中国の昨年2023年の出生人口は902万人。今世紀以降のピークだった2016年の1786万人から、わずか7年間で約半分に減った。 この事実が与える影響は甚大だ。中国社会ではこれから数十年かけて幼稚園から小・中学校、高校・大学への進学、新卒就職、結婚・出産など、人の生活にかかわる、さまざまなイベントが順番に「7年で半分」のペースで縮小していくことになる。 出生数急減の背景には、出産や子育て、進学などの費用の高さに加え、子供を育てやすい社会・労働環境の不足などの問題がある。しかし、それ以上に大きいのは、政府の人口政策に対する庶民の不信感だ。ついこの間まで非人道的と思われるまでの措置を講じて子供の数を減らしてきたのに、いつの間にか「出生数の減少は国家的危機」と、多産奨励の方向に転じた。国策としての「計画生育」は破綻したのに、政策の過ちを認める様子もない。過去に泣く泣く出産を断念した親たちの思いは
「子育て先進国」フィンランドの出生率が急低下のワケ | 週刊エコノミスト Onlineから | 週刊エコノミスト Online | 毎日新聞「経済プレミア」
欧州の子育て先進国も政策効果の一巡後は出生率低下に直面している。持続的な向上には、良好な経済・雇用環境も欠かせない。 2015年に100万人であった日本の出生数は、その後速いペースで減少が進み、24年には70万人を下回る見通しである。今後、国が示した将来の出生数（中位推計）を下回って推移する可能性が高い。 政府は、10年代に保育所の受け入れ枠を拡大し、待機児童はおおむね解消した。その後も男性に育児休暇取得を促すなど、子育て支援や少子化対策に注力してきたが、少子化に歯止めはかかっていない。政府は、「こども未来戦略」を策定して児童手当の拡充や保育環境の充実などを図る予定であるが、それらが少子化反転につながるかどうかは予断を許さない。 ここでは、欧州諸国の少子化の状況を概観し、日本の少子化対策のあるべき姿について考える。 大幅低下のフィンランド 欧州には、先進的な少子化対策を導入し、高い合計特殊
なぜ西松屋はいつもガラガラなのに潰れないのか…赤ちゃん本舗とは全然違う｢売らなくていい｣驚愕の店づくり 縮小市場で生き残るための唯一の必勝法
子ども・ベビー用品を扱う西松屋が成長を続けている。少子化なのになぜ儲かるのか。流通アナリストの中井彰人さんは「西松屋は驚くほど『売らなくていい』店の作り方をしている。これこそが西松屋が見出した縮小市場で生き残り、成長していくための必勝法なのだ」という――。 人口減少のなかでも店舗を増やすチェーンストア 2023年は、最後まで人口が増加していた沖縄県が減少に転じたことで、全都道府県で人口減少となった、という節目であったらしい。我が国の人口は、2009年に既にマイナスに転じていたのだが、地域によってその進行スピードが異なっており、これで全国共通の事象となった。地方ではかなり早くから減少していた地域があり、減少県の数でみると、1981年だと0県だったのが、1991年15県、2001年27県、2011年39県というペースで増えてきた。 こうした環境下でも、チェーンストアは店舗を増やして成長するとい
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから（0歳児への選挙権付与を）考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS（ネット交流サービス）などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから（0歳児への選挙権付与を）考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS（ネット交流サービス）などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい
kenzkenz @kenzkenz open-hinataです。令和２年国勢調査小地域のデータを使って人口ピラミッドを作ります。PC専用です。 kenzkenz.xsrv.jp/open-hinata/#s… かなりせまい範囲のピラミッドです。地区によってはかなり高齢化が進んでいます。私の地区は若かったです。ズーム12から表示しますのでズームアップしてください。よかったらご自分の地区でピラミッドを作ってみてください。重いのでPC専用です。 2024-05-06 08:19:17 kenzkenz @kenzkenz open-hinataです。令和２年国勢調査小地域のデータを使って人口ピラミッドを作ります。PC専用です。 kenzkenz.xsrv.jp/open-hinata/#s… かなりせまい範囲のピラミッドです。地区によってはかなり高齢化が進んでいます。私の地区は若かったです。ズ
【速報】世界初「歯が生える薬」の治験開始「虫歯」で「永久歯」失っても安心の未来訪れる可能性（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
生まれつき6本以上歯が足りていない「先天性無歯症」は、人口の0.1％程度患者がいて、遺伝の影響が強いと考えられています。 食べ物を噛んだり、言葉を発したりする力が弱く、子どもの成長に悪影響をおよぼす一方、治療は成人になってからの入れ歯やインプラントに限られていました。
【読売新聞】 人口減少が進む中、都市機能を集約して行政機能を効率化する「コンパクトシティー」構想を進めるための「立地適正化計画制度」が導入されてから今年で１０年となる。５００以上の自治体が計画を策定しているが、その効果は見えにくい。
「コンパクトシティー」推進１０年、見えぬ効果…郊外住民「中心部に住むメリット感じない」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
人口減少が進む中、都市機能を集約して行政機能を効率化する「コンパクトシティー」構想を進めるための「立地適正化計画制度」が導入されてから今年で１０年となる。５００以上の自治体が計画を策定しているが、その効果は見えにくい。人口データを分析すると、郊外の人口増加を抑制しきれていない現状が見えてきた。（高松総局 山本貴大、社会部 松田卓也） 【図】市街地中心部に「住むメリットない」、住民がこぞって住んでいるのは
最高の少子化対策 = 中卒・高卒を社会が優遇すること
頭の悪い人たちが「少子化は学費が負担だからだ！大学を無償化しろ！」と言っているが、わかってないね そもそも大学へ行く必要性が社会全体で減れば、税金を大学無償化のために使う必要がなくなるんだよね 中卒・高卒を全面的に就活で優遇し、収入も大卒と同程度にすれば、子育ての負担が減り(つまり大学へ行く必要がなくなり)解決に近づくよ 自称インテリが大学卒業にこだわるのが癌
日本は人口の5割が独身者の｢超ソロ国家｣になる…これから｢ひとり暮らしの高齢者｣が激増していく理由 目先の子育て支援金より長期的な戦略を考えるべき
4月12日に、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の最新版2024年推計「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」が発表されましたが、それには2050年までの年齢別配偶関係人口推計があります。それによると、独身率は2040年に47％を超え、2050年には47.4％まで上昇すると推計しています。 しかし、これはあくまで3つの推計シナリオのうち（高位・中位・低位推計がある）中位推計に基づくものであり、過去の社人研の推計と結果を突き合わせると、ほぼ低位推計通りに推移しているので、この独身率は2050年には50％を超えるだろうと個人的には思います。 若者よりも中年・老年の独身数が上回っている 日本の独身率推移を長期的に見れば、大正時代の1920年は37％でした。その後、太平洋戦争前後で一度40％を超えましたが、戦後の第二次ベビーブーム期の1970年代の大結婚増時代を経て、若者の独身人口が減り、90年
都会に住んでいる人の偏見をさらけ出すと、“村”というのは田舎に行けば行くほど多くなるものだと思っている。村のほとんどは一面の田園地帯か、それとも山奥か。ふだん、“村”に触れる機会がほとんどないのだから、そういうイメージを抱いても無理なかろう。 だから、たとえば北陸。金沢や富山といった大都市は馴染みがあるが、それ以外には小さな村がいくつもあるんじゃないか、などと思ってしまう。平成の大合併で多くの村が姿を消した、などと言われてもピンとこない。北陸の山間集落や広大な田園は、都会人の抱く“村”のイメージにピタリ合う。 ところが、調べてみると北陸三県、すなわち富山・石川・福井の中で、村はたったひとつだけだという。 北陸唯一の村は、富山県中新川郡舟橋村。地図で見ると、富山市街地から東にだいたい9kmくらい。富山平野の真ん中、西側に常願寺川が流れる田園地帯の村らしい。このあたりは、都会に居ながらにして思
東京は「ブラックホール」なのか？(その１)：少子化にまつわるエトセトラ 中里透 マクロ経済学・財政運営 社会 出生率に関するデータが公表されると、きまって東京の出生率が低いことが話題となり、「子育て支援策の充実を」「子供を産み育てやすい街づくりを」という趣旨のコメントが新聞やテレビに登場する。 出生率が低い東京に全国から若者が集まってくるから（就学・就職などで）、そうなると次の世代を担う子ども達が生まれにくくなり、少子化と人口減少がますます加速する。東京は若者を飲み込む「ブラックホール」だから、日本の国力の衰退を止めるには今こそ東京一極集中の是正と地方分散を、という話になる。 だが、このような見立てはどこまで妥当性を持つものなのだろうか。議論に大きな見落としはないのだろうか。以下ではこれらの点について考えてみることとしたい。 １．東京の「出生率」は低いのか？ 合計特殊出生率の「分母」と「分
吉村知事が言った「０歳児投票」って、一応、以前から学問的な議論の俎上には上がってますからね！？ - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
大阪知事「0歳児に選挙権を」 人口減対策、政策転換が必要 2024/04/25 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。 ブクマ [B! 吉村洋文] 大阪知事「0歳児に選挙権を」 人口減対策、政策転換が必要 ｜ 共同通信 こっちもな。 news.yahoo.co.
水道事業は施設の老朽化や人口の減少などで厳しい経営状況が続いています。これについて研究グループは、20年あまり先、赤字を避けるために必要な料金について計算した結果を公表しました。それによりますと全国の96％の事業者で料金の値上げが必要となり、値上げ率は48％にのぼるということです。水道事業をめぐる状況についてまとめました。 水道事業を巡っては各地で管路の老朽化が進み施設の更新が求められるなか、人口の減少などによる経営状況の悪化が課題となっています。 NHKは全国およそ1400の上水道事業者のデータを独自に分析しました。耐用年数を超え「老朽化」した水道管の割合は、平均で22％と10年で3倍近くに増える一方、水道管の更新を担う技術職員の数は減少していました。 2046年の水道料金 値上げ率48％ 自治体の水道経営の支援などを行う「EYJapan」などの研究グループは、将来の水道料金の変動を3年
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Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。
このページについて 「人口戦略会議」が2024年に発表した調査データを収容しています。 20-39歳女性の人口を統計上の「若年女性」とし、2020年時点の調査データと2050年の予想をそれぞれ比較して、「若年女性人口変化率」を算出しています。 「リストで見る」では、「日本創成会議」が2014年に公表した調査データと推計も収容しています。 2014年公表のデータでは、福島県は東京電力福島第一原発事故により人口の動向や今後の推移を見通すことが困難だったため、県単位の推計データを表示しています。 2024年公表データでは、福島県の浜通り地域に属する 13 市町村はひとまとめで推計しています。 市町村合併により、一部自治体で境界が異なる場合があります。 一部データは欠損している場合があります。 自治体の分類について 人口戦略会議の発表は、自治体間の人口移動がないと仮定した場合の人口（封鎖人口）と、
民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる
東京都心から約360km離れた絶海の孤島・青ヶ島。2024年1月1日時点の人口は156人という「日本一人口の少ない村」だ。 青ヶ島に行くには、八丈島から1日1便9席しかないヘリコプターか、週に5回運行している連絡船を利用する必要がある。連絡船は、流れの早い黒潮の影響で予定どおり運航するとは限らない。黒潮に加えて強い西風が吹く冬場の就航率は、5割を切ることも多い。 今回は、前編に引き続き特に上陸しづらい「冬の青ヶ島」に1週間滞在して、現地を取材した様子をお伝えする。島の物流の要である連絡船が、8日ぶりに運航することになった。久しぶりの船の到着に、島はどんな変化が起こるのだろうか。（全3回の2回目／3回目に続く） 絶海の孤島・青ヶ島 ◆◆◆ 荷物を積んだ連絡船「あおがしま丸」が港に到着 2023年12月19日、島しょ地域のブランド化を推進する「東京宝島アクセラレーションプログラム」が支援する、
みなさんは「青ヶ島」を知っているだろうか。東京都心から約360km離れ、2024年1月1日時点の人口は156人という「日本一人口の少ない村」だ。 青ヶ島に行くには、八丈島から1日1便9席しかないヘリコプターか、週に5回運航している連絡船を利用する必要がある。その連絡船は、流れの早い黒潮の影響で予定どおりに運航するとは限らない。黒潮に加えて強い西風が吹く冬場の就航率は、5割を切ることも多い。 ただでさえ交通手段が限られているのに、予定通りたどり着ける保証もない。その行きづらさから、青ヶ島は「絶海の孤島」と呼ばれている。 絶海の孤島・青ヶ島（写真＝佐々木加絵さん提供） ◆◆◆ 歴史を遡るほど“神秘さ”が増す青ヶ島 「黒潮のまんなかにぽつりと浮かぶこの島が、いつあらわれ人が住むようになったのか、はっきりしたことは分からない」 青ヶ島村の公式ホームページに掲載されている島の歴史は、こんな一文から始
絶海の孤島・青ヶ島在住の40歳女性が語る、“日本一人口が少ない村”の男女の出会い事情「家族のように育っているから…」 | 文春オンライン
30～40代の若い人が多い青ヶ島 ――加絵さんは、YouTube以外にもいろんなお仕事をされているそうですね。 佐々木加絵さん（以下、加絵） はい。配達業、コワーキングスペースの運営、デザイナー、青ヶ島の観光ガイド、あとは実家が「かいゆう丸」という民宿を営んでいるので、その手伝いもしています。青ヶ島は人口156人（2024年1月1日時点）の島だから、1つの仕事だけでまとまった収入を得るのが難しく、私のように複数の仕事を掛け持ちしている人が多いんですよ。例えば私の弟は、建設業と漁業をしながら、村会議員としても活動しています。 ――たくさんの仕事を掛け持ちしていると、みなさんかなり忙しいのでは？ 加絵 そうですね。青ヶ島出身と言うと、「のんびりした人が多そう」という印象を持たれることが多いのですが、実際にはせっかちな人が多いかもしれません。村の飲み会などがあると、集合時間の30分前には来て、準
森 知也 京都大学経済研究所 教授 経済産業研究所ファカルティ･フェロー 日本はいま、高齢化を伴う人口減少が最も進んでいる国です。2020年時点で1億2,700万人であった総人口は、いまの調子で子供が減っていくと、100年後には3,000万人から5,000万人程度まで減少すると考えられています。3,000万人とは江戸期の人口規模で、現在の東京都市圏より小さいサイズ、5,000万人とは、およそ東京と大阪都市圏を合わせたサイズです。多くの都市や地域から人が去り、地方の景色はずいぶん変わるでしょう。わたしたちが住む地域は一体どうなってゆくのでしょうか。このページでは、経済理論とデータを駆使して、将来の日本の地域の姿がどのようなものなのか予測し、この未曾有みぞうの人口減少を、どのようにしてチャンスに変えられるのか考察します。2023年12月より月1回のペースで連載しています。 このコラムは、高校生
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つい最近まで、社会保障の議論では「2025年問題」ということが現実の問題として頻繁にとりあげられた。これは「団塊の世代が75歳に到達する2022年から2025年にかけて、社会保障費が急増する」という話だ。 だが、2025年を翌年に控えた今（2024年）、このフレーズを見かける機会はほとんどない。「2025年にかけて社会保障費が急増する」という話が錯覚や思い込みでしかないことが、実際のデータから明らかになったからだ（なぜこのような錯覚が生じたのかという点については、2018年に公表された下記レポートをご覧ください。 「190兆円の社会保障費をどのようにとらえるか－「2025年問題」の虚像と実像」（ニッセイ基礎研）［https://www.nli-research.co.jp/files/topics/58888_ext_18_0.pdf?site=nli］）。 このような経緯があるにもかかわ
世界の食品ロス
世界で1日10億食超無駄に 日本は4800万食、国連 日本経済新聞2024年4月13日 2021年のデータだが、人口1人あたり廃棄量を計算してみた。 トップはナイジェリアの179kg、以下イラク115kg、タンザニア112kg、サウジアラビア102kg、オーストラリア99kgと続く。 先進国ではオーストラリアがダントツ、フランス26位で84kg、イギリス34位で76kg、韓国38位で71kg、日本44位で65kg、アメリカ48位で58kg その他の国では、中国46位で63kg、インド49位で49kg、ロシア50位で33kg 世界の平均は79kgだから日本は優秀なほう。 年間65kgということは、1日あたり178g。減らすことはできるけど、半減は無理な気がする。 アフリカ諸国の廃棄量が多いのは冷蔵設備がまだ行き渡っていない、あるいは電力事情だろうか。それにしてもナイジェリアの多さが異常だ。
天才だけでなく天災も多かった三国時代三国時代は戦乱や天災によって、多くの農民が苦しんでいた / credit:いらすとや戦乱の時代になると人口が減少することは古今東西を問わずよく見られる現象ですが、三国時代のそれは他のものと比べても常軌を逸していました。 後漢の188年の中国の推定人口が6000万人なのに対し、三国時代の221年には1400万人まで激減しているのです。 そんな昔の人口がなぜ分かるのか？ と思う人もいるかも知れませんが、中国では地理や官制、軍の編制など多岐に渉る記録が残されており、この記録の中には、各郡県や州の戸数などを記録したものもあるため、これにもとづいて当時の人口を推定することができるのです。 しかしこれは33年間で人口が四分の一になったということであり、非常に驚くべき数値といえます。 その原因として挙げられるのは、相次ぐ戦乱です。 群雄たちが合戦に臨むためには領民たち
日本人83万人減、過去最大 ｜ 共同通信
Published 2024/04/12 14:10 (JST) Updated 2024/04/12 14:27 (JST) 総務省が12日公表した2023年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2435万2千人で、前年より59万5千人減少した。マイナスは13年連続。日本人は83万7千人減で過去最大の落ち込み。
ちょうど50年前、日本は世界で最初に出生率が人口置換水準を下回った。それ以来、頑なに移民の受け入れを拒否し続けた結果、この国はいま、世界にとって「混じりけがない人口減少」のサンプルになっている。 「この区画分けした芝生が、集合住宅のようなものだと想像してみてください｣。そう話す井上治代（いのうえ・はるよ）は、死後の住宅の管理人だ。 井上が代表を務めるNPO法人「エンディングセンター」は、孤独な日本人の生前と死後の支援をしている。このセンターの墓地は一ヵ所ごとに数百人を受け入れていて、亡くなった会員はそこで死後、再会することになる。いわば目に見えない小さな分譲地を割り当てられているのである。 桜の木が茂る美しい墓地を前にして、井上は「死の助産師のようなものが必要なのかもしれません」と哲学的なことを言う。 日本の人口減少がどのようなものか、その必然的な結果として、生ける者がどれほど孤独に取り巻
能登の復旧・復興「コスト念頭」 財務省、被災地は人口減
財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。 復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。分科会終了後に増田寛也会長代理（日本郵政社長）が記者会見し「家の片付けが進んでない地域に、将来の議論をしようと言っても難しい」と指摘。被災状況の地域差や住民の考えを理解した上での復興が重要だとした。
滋賀県東部を走る近江鉄道が4月から鉄道の運行と保有を分ける「上下分離方式」に移行し、6日には「再出発」を祝う式典が開かれた。近江鉄道は設備保全にかかる莫大な負担を免れ、鉄道部門の赤字は表面上、解消する。だが、沿線の人口減という根本問題は残り、独り立ちできるメドは立たない。荒波への船出を同県の三日月大造知事は「辛苦」と表現した。6日に米原市で開かれた式典には所属する西武グループや、所管の国土交通
国の予算のあり方を議論する財務大臣の諮問機関は、今後のインフラ整備は人口減少が続くことを念頭に進めていく必要があるとして、能登半島地震の復旧・復興にあたっては、住民の意向を踏まえつつ、集約的なまちづくりを検討すべきだと提言しました。 9日開かれた財政制度等審議会では、人口減少社会におけるインフラ整備などをテーマに議論が行われました。 この中で、財務省の担当者は、東日本大震災では、東北3県で6500億円余りを投じて地盤のかさ上げ工事などを行ったものの、人口減少などを背景に3割近い土地が活用されていない実態があると指摘しました。 その上で、能登半島地震の復旧・復興にあたっては、将来の需要の見通しやインフラの維持にかかる負担が課題になるとして、住民の意向も踏まえつつ集約的なまちづくりを検討すべきだと提言しました。 委員からは、将来の世代も想定したコンパクトなまちづくりが必要だとか、議論を進める際
３月２０日、米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所が発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。中国・安徽省の病院で生まれた新生児、２０１１年撮影（２０２４年 ロイター／Stringer） [２０日 ロイター] - 米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）が２０日発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。 ＩＨＭＥの主任研究員、スタイン・エミル・ボルセット氏は声明で、この傾向は世界で出生率の「ベビーブーム（急上昇）」と「ベビーバスト（急低下）」の二分化をもたらし、不安定な経済と政治情勢の影響をより受けやすい低所得国にブームが集中すると指摘した。 研究
ガザ虐殺の経済的背景｜松尾 匡
学術論文が一本出ました。お世話になった同僚がこの春で一旦退職しますので、学内の紀要雑誌で退職記念号が出ました。これに一本論文を出すことを約束したので、ひさしぶりに数理モデルの学術論文を書きました。 これが公開されましたのでお知らせします。 兄弟子の新里泰孝さんが、置塩信雄師匠の作ったハロッド置塩型投資関数に利子率の効果を組み入れて、景気循環モデルを分析した1984年の論文がありました。それを(簡単化の工夫をしたうえで)非線形モデルにして、大域的運動を検討したものです。 利子率を組み入れたハロッド＝置塩投資関数による景気循環モデル——流動性のわなを伴う非線形的利子率決定の場合 http://ritsumeikeizai.koj.jp/koj_pdfs/72416.pdf 今日の本題——今世紀のイスラエルがここまでエグくなったのはなぜかファミリーマートさんがまた使えるようになってよかった京都で
進む少子高齢化、成長しないどころか後退しはじめた経済、そして頼りにならない政府──そんな危機迫る状況にもかかわらず、なぜか日本国民は落ち着いているようだ。その“不思議”を米紙「ニューヨーク・タイムズ」が解説する。 数十年間ほとんど成長をみなかった景気が、いまや後退段階に。減り続ける人口、昨年の出生数は過去最低。政治が硬直しているように思われるのは、事実上権力を握っているのが一党であり、どれほどスキャンダルまみれになろうと、不支持率が高まろうと、その状況に変わりがないからだ。 でも、ご心配なく。ここは日本、悪い情報はすべて相対的なものだ。 まあ見てみよう。日本みたいな現状ならば、社会的荒廃の兆候、たとえばゴミの散乱、路面の穴ぼこ、ピケライン（ストやデモの際に張る監視線）等々を想像するだろうが、それはまず見当たらない。安定ぶりとまとまりの良さはいまも驚くほどで、破滅が差し迫っている感じはほとん
「出生率押し上げより男女平等を」 国連人口基金が提言 という記事があって、あんまりにも無責任な放言に腹がたった。出生率が2.1を維持できなければその社会は滅びるのである。滅びを肯定する思想は根本からダメというのはまともに思想を学んだことのある人なら誰でも知ってるだろう。滅んでいいなら環境問題も温室効果ガスも気にする必要はないでしょ、どうせ滅ぶんだし。滅びを肯定した時点でなにもかもが無に帰するのでダメ、未来永劫に渡って存在し、命を繋ぎ続けることをまず大前提におかなければ、どんな思想も倫理も意味をなさないのである。 出生率は社会のサステナビリティ(持続可能性)そのものなのだ。 そんなことを考えてたら、こんな記事があがってきた。 p-shirokuma.hatenadiary.com 私は、反出生主義を人間を滅亡させ得る思想のひとつ、危険な文化的ミームのひとつとみなしています。 (中略) そのう
ロート製薬は1日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2023年度版を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもをほしくない」と回答した割合は55.2％に上った。この設問を開始して以来上昇が続き、4年目となる今回初めて半数を超えた。ただ、子どもを望まない人で「授かれる可能性を残しておきたい」とする回答も一定数あった。 調査は23年12月に4日間、インターネット上で実施した。男女別では、男性が59.0％で6割に迫り、女性は51.1％だった。初回の20年度調査で子どもがほしくないと回答した男女の割合は44.0％だったが、ここ3年で11ポイント超上昇した。
埼玉県蕨市と川口市周辺に集住しているクルド人と現地住民との間の軋轢はSNSでも度々話題になっていますが、先日蕨駅前の外国人排斥デモに対してクルド人群衆の一人が「日本人●ね！」と叫んだという動画（ただし諸説あり）が出回っていて、さらに相互憎悪が募る結果になっています。 「アベマプライム」でも取り上げられていました（トップ画像は番組映像から） ただ、この番組↑、あまり背景情報とかをちゃんと取り込まずにテキトーに印象論をぶつけあって終わってしまったような感じになっていて、ちょっと良くない扱い方だったように思います。お互いに余計に不満がたまる感じで。 一方で、今月はじめにこの問題がNHKで取り上げられた時の内容が以下のウェブサイトにまとめられていますが、こっちの方は断然背景が深堀りされていて、SNSでの「右と左の罵りあい」から距離をおいて川口市の関係者がなんとか問題を解決しようと具体的に模索してい
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世界の出生率、今世紀末までに大半の国が人口維持できず＝調査
国が衰退しているのは明らか─それでも日本人の「平和ボケ」はいまも健在 | どうしてそんなに無頓着？
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