5年、公取委「時に激しい議論」 会見要旨 - 日本経済新聞
送料無料化、一律実施は延期 対応可能店舗は18日から 楽天（時事通信） - Yahoo!ニュース
三菱電機など日本企業に追徴金 自動車部品の談合で＝韓国公取委 | 聯合ニュース
(令和2年9月2日)コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査について | 公正取引委員会
飲食店ポータルサイト、独禁法上問題ないか調査 「食べログ」「ぐるなび」など 公取委 | 毎日新聞
公取委が消費者調査結果を公表。MVNOにしない理由、中古端末使わない理由など分析 - iPhone Mania
関電主導のカルテルなのに…電力各社、関電の「無罪放免」に怒り
フリーランスSE等及び従業員SE等の方々を対象としたＷｅｂアンケートの実施について：公正取引委員会
日本年金機構に公取委が改善要請へ 談合情報を通報せず 強く問題視：朝日新聞デジタル
公取委、楽天を立ち入り検査 「送料無料」巡り - 日本経済新聞
サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための 取引先とのパートナーシップの構築に向けて | 公正取引委員会
談合情報で入札中止→でも公取委に通報せず 日本年金機構：朝日新聞デジタル
(令和3年12月6日)楽天グループ株式会社に対する独占禁止法違反被疑事件の処理について | 公正取引委員会
(令和2年4月21日)フィンテックを活用した金融サービスの向上に向けた競争政策上の課題について | 公正取引委員会
楽天出店者「送料無料は独禁法違反」 公取委調査へ - 日本経済新聞
公取委、ドコモ完全子会社化に理解 「市場影響小さい」 - 日本経済新聞
スマホ1円販売のカラクリをあっさり認めた携帯大手、公取委の調査で墓穴を掘ったか