noteのIPアドレス漏洩の本当の問題点｜竹洞 陽一郎
私は、セキュリティの専門家ではないです。 しかし、今回のnote株式会社の記事投稿者のIPアドレスが漏洩した件で、note株式会社がコメントで「なお、一般的なIPアドレスから、個人情報が特定されることはありません。 」と書いている事には大きな違和感を感じます。 IPアドレスから分かる事この問題を論じるには、まず、IPアドレスから何が分かるかを説明する必要があります。 ・使っているISPや携帯会社 ・郵便番号 ・住所 ・経度・緯度 ・企業が契約して利用している場合には企業名 例えば、IPデータベース会社の一つであるMaxMindで調べてみましょう。 以下は、今回、漏洩したIPアドレスの一つを使って調べたものです。 ・IPアドレス ・Country Code(国コード) … JP（日本） ・Location (住所) … Shinjuku, Tokyo, Japan, Asia(東京都新宿区)
note執筆者のIPアドレスが漏洩 接続元IPアドレスが一致しても同一人物とは限らないが（楠正憲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
利用者が記事を配信・販売できるサービスnoteで8月14日、執筆者のIPアドレスを確認できてしまう不具合が見つかり、運営元は謝罪し同日中に修正しました。同社は「一般的なIPアドレスから、個人情報を特定することはできません」としていますが、ネットでは有名人のIPアドレスと一致する5ちゃんねる投稿が検索されるなど騒ぎは続いています。IPアドレスから個人を特定されたり、他の投稿との名寄せが行われるリスクはどの程度あるのでしょうか。 IPアドレスとはインターネットで通信を行う際に必要な差出人・宛先を示す住所のことです。現在IPv4、IPv6という2つの世代の技術が利用されており、note社のサービスはIPv4のみを利用しています。インターネットのIPv4アドレスは2011年に枯渇し、その後も利用者が増え続けたISPではCGNAT等の技術を用いることで数百人の利用者が同じIPアドレスを共用しています
高木浩光＠自宅の日記 - 電気通信事業法における検閲の禁止とは何か
■ 電気通信事業法における検閲の禁止とは何か 目次 通信の秘密に検閲は関係しないの？ 昨年のブロッキングを巡る議論のズレっぷり 検閲の禁止と通信の秘密との関係 戦後初期ではどう整理されていたか カワンゴ的な検閲厨の到来は昭和27年の国会で予見され論破されていた インターネット時代における検閲の禁止・通信の秘密とは 通信の秘密に検閲は関係しないの？ 前回の日記「アクセス警告方式（「アクセス抑止方策に係る検討の論点」）に対するパブコメ提出意見」では、通信の秘密を単にプライバシーの問題で捉えるのではなく、検閲の禁止との関係で捉えるべきであるとの意見を示したが、実は、昨年いろいろな方々にこのことを言ってみたが、なかなか首肯してもらえなかった。なぜなら、学説でそういうことは言われておらず、電気通信事業法の逐条解説書もそうとは言っていないからだ。 例えば、長谷部編「注釈日本国憲法(2)」では、（憲法上
海賊版「ブロッキング」法制化断念 政府、広告抑制など総合対策で対応 （1/2ページ）
政府は、漫画などを無料で公開している海賊版サイトの対策として検討してきた、強制的に閲覧を止める「接続遮断（ブロッキング）」の法制化を断念する方針を固めた。今月下旬招集の通常国会への関連法案提出を検討してきたが、憲法上の権利を侵害するおそれがあることなどから、法制化は時期尚早と判断した。政府は広告出稿の抑制を促すなど接続遮断以外の方法による海賊版サイトへの総合対策を策定。２月にも工程表をまとめ、早期の対策に乗り出す。 政府は昨年６月から１０月まで有識者会議で、接続遮断の法制化に向けた議論を行ってきた。しかし通信業界を中心に「接続遮断は憲法で規定される『通信の秘密』を侵害するおそれがある」「技術的にも抜け道があり、効果は限定的だ」などの反対が続出。有識者会議が中間とりまとめを断念するという異例の経緯をたどっていた。 ただ、海賊版による著作権侵害の被害は約４３００億円に達しているとされ、出版社な
前代未聞、ブロッキング法制化巡り委員の半数が反対 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
【読売新聞】 ブロッキング法制度整備の是非を巡り紛糾してきた海賊版サイト対策検討会は１９日、予定していた最終日を迎えたが、事務局の提出した中間まとめ案に対し、全体の半数を占める９委員が連名の反対意見書を提出、検討会はとりまとめができ
“憲法違反“な官邸「マンガ海賊版対策」の雑さ加減 | 文春オンライン
大きな台風でナシやリンゴなどの果物が落果してしまった農家や、養殖のお魚が網ごと流されて被害を受けた事業者が呆然としているニュースってあるじゃないですか。 天災で作物が駄目になってしまったのならばまだ諦めようがあるけれども、我が国の政治が駄目というか不始末で現場が苦労するという事例があって、愚痴のひとつも言いたいわけです。 政府はどんな無理筋な話を繰り返しているのか？ その直面している問題というのは、官邸の「知的財産戦略本部」、通称知財本部のだらしない議論で通信業界から出版業界まで騒然となっていることであります。すでに多くの報道があるので仔細はそちらに回しますが、簡単に言えばマンガの海賊版サイトが流行して多くの人がそちらで無料でマンガを見るようになってしまったため、マンガで食っている出版社が音を上げて、政府はこれらの海賊版サイトを観られなくするようにインターネットプロバイダや通信キャリアなど
GDPR施行で一部米メディアがEUで閲覧不能に Instapaperも停止中
EUでGDPR（一般データ保護規則）が施行された5月25日から、The Chicago TribuneやThe Los Angeles Timesなどの一部の米メディアがEU地域で閲覧できなくなっている。「後で読む」サービスのInstapaperもサービス停止中だ。 欧州連合（EU）がGDPR（一般データ保護規則）を施行した5月25日（現地時間）、米国の一部オンラインメディアがEU地域からアクセスできなくなった。「The Chicago Tribune」や「The Los Angeles Times」のWebサイトをEUで開こうとすると、以下のようなメッセージが表示されるという。 「残念ながら、われわれのWebサイトは現在、ほとんどの欧州の国々で表示できません。われわれはこの問題に取り組んでおり、すべてのデジタル製品を欧州市場で提供できるようにするオプションを検討しています。すべての読者に
高木浩光氏による行動トラッキングの歴史と境界線についての備忘録
Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi AppLogの件、本人同意が不完全なままの場合の被害者は、その本人というだけでなく、履歴を取られる他のアプリ達の開発・提供元も被害者となるという視点が重要ではないか。これはアドネットワークがどこまで収集しているかの件と付合する。 2011-10-07 19:16:13 Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi 広告によるトラッキングが嫌ならそのような広告の貼られたサイトに行かないという行動を生むわけで、広告を貼っているサイトはそれを覚悟でやっているわけだ。それが、アドネットワークに参加していなくても閲覧履歴を取られるようになれば、そういうサイトまで敬遠されてしまいかねない。 2011-10-07 19:20:06
ネット情報すべて解析する技術 利用者から「使用やめろ」の大合唱
ネットにつなぐたびに、自分の閲覧したウェブサイトや購入した物品の情報が、知らないうちにネット接続業者（ISP）に解析される――。この「ディープ・パケット・インスペクション」（DPI）という技術を用いた広告の配信が、物議をかもしている。 DPIが認められると、たとえ利用者本人が知られたくないような情報でも、ネット接続すればISPが把握、蓄積することになる。総務省はDPIを検討し、提言をまとめたが、利用者側からは「やめてほしい」との声があがっている。 知られたくない情報も解析される恐れ 「Amazon」のようなショッピングサイトを訪れると、自分で検索したわけでもないのに「あなたにおすすめの商品はこれです」と表示されることがある。代表的なものが「行動ターゲティング広告」。サイトにアクセスした利用者に、サイト側で「クッキー」という技術を使って識別番号を付ける。以後、同じ利用者がアクセスするたびに、
高木浩光＠自宅の日記 - ビデオ版「日本のインターネットが終了する日」
■ 情報ネットワーク法学会特別講演会を聴講してきた 昨日は、情報ネットワーク法学会の特別講演会「個人情報保護、自己情報コントロール権の現状と課題」を聴講してきた。堀部政男先生の基調講演では、OECDの情報セキュリティ・プライバシー作業部会の副議長を12年間務めてこられた中でのご経験のお話、佐藤幸治先生の特別講演では、憲法学の立場からプライバシーをどうとらえるかの哲学的なお話を伺うことができた。 堀部先生のお話の中で、OECDの作業部会に副議長として参加した際に、他の国からは、「Privacy Commissioner」「Data Protection Commissioner」「Data Protection Authority」といった、国の機関からの代表者が派遣されているのに、日本だけが国の代表者ではなく一人の研究者としての参加であったため、時には一部の情報について教えてもらえないこと
高木浩光＠自宅の日記 - 今年一年の日記を振り返る
■ 今年一年の日記を振り返る 今年は大きく分けて5つの話題があった。ウイルス罪を新設する刑法改正が進まない件、iモードIDの全サイト送信が開始された件、Webのサービスの公開/非公開の区別が適切に説明されない件、暴走し始めた行動ターゲティング広告の件、そしてストリートビューの件だ。 ウイルス罪新設刑法改正が進まない件 ウイルス罪を新設する刑法改正が進まない件は、何年も前からこう着状態が続いていたが、1月にウイルス作者が著作権侵害と名誉毀損の容疑で逮捕される事件が発生し、事態は少し進展した。 ウイルスを他人に実行させる目的で作成したり頒布する行為について、直接処罰する法律が日本にはまだない。1月の事件は、そのウイルスがたまたま、商用のアニメ画像を悪質な目的で改変して作られたもので、また、特定の個人を誹謗中傷するメッセージを含むものであったため、著作権侵害と名誉毀損で立件できたという特殊な事例
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TechCrunch
GDPRより怖い？ EUが準備中の「クッキー法」
インターネット時代の「通信の秘密」各国比較
【Internet Week 2012】だまして利用させる“禁じ手”に歯止めを、“プライバシーエンジニア”育成も 