なぜ、最悪の業績なのに年商の20％にもあたる1億円の売上を手放してまで楽天市場から退店するのか｜鷲尾 岳 / ワシオ株式会社 3代目社長
【はじめに】・自己紹介こんにちは。 今年の1月にワシオ株式会社（以下ワシオ）の代表取締役社長に就任しました、三代目の鷲尾 岳（ワシオ タカシ）と申します。 鷲尾家の次男坊として1991年2月10日に生まれ、小学校5年生までは地元の公立、小６から私立の学校に転校し、中３までは福井県、高校は和歌山県にある姉妹校にて寮生活をしていました。 ここで詳しくは書きませんが、その学校の特徴として、「義務教育は最低限」「校則は生徒が主になって話し合って決める」「1年を通して大半のコマを占める”プロジェクト”という授業で目標を決め、達成に向けて何をするか生徒が決める」「やりたいことは大概やらせてもらえる」などなど、おそらくかなり一般的な学校からかけ離れた環境で多感な時期を過ごしました。 高校を卒業した後、大学で中国語を学んだので、卒業してからは父の伝手を頼って入社後すぐに中国で駐在させてくれる会社さんにご縁
米国スタートアップのレイオフする側の話
米国のスタートアップやビッグテックといえば高給取りやワークライフバランスとセットにしてレイオフについて語られることが多い。レイオフする側についてはあまり出回らないので、米国のスタートアップで働く開発チームのマネジャーの立場から書いてみたいと思う。 まず、レイオフにも種類がある。大きく分けて組織改編に伴うものと、個人のパフォーマンスないしは行動規定違反によるものがある。今回は個人のパフォーマンス起因のレイオフについて書く。 個人のパフォーマンスによるレイオフの場合、通常は事前に何度かフィードバックがマネジャーからある。ビッグテックの場合はPIPという再トレーニングプログラムがあるが、昔いたテックカンパニーでは自分の周りでPIPを受けている人を見かけたことがなく、その後は中堅 - 小規模なスタートアップにしか勤めたことがないので、詳しくない。 ともかく、フィードバックの後に改善が見られない場合
はじめにこんにちは。VideoStepという映像SaaSスタートアップの代表取締役の迎と申します。ちょうど給与テーブルを見直している際に、ふと呟いた以下のツイートが、業界の方々から反響を得たこともあり、スタートアップにおける給与水準が実際にどこまで肯定されうるのかということについて、より深い考察をしてみようと思います。 ビジネスモデルによっても経営効率は全く異なるので、今回は対照実験として上場SaaS企業、全30社をデータセットとして分析することとします。 あくまでSaaS企業における分析であり、また将来的に生み出されるキャッシュフローについては考慮しない荒削りな分析でありますので、参考程度に読んでいただければと思います。 Equityで数十億調達したスタートアップで、平均年収1,000万円以上というのが当たり前になってきているが、2018年以降、1000億円以上の時価総額で上場したスター
静岡県知事選挙 鈴木康友氏が初当選 立民・国民が推薦
15年ぶりに新人どうしの争いとなった静岡県知事選挙は、立憲民主党と国民民主党が推薦した元浜松市長の鈴木康友氏（66）が自民党が推薦した元副知事らを抑え、初めての当選を果たしました。 静岡県知事選挙の開票結果です。 ▼鈴木康友（無所属・新）当選 72万8500票 ▼大村慎一（無所属・新）65万1013票 ▼森大介（共産・新）10万7979票 ▼濱中都己（無所属・新）2万4315票 ▼村上猛（無所属・新）1万5106票 ▼横山正文（諸派・新）9263票 立憲民主党と国民民主党が推薦した元浜松市長の鈴木氏が、自民党が推薦した元副知事の大村氏らを抑え、初めての当選を果たしました。 選挙戦で鈴木氏は、市長時代の実績や経験をアピールするとともに、静岡県が県内での着工を認めていないリニア中央新幹線の推進や、企業誘致やスタートアップ企業の育成などを通じた地域経済の活性化などを訴えました。
同社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は報道内容をX（旧ツイッター）上で否定。そのため、現時点で真偽は不明だが、Teslaが開発を中止したとしても全く不思議はない。開発中止が事実だとしたら、その理由は容易に想像がつく。量販型EVは自動車メーカーにとって、もうからない領域のクルマだからである。 Teslaはこれまでプレミアム領域、すなわち高級EVに特化して販売を展開してきた。最も価格が低い「モデル3」でも3万9000米ドル（約590万円）もする。追い風が吹いたのは2020年以降。世界的なカーボンニュートラル（温暖化ガスの排出量実質ゼロ）の動きに合わせた、いわゆる「EVシフト」に乗って業績を急速に高め、一時はトヨタ自動車を超えて15％を上回る営業利益率を実現した。販売台数も2023年に180万台に達している。
SaaSを作るという仕事について
The rollercoaster of releasing an Android, iOS, and macOS app with Kotlin Multiplatform | KotlinConf
AI（人工知能）翻訳を使って日本の漫画輸出を5年間で3倍以上に増やす官民の取り組みが始まる。小学館や経済産業省所管の産業革新投資機構（JIC）系など10社はAIで漫画を翻訳する新興企業に29.2億円を出資した。翻訳速度を最大10倍に高めて漫画の輸出作品数を増やし、日本のコンテンツ産業の成長を促す。AI翻訳を担う新興企業のオレンジ（東京・港）が7日に小学館などからの出資の詳細や漫画の輸出計画の概
はじめに 多くの方に以下の記事を読んでいただき、ありがとうございました。 ここまで多くの方々に読んでいただけるというのは想定していなかったため、スタートアップの年収水準への関心の高さを強く感じました。 この記事には、ご共感の声をいただく一方で、適正な平均年収650万円という数値に、「夢がない」や「給与を上げられないなら零細企業だ」など厳しいご意見もいただいております。スタートアップは、ストックオプションあるいは株式報酬を加えることによって、数千万円〜数億円のリターンも場合によって生まれうるので、一概に年収だけでそうとは言い切れないのですが、経営者として従業員の平均年収を上げたいと願うのは私も同じ思いであり、年収800万円以上を目指していくには何が必要かということについて、改めて深く考察していくことにしました。 本記事もあくまでマクロな分析であり、個社別の事情を無視した荒削りな分析であるため
米Broadcom（ブロードコム）による米VMware（ヴイエムウェア）買収の影響が、パブリッククラウドに波及している。影響が出たのは「VMware Cloud on AWS」で、米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）が同サービスを新規に販売できなくなった。 ブロードコムのホック・タン社長兼CEO（最高経営責任者）が2024年5月6日（米国時間）に同社の公式ブログで発表した。タン社長兼CEOはブログで「VMware Cloud on AWSが無くなるとの誤った報道がある」と主張した上で、「VMware Cloud on AWSを、AWSが直接販売したり、AWSのチャネルパートナーが販売したりできなくなるのが事実だ」と述べた。 VMware Cloud on AWSはブロードコムが販売 AWSと旧ヴイエムウェアが2016年に発表して2017年からサービ
IVS2024で目指すスタートアップの人材課題への新たな突破口〜「井戸端キャリア1on1」企画の裏側〜｜LAPRAS BACKBONE
2024年7月4日(木) 〜 6日(土)の3日間に渡り京都で開催する国内最大のスタートアップカンファレンス「IVS2024 KYOTO / IVS Crypto 2024 KYOTO」。今回、LAPRASはそのプラチナスポンサーに就任し、キャリアネットワーキング企画「井戸端キャリア1on1」をIVSとWanted JAPANと３社で協力して開催することになりました。 そこで今回は、IVSにおけるキャリア企画に関わる３社の代表をお呼びして、今回のキャリアネットワーキング企画の裏側について話をお伺いしました！ プロフィールIVS代表/株式会社Headline Japan 代表取締役 島川敏明氏 2017年インフィニティベンチャーズに入社。投資活動に加え、IVSの運営やライブ配信アプリを提供する17LIVEの立ち上げを行う。 2020年1月から株式会社インフィニティベンチャーズサミット（現株式会
日本IBM、国内のAWS特化SIerを買収 狙いは
日本IBMは5月29日、AWSなどでのシステム開発を手掛けるスカイアーチネットワークス（東京都港区）の買収に向けた最終契約を締結したと発表した。これにより、スカイアーチネットワークスやそのグループ会社の一部が日本IBMの子会社となる。 日本IBMは買収の狙いについて「日本におけるクラウド市場規模は、2027年には2022年比約2.3倍の13兆2571億円になると予測されており、PaaS利用企業のうちAWSを利用している企業が6割を占めている。年々増大する需要に対し、AWS環境構築や運用監視などAWSに特化した専門人材の強化が必須であると考えていた」と説明。 買収後の動きについては「スカイアーチネットワークスはIBMにおけるAWS専門組織の一員として、基幹システムのモダナイゼーションの推進、AWS環境でのSaaSの活用（SAP on AWSなど）を通じて、日本でのAWSプレミアティアパートナ
NEC傘下で、シリコンバレーで新事業の創出を推進するNEC Xは5月8日、警察署間の情報共有システムを提供する米国のスタートアップMultitude Insightsに出資したと発表した。NEC Xが運営するベンチャースタジオプログラム「Elev X! Boost」の一環として実施する。 Multitude Insightsは日本人起業家の伊豆明彦氏が共同創業者 兼 COOを務める企業。米国の警察署などの法執行機関向けに、犯罪捜査などにおいて効率的な連携を促進するツール「BLTN」を提供している。BLTNはAIを活用して関連する犯罪の検索と分析を実施する他、警察署間や他の法執行機関などとの情報共有を円滑化することで、迅速な犯罪解決を可能にするという。 これまで米国の警察では管轄区域を超えた情報共有や検索、連携のための効果的なツールを持たず、メーリングリストやファクスなどによる情報共有が一般
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
スタートアップにおける平均年収800万円〜は肯定されうるか｜Kenta Mukai
テスラが「モデル2」の開発断念か、薄利どころか設計は無理との試算も
小学館やJIC、AI翻訳で漫画5万点輸出へ スタートアップに29億円出資 - 日本経済新聞
平均年収800万円+の利益体質なスタートアップ企業をつくるために｜Kenta Mukai
ブロードコムのVMware買収の影響がパブリッククラウドに波及、AWSに異変
NEC、「AIで迅速な犯罪解決」目指す米スタートアップに出資