「みんなの公共サイト運用ガイドライン」が2024年版に改訂 | アクセシビリティBlog | ミツエーリンクス
総務省の公開する「みんなの公共サイト運用ガイドライン」が、2024年版に改訂されました。2016年版との違いについては、以下のような説明がなされています。 2024年版となる本書は、（1）近い将来のJIS改正に向けた動向、求められる取組を解説、（2）公的機関取組事例の刷新、（3）関係法令、参照文書等の最新化を行ったものです。 残念ながら、上記より細かい粒度の差分が提供されていないため、2016年版と2024年版のPDFファイルをAdobe Acrobatの「ファイルを比較」機能で比較したところ、503件の置換、185件の挿入、128件の削除の都合816件の変更があったようです。 両者の目次を比較しますと、構造的に大きく変更されているのは、まず「1. 運用ガイドラインの目的と活用方法」です。1.4.以降の内容が、以下のように変更されています（タイトルが「JIS X 8341-3:2016」の
記録媒体の廃棄はドリルよりも「暗号化消去」、ルール整備で認知高まるか
文部科学省は「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改訂し、新たに「暗号化消去」という用語を追加した。記録媒体を含む情報機器を廃棄する場合やリースの返却をする際にデータを復元できなくする手法だ。 時間がかからず媒体の再利用が可能 従来は記録装置の物理的な破壊やデータ消去ソフトウエアによる上書き消去といった手法を列挙していた。暗号化消去とは、記録媒体にデータを書き込む時点で暗号化して記録しておき、データの抹消が必要になった際に復号に用いる鍵を抹消することでデータの復号を不可能にする手法だ。記録媒体の一部領域のデータを抹消する場合にも利用できる。 通常の消去（上書き消去）とは何が違うのか。実は現在の記録媒体は容量が大きいため、通常の消去作業には膨大な時間がかかる。1テラバイト（TB）のHDD（ハード・ディスク・ドライブ）を1回上書きするのに数時間かかるとされる。確実に消去するため
サイボウズ、「DX人材育成ガイドライン」を無料公開
サイボウズ、「DX人材育成ガイドライン」を無料公開ノーコードツールを活用したDX人材育成方法を、大企業の実例とともに紹介 サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野慶久、以下サイボウズ）は、企業のDX責任者・推進者を対象に、企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）人材の育成のためのガイドライン「DX人材育成ガイドライン―ノーコード活用の先進事例―」をエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二、以下エン・ジャパン）と共同で執筆し、無料で公開しました。本ガイドラインは、ITの専門知識がなくてもDX推進の実現を可能にする、ノーコードツールを活用したDX人材育成手法、DX推進事例などを、 京セラ株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、日本航空株式会社、星野リゾートなどの企業事例とともに紹介しています。 「DX人材育成ガイドライン―ノーコード活
デジタル庁「ChatGPTを業務に組み込むための手引き」を公開
河野太郎デジタル相は8月25日、デジタル庁が作成した「ChatGPTを業務に組み込むためのハンズオン」をX（旧Twitter）にポストした。 デジタル庁で公開している「ChatGPTを業務に組み込むためのハンズオン」。 ぜひ、参考にしてください。https://t.co/zgC9j4eKGm — 河野太郎 (@konotarogomame) August 24, 2023 同資料は、デジタル庁が中央省庁向けに開催したワークショップの資料を8月4日に一般公開した物。テキスト生成AIへの入出力の設計方法を学ぶ内容で、OpenAIの「GPTモデル」に関する基礎知識に始まり、同モデルの特性や注意点、「GPT API」の仕組みなど、学習に必要とされる情報を全46ページに渡って扱っている。
「本が読みづらい人」でも読みやすい電子書籍に アクセシビリティーを評価するJIS制定
経済産業省は8月22日、電子書籍のアクセシビリティーを評価するJIS規格（JIS X 23761）を制定したと発表した。視覚障害や発達障害などにより本を読みにくい人、読めない人でも読書できる電子書籍の普及を期待するとしている。 電子書籍のファイル形式である「EPUB」について、対象の書籍がどの程度アクセシブルかを評価する基準になる。日本の提案により2021年に国際規格化した仕様「EPUBアクセシビリティー」（ISO/IEC 23761）との整合性を図るために制定した。 経済産業省は今回の規格制定で、対象の電子書籍がどの程度アクセシブルなのかを出版社、利用者の両方が把握できるようになるとしている。 関連記事 設計書・仕様書のレビュー方法を定めたJIS規格登場 チェック体制を標準化しやすく 経済産業省が、システム開発時に使う設計書・仕様書などの「作業生産物」のレビュー工程についてJIS規格を制
[PDF] 5 月 11 日に逝去された著名人の報道に関して 『自殺報道ガイドライン』に反する報道・放送が散見されることを踏まえ、 再度、自殺報道に関する注意喚起をさせていただきます。
問合せ先：厚生労働大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」広報室 press@jscp.or.jp ／ Tel. 03-6272-9446 ／ Fax. 03-6272-9447 厚生労働大臣指定法人・一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター 厚生労働省 令和 4 年 5 月 11 日 再度の注意喚起 メディア関係者各位 タレントの上島竜兵さんが 5 月 11 日に逝去され、 死因が自殺である可能性があるとの報道・放 送が行われていることを踏まえて、本日午前中に、 『自殺報道ガイドライン』に即した放送・報道 をしていただくよう、依頼文を送らせていただきました。 しかしながら、一部のメディアにおいて、 『自殺報道ガイドライン』に反する、以下のような報 道 ・ 放送が行われているため、 あらためて自殺報道に関する注意喚起をさせていただく次第です。 以下のような放送・報道は、自殺リ
総務省｜無線LAN（Wi-Fi）の安全な利用（セキュリティ確保）について
ガイドラインへのリンクは、PDFではなく、本ページ（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/wi-fi/）へのリンクとしていただけますようお願いします。 自宅Wi-Fi利用者向け 簡易マニュアル（令和6年3月版） 総務省では、自宅Wi-Fiの利用者に対し、安全な自宅Wi-Fiの利用のために必要なセキュリティ対策等に関する理解を深めていただくことを目的としたガイドラインとして、「自宅Wi-Fi利用者向け 簡易マニュアル」を作成しています。 セキュリティ対策の3つのポイントとして、 ポイント1 セキュリティ方式 は「WPA2またはWPA3」を選択しよう ポイント2 パスワードは第三者に推測されにくいものにしよう ポイント3 ファームウェアを最新の状態にしよう を示すとともに、わかりやすく解説を加えています。 なお本マニュアルは動画でも
「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(改定案)等のパブコメ結果 - [ぴ](2020-12-30)
_ [セキュリティ] 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(改定案)等のパブコメ結果 12/09に意見募集が開始され12/22に〆切となった、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（改定案）等のパブコメに、個人として28件の意見をお送りしていたが、その結果が28日に公表された。 総務省としては「何が何でも年内には公表」という絶対目標があったのだろう。自分以外にも88件の意見が投稿されていたようで、計116件も寄せられた意見について、たった4営業日で見解をとりまとめ、ごく一部ではあるがガイドラインに反映したことは敬服する。作業に当たっていた関係者に土日はあったのだろうか。 なお、「意見募集結果について」は PDF で公表されているが、フォントが游ゴシックとなっており読みづらいこと、再編集性がなく使い勝手が悪いことから、自力で Ex
](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d228e8be070c32c738781e15c25aeb18f4dc6807/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpmakino.jp%2Ftdiary%2Ftheme%2Fogimage.png)
総務省｜報道資料｜「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等の公表及び意見募集の結果
総務省では、平成13年3月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定し、平成15年12月に「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を策定しています。この度、令和2年5月22日に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」（座長：佐々木 良一 東京電機大学研究推進社会連携センター顧問 客員教授）においてとりまとめられた「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」を踏まえて、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」及び「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を改定しましたので公表します。 また、令和2年12月9日（水）から令和2年12月22日（火）までの間、国民の皆様から広く御意見を募集した結果を、提出された御意見に対する考え方と併せて公表
総務省、テレワーク前提のセキュリティ対策でチェックリスト 中小企業向けに公開
総務省は9月11日、中小企業向けにテレワーク導入時のサイバーセキュリティ対策をまとめた手引き書を公開した。テレワーク時に想定される脅威やセキュリティ対策チェックリストなどの内容を収録している。 総務省はこれまで、テレワーク導入に向けた考え方や対策例を示した「テレワークセキュリティガイドライン」を公開してきた。新たに公開したチェックリストは、サイバーセキュリティの専任担当者がいない中小企業のシステム管理者などに向け、具体的な対策を示すのが目的。 関連記事 総務省、テレワークのサイバーセキュリティ相談窓口設置 専門家が無料で回答 総務省が、テレワーク実施中の企業などサイバーセキュリティについて無料で相談できる窓口を設置したと発表した。相談にはサイバーセキュリティ企業のラックが答える。 「テレワークマナーの教科書」発売 Web会議でとるべき行動など収録 あさ出版が、マナー講師・西出ひろ子さんの書
ＨＤの物理的破壊、指針に明記 自治体の個人情報保護
総務省は、住民の納税記録など個人情報を保存していたパソコンを自治体が廃棄する際は、ハードディスク（ＨＤ）などの記憶装置を物理的に破壊するよう、近く改定する自治体向け情報セキュリティー指針に明記する。神奈川県で昨年、大量の個人情報を含む行政文書を保存したＨＤが流出した事件を受けて、対策を強化する。 既に記憶装置の確実な破壊を自治体に通知しており、指針への記載で徹底を図る。 改定指針は、パソコンの廃棄に当たり、保存していた情報の機密性に応じた対策を要請。住民基本台帳の記載内容や税、介護、年金などの個人情報は、記憶装置の物理的破壊を求める。作業には職員が立ち会う。 立ち会いが難しい場合は処理業者に対し、写真が付いた破壊作業の完了証明書の提出を求める。自治体は引き渡し前にデータ消去装置やソフトを使って復元困難な状態にする。
緊急事態宣言解除後のセキュリティ・チェックリスト | 特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）
新型コロナウイルスの感染拡大及び緊急事態宣言の発令に伴い、多くの企業・組織でテレワークを実施していると思います。そのため、端末や外部記憶媒体を家に持って帰ったり、それまで許可していなかった私物端末の業務利用を一時的に許可したりして対応しているのでないでしょうか。 しかし、一般家庭におけるネットワーク環境は、企業・組織などのオフィス内のネットワーク環境と比較すると、外部からの攻撃に対してセキュリティ対策レベルが低いと考えられます。政府の緊急事態宣言の解除に伴い、順次、テレワークから通常のオフィス勤務に戻っていく際に、仮に自宅でマルウェア等に感染してしまった端末や外部記憶媒体を無防備に企業内ネットワークに接続してしまうと、企業内でマルウェア感染が拡大してしまう事態が懸念されます。また、今回の強引なテレワークの実現により、企業・組織におけるオフィス勤務の必然性を見直す好機となったことから、これか
報道発表資料 : （お知らせ）ドコモのパーソナルデータの取り扱いについて | お知らせ | NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet （お知らせ）ドコモのパーソナルデータの取り扱いについて -パーソナルデータ憲章の公表、およびプライバシーポリシーをよりわかりやすく再編- ＜2019年8月27日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、最適なプライバシー保護を実現し、お客さまに安心してドコモのサービスをご利用いただくために、「NTTドコモ パーソナルデータ憲章」（以下、本憲章）を、2019年8月27日（火曜）に公表いたします。本憲章は、お客さまに関する情報（以下、パーソナルデータ※1）の取り扱いにおける理念を明確化し、自らを規律するものとして制定したものです。また、「プライバシーポリシー」を再編し、2019年12月11日（水曜）より適用を
ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第1版を策定しました （METI/経済産業省）
経済産業省では、産業分野別のサイバーセキュリティ確保の一環として、エレベーターや空調など多くの制御系機器を有するビル分野に関して、ビルシステムに関するサイバーセキュリティの確保を目的に、そのサイバーセキュリティ対策の着眼点や具体的対策要件を体系的に整理した「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第1版」を策定しました。 1．背景・経緯 経済産業省では、平成29年12月、我が国の産業界が直面するサイバーセキュリティの課題を洗い出し、関連政策を推進していくために「産業サイバーセキュリティ研究会」を開催しました。また、平成30年2月7日には、研究会の下に「WG1（制度・技術・標準化）」を立ち上げ、「Society5.0」、「Connected Industries」における新たなサプライチェーン全体のセキュリティ確保を目的として、「サイバー・フィジカル・セキュリテ
Webアプリケーションのセキュリティの依り所 - Qiita
これは何？ Webアプリケーションのセキュリティを考える上で依り所となるドキュメントをかき集めたもの 何に対して対策していったら良いか？を考える糸口を作るもの ドキュメント セキュリティ全般（全体） PCI DSS（= Payment Card Industry Data Security Standard） クレジットカード業界におけるグローバルセキュリティ標準 使用許諾に同意後、PDFでダウンロード可能。（日本語） FISC（金融情報システムセンター：Center for Financial Industry Information Systems） FISCより発行される「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」のことを指す。 項目例（総務省資料より）（日本語） AWSのFISC回答（日本語） ソフトウエアセキュリティ保証成熟度モデル OWASP(=Open Web A
テクニカルコミュニケーター協会 > 標準規格
TC協会では、使用情報の品質向上や効率改善をはかるため、各種の規格や標準を整備して共通の基準や作業手順を明らかにしてきました。その結果、さまざまな使用情報にアクセスし活用する人々にとって、安全性の向上、習得効率の改善など、多面的な効果がもたらされています。協会が中心となって活動を推進することにより、個別の企業や団体の枠を越え、多様な関係者の経験と英知を集めることが可能になっています。 2018年度は「標準規格策定委員会（委員長：徳田 直樹のみで推進）」の傘下に"トピック指向取り組み検討WG"および"使用情報における解析取り組み検討WG"が活動を継続しています。 2020年度は" TC 関連JIS規格策定ワーキンググループ"を発足させ活動を開始しています。 TC 関連JIS規格策定ワーキンググループ テクニカルコミュニケーションに関連する製品使用情報の作成原則や一般要求事項のJISは現時点（
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JEITAバッテリ動作時間測定法Ver.3.0発表。9年ぶりに改訂
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