カドカワ川上量生社長が語る、サイトブロッキングの必要性
出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊
画像「無断転載」の情報開示請求、慣れたら10分でできる 裁判で約90万円勝ち取った写真家インタビュー (1/4) - ねとらぼ
個人で対処するのが難しいと思われがちな「画像の無断転載」。大切な写真やイラストが知らぬ間に盗用されているのは悲しいものです。とはいえ、いきなり弁護士に依頼するのもハードルが高く、二の足を踏んでしまいがち。 そこで今回は、弁護士を立てない「本人訴訟」の経験も豊富で、1回の裁判で約90万円の和解金を得た実績もある夜景写真家の岩崎拓哉さんに、無断転載に遭った際の対処方法についてご自身の体験を元に語っていただきました。 岩崎さんが運営する、全国の夜景スポットを紹介するサイト「夜景INFO」 メールフォームでコンタクトを取らず、まずは相手の情報開示請求を ――無断転載をした相手に問い合わせる上でまず注意すべき点とは何でしょう？ 岩崎：いろいろな交渉の仕方があると思うんですが、特に相手が匿名の「まとめサイト」などの場合、サイトに設置されたメールフォームからの連絡はおすすめしません。運営者情報が書かれて
「インターネットの自由のために」 海賊サイト遮断、NTTコム提訴の弁護士が立ち上がった理由
NTTコミュニケーションズが「漫画村」などの海賊版サイトへのアクセス遮断（ブロッキング）を行うと発表した件を受け、埼玉県の中澤佑一弁護士は4月26日、同社に対しアクセス遮断の中止を求める訴訟を東京地裁に提起しました（関連記事）。 ブロッキング実施を巡ってはさまざまな議論がありますが、なぜこのタイミングでの訴訟だったのか。同日、記者団の取材に答えた中澤氏は「なし崩しにこのままブロッキングが始まってしまうのを防ぎたかった」と説明しました。 ブロッキングを発表した4社のうち、NTTコミュニケーションズを訴訟相手に選んだのは単純に“自分がOCNを利用していたから”。そもそもOCNの利用契約にはブロッキングについての記述はなく（児童ポルノ関連は除く）、もし実際にブロッキングが行われ、サービスが制限されることがあればそれは契約違反であるというのが中澤氏の主張です。 しかし、それよりも大切なのは「インタ
なぜここまで話題に？ 「漫画村問題」を改めて整理する
2018年4月、新旧多くの漫画作品を不正に公開した「漫画村」を名乗るサイトの問題に注目が集まっています。この問題に関して、ITmediaの各媒体が多くの記事を出しています。今までこのアンダーグラウンドなサイト名を知らなかった人も、何かが起きているということに気が付き始めたころではないでしょうか。 しかし、この問題はわずか1カ月で大変大きく動いています。本稿執筆時点では漫画村のWebサイトそのものは接続できない状況ながら、関連する話題が大変多く、一口に「漫画村は問題だ」と言っても、それぞれが問題にしているポイントが多岐にわたり、会話がかみ合わない様子がSNS上でも散見されます。 そこで今回、私なりにこの問題をかみ砕き、漫画村の問題に内在されているいくつかのポイントを整理してみました。 海賊版問題：クリエイターの生きる道を閉ざす可能性 まずは漫画村そのものの問題に関して。こちらは基本的には“真
漫画村報道「まるで魔女狩り」 ブロッキング、マイニング疑惑など「漫画村」を巡る議論や報道の問題点を振り返る
海賊版サイト「漫画村」事件を、法律、報道、広告といった側面から振り返る講演が10月4日、ITイベント「CROSS Party 2019」の中で開かれました。「緊急企画！ 漫画村再検証！」と題した同セッションには、セキュリティ研究者として著名な産業技術総合研究所の主任研究員・高木浩光氏らも登壇。「漫画村」事件をきっかけに浮き彫りとなった問題点をあぶりだしました。 ※初掲載時「10月6日」としておりましたが4日の誤りでした。お詫びして訂正いたします。 「CROSS Party」は1000人規模のIT勉強会として、2012年から毎年開催されているイベントです。「CROSS Party 2019」は神奈川県・横浜市で開催され、「緊急企画！ 漫画村再検証！」には、日本インターネットプロバイダー協会の理事を務めるDMM.comの村田篤紀氏が進行役を担い、スピーカーとして高木氏のほか、日本ハッカー協会の
海賊版対策、実効性欠く 警告表示「困難」 - 日本経済新聞
総務省の海賊版対策に関する有識者会議は5日、報告書をまとめた。漫画などの海賊版サイトへの接続時に警告画面を表示する対策について、利用者の同意を得ずに実施することは「困難」と結論づけた。強制力のあるブロッキング（接続遮断）は批判が強く、即効性のある対策はまとめられなかった。特定サイトへの接続を制限する端末側の対策を推進する。導入の可否を検討したのは、海賊版サイトを閲覧しようとする利用者に「海賊版
海賊版サイト対策、アクセス警告方式は「困難」 端末側のフィルタリングなど推奨 有識者検討会が報告書
総務省は8月8日、「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会」の報告書を公開した。対策案の1つ「アクセス警告方式」について、全てのユーザーから事前に同意を得ることが難しく、インターネットサービスプロバイダー（ISP）にとって技術的・コスト的な課題があるため、適用が困難だと指摘。一方、フィルタリングサービスやセキュリティ対策ソフトの導入など、ユーザーの端末側での対策は「即時性が高い」との見解を示した。 ユーザーからの事前同意が「困難」 アクセス警告方式は、ISPがユーザーの通信をチェックし、海賊版サイトへのアクセスを検知した場合、Webブラウザに「本当に海賊版サイトにアクセスしますか？（はい／いいえ）」といった警告画面を表示させる仕組み。総務省が5月に約2000人を対象に実施したアンケート調査によると、9割以上が「警告画面が表示されたらアクセスを思いとどまる」と回答し
「通信の秘密は重要」「ネットワークではなく『端末側で』制限を」。トレンドマイクロ社も登場した総務省アクセス抑止方式会合 - すまほん!!
すまほん!! » ニュース » 社会 » 「通信の秘密は重要」「ネットワークではなく『端末側で』制限を」。トレンドマイクロ社も登場した総務省アクセス抑止方式会合 おさらい これまでの経緯 海賊版サイト対策から派生したブロッキング問題、違法ダウンロード拡大問題。これらは国民の権利侵害が大きく、ギリギリで阻止された経緯があります。 憲法や法律上の問題が少ないものとして、宍戸常寿教授が昨夏、アクセス警告方式を提案。この実現のために2019年4月19日から総務省が検討会を開いています。 アクセス警告方式とは 約款による事前包括同意により、ISPが海賊版サイトのアクセスに対して警告を表示するというもの。 これについてはユーザーの同意が不可欠です。 これについてインターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会 第1回・第2回会合で、結局はブロッキングと変わらず通信の秘密を侵害するだろう
海賊版対策、警告方式は断念 ｜ 共同通信
総務省は20日、海賊版サイト対策を検討する有識者会議を開き、違法サイト接続時に利用者の画面に警告を示す「アクセス警告方式」の実施は困難の見解を示した。導入は事実上断念する見通しとなった。
「アクセス警告方式」は実効性に疑問 海賊版サイト対策の有識者検討会
総務省が漫画などの海賊版サイトへの対策を議論する有識者検討会の第2回を開催。検討事項の1つである「アクセス警告方式」について議論した。 総務省が6月3日に開催した「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会」第2回会合では、対策案の1つとして検討されている「アクセス警告方式」が焦点となった。一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）の野口尚志氏は、アクセス警告方式の技術的な課題を指摘した上で「実効性の面で疑問が残る」と語った。 アクセス警告方式は、事前に利用者に同意を得た上でISPなどが通信をチェックし、海賊版サイトにアクセスしようとした場合、Webブラウザに警告画面を表示させるというもの。しかし、アクセス警告方式には、HTTPS（SSLによる暗号化通信）への対応が技術的に難しいという問題がある。野口氏は「HTTPSは、ブラウザとWebサーバ間の通信
難航する総務省の海賊版サイト対策、「アクセス警告方式」にも異論噴出
総務省が導入を目指す海賊版サイト対策が壁に直面している。意見募集で多数の反対や異論が寄せられたほか、専門家の指摘で導入への大きなハードルが明らかになってきた。断念に追い込まれたサイトブロッキング方式に替わる提案を新たに打ち出したはずだったが、またしても総務省が有力視する手法は暗礁に乗り上げつつある。 海賊版サイトの対策手法を議論しているのは、総務省が主催する有識者会合「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会」である。2019年6月3日に第2回会合を開き、2019年5月中旬まで受け付けた意見募集の結果を説明したほか、日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）から専門家が出席し、技術的な課題を指摘した。 特に焦点となったのは、総務省が2019年4月開催の初回会合で提示した2つの対策方式の1つ「アクセス警告方式」の妥当性である。総務省は同方式の導入に前向きとみられ
高木浩光＠自宅の日記 - リーチサイト規制の条文にも欠陥 ダウンロード違法化等著作権法改正法案原案
■ リーチサイト規制の条文にも欠陥 ダウンロード違法化等著作権法改正法案原案 ダウンロード違法化対象範囲拡大の論点 著作権法の改正案が国会に提出されようとしているが、そのうち「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大」の部分を巡って混乱が続いている。 画像や文書も…ダウンロード違法化、対象拡大？, 読売新聞, 2019年1月23日 静止画ダウンロード違法化案「目的を見失っている」──情報法制研究所、懸念と改善案を提言, ITmedia NEWS, 2019年2月8日 「意味のない法改正」「イラスト界が壊滅する」 違法ダウンロード対象拡大で漫画家らが“反対集会”, ITmedia NEWS, 2019年2月8日 法学者ら84人「ダウンロード違法化」に緊急声明 「海賊版対策に必要な範囲に限定せよ」, ITmedia NEWS, 2019年2月19日 DL違法化「必要な議論尽くされた」「バランスの取れ
ダウンロード違法化の政治決着 委員が使った「禁じ手」：朝日新聞デジタル
政府は著作権法の改正案を開会中の通常国会に提出することを見送りました。海賊版対策として著作権侵害物のダウンロードを全面的に禁止する方針に、大きな反対が巻き起こり、自民党が認めないという異例の「政治決着」があったためです。背景には、ネット社会で限界を迎えた著作権法の課題も見えてきました。 法案提出阻止も「複雑な思い」 「禁じ手ではあるとわかっていたのですが、政治家に働きかけるという行動をとりました」 政府が法案の国会提出を断念した４日後の１７日、都内でのシンポジウムで、小島立・九州大大学院准教授が打ち明けた。小島氏は法改正の方向性を「了承」した文化審議会の小委員会の委員でありながら、直後に法案提出を阻止しようと奔走した張本人でもあった。なぜ「造反」をしたのか。 小委員会では法改正に反対の…
MobileHackerz再起動日記: 自宅サーバを無届けで設置すると逮捕される？
2010/02/16 ■ 自宅サーバを無届けで設置すると逮捕される？ 横浜市大中国人留学生 電気通信事業法違反容疑で逮捕(MSN産経ニュース) 埼玉県警浦和東署と生活安全企画課は１５日、電気通信事業法違反の疑いで、横浜市立大学２年生で、中国籍の同市南区浦舟町の范●（●＝貝２つ）容疑者（２７）を逮捕した。 浦和東署の調べでは、范容疑者は平成２０年１０月～２１年７月までの間に、無届けで自宅にサーバー２台を設置し、運営した疑いが持たれている。 浦和東署では、范容疑者のサーバーには平成２１年２～７月にかけて、主に中国から延べ約１７０万件のアクセスがあったことを確認。同署では、范容疑者が無届けでサーバー上に企業サイトのリンクを張り、企業側から約６００万円の報酬を得ていたとみている。 ２１年１月下旬、さいたま市緑区の大学生から「オンラインゲームの仮想マネーが盗まれた」との相談を受け、浦和東署が調べてい
高木浩光＠自宅の日記 - 電気通信事業法における検閲の禁止とは何か
■ 電気通信事業法における検閲の禁止とは何か 目次 通信の秘密に検閲は関係しないの？ 昨年のブロッキングを巡る議論のズレっぷり 検閲の禁止と通信の秘密との関係 戦後初期ではどう整理されていたか カワンゴ的な検閲厨の到来は昭和27年の国会で予見され論破されていた インターネット時代における検閲の禁止・通信の秘密とは 通信の秘密に検閲は関係しないの？ 前回の日記「アクセス警告方式（「アクセス抑止方策に係る検討の論点」）に対するパブコメ提出意見」では、通信の秘密を単にプライバシーの問題で捉えるのではなく、検閲の禁止との関係で捉えるべきであるとの意見を示したが、実は、昨年いろいろな方々にこのことを言ってみたが、なかなか首肯してもらえなかった。なぜなら、学説でそういうことは言われておらず、電気通信事業法の逐条解説書もそうとは言っていないからだ。 例えば、長谷部編「注釈日本国憲法(2)」では、（憲法上
高木浩光＠自宅の日記 - アクセス警告方式（「アクセス抑止方策に係る検討の論点」）に対するパブコメ提出意見
■ アクセス警告方式（「アクセス抑止方策に係る検討の論点」）に対するパブコメ提出意見 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課から「アクセス抑止方策に係る検討の論点」に対する意見募集が始まっている（締切は5月14日17時）。ブロッキングの身代わりに提案されていた「アクセス警告方式」の是非を問うものである。 アクセス警告方式については、提案が出た直後から身を削って批判してきたところ*1であるが、先月の「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会（第1回）」を傍聴したところ、構成員からも反対の声は多い様子だったので、力を入れて批判するまでもないかと安堵していたが、このパブコメの募集の様子からして、国民からの意見として反対の声を必要としているように見えたので、改めて意見書を作成した。油断せず皆で意見を出しておいた方がよいように思う。 意見募集の対象となるのはこの文
[PDF]川崎祥子「著作権法改正案の提出見送りに至る経緯 ― インターネット上の海賊版対策をめぐって ―」
著作権法改正案の提出見送りに至る経緯 ― インターネット上の海賊版対策をめぐって ― 川崎 祥子 （文教科学委員会調査室） １．はじめに ２．インターネット上の海賊版による被害状況 ３．著作権法改正案の検討の経緯 （１）リーチサイト等を通じた侵害コンテンツへの誘導行為 への対応に係る検討 （２）ダウンロード違法化の対象範囲の拡大に係る検討 ４．おわりに １．はじめに 政府は、第 198 回国会（常会）への提出を目指していた著作権法改正案の提出を見送る ことを決定した1 。提出が検討されていた著作権法改正案では、インターネット上の海賊版 対策をはじめとした著作権等の適切な保護を図るための措置や、著作物の利用の円滑化を 図るための措置を講ずることが予定されていた。本稿では、インターネット上の海賊版対 策に関する著作権法改正案の検討プロセスや提出見送りに至るまでの経緯を紹介する。 ２．インターネ
総務省で海賊版サイト対策「アクセス警告方式」検討、法的・技術的な課題も - 弁護士ドットコムニュース
漫画やアニメの海賊版サイト対策の1つとして提案されている「アクセス警告方式」について検討する有識者会議の初会合が4月19日、総務省で開かれた。アクセス警告方式の前提となる法的・技術的な整理や、必要コストなど課題の洗い出しをおこなって、今年6、7月ごろをめどに方針をまとめる。 アクセス警告方式とは、ユーザーが、海賊版サイトにアクセスしようとしたときに、画面に警告を表示して、注意喚起するというものだ。昨年、政府の知的財産戦略本部のタスクフォースで、ブロッキングの議論がおこなわれた際、東京大学の宍戸常寿教授（憲法）が「ブロッキングよりも法的に問題が小さく、迅速に実現可能な対策」として提案した。 一方で、アクセス警告方式には課題も少なくない。 実効性を担保するために静止画ダウンロードの違法化が前提となっているほか、プロバイダ（接続事業者）が閲覧先を検知するため、憲法の「通信の秘密」の問題を乗り越え
Internet Week 2018 S13 ブロッキング要請を巡る諸課題～海賊版サイト対策検討の行方～
モデレーター 若江 雅子(読売新聞) パネリスト 森 亮二(英知法律事務所 弁護士) 香月 啓佑(インターネットユーザー協会) 田中 邦裕(さくらインターネット株式会社) 別所 直哉(一般社団法人セーファーインターネット協会)
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「検閲」についてコメントする前に気をつけたいこと – IT Research Art