ロシア国防省は、攻勢を強めるウクライナ東部ハルキウ州で新たに1つの集落を掌握したと発表しました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は「攻撃は第1波だ」と述べ、今後、ロシア軍がさらなる攻撃を仕掛けてくるとみて警戒を強めていることを明らかにしました。 ウクライナでは、東部ハルキウ州の北部で国境を越えて侵入したロシア軍が攻勢を強めていて、ロシア国防省は18日、新たに1つの集落を掌握したと発表しました。 17日までの1週間で12の集落を掌握したとしており、これで合わせて13となりました。 ハルキウ州では、国境付近からこれまでにおよそ1万人が避難したとされていますが、地元の知事によりますと、18日にもロシアの攻撃で住宅地に被害が出て、子どもを含む5人がけがをしたということです。 ハルキウ州へのロシア軍の攻撃について、ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、AFP通信のインタビューに「攻撃は第1波だ」と

旧ツイッターのXでは、広告収入を得るため、インプレッション＝閲覧数を増やそうと、注目を集めている投稿に無意味な返信などを繰り返す“インプレゾンビ”と呼ばれる海外のアカウントが多く見られます。 中には、災害時のデマの拡散につながっているケースもあり、問題となっています。 こうした中、今月13日、日本のユーザーがXで「インプレゾンビのみなさん、カタコトでもいいので日本語でしゃべりながら地元の料理や音楽をカメラで撮ったもの、自分の日本語学習進捗をアップロードし、インプレを稼ぐのです」と呼びかけました。 すると、それに反応し、海外から地元の料理などを投稿する人たちが続々と現れました。

国債や借入金などをあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1297兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1297兆1615億円と8年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆6625億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。 昨年度は防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金など、物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。 内訳は国債が1157兆1009億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が91兆4993億円、借入金が48兆5613億円となっています。 今年度は予算総額が2年連続で110兆円を

海上自衛隊の基地で護衛艦をドローンで撮影したとする映像がSNSに投稿された問題で、防衛省は9日、実際に撮影されたものである可能性が高いとする分析結果を公表しました。 自衛隊の基地などではドローンを許可なく飛行させることが法律で禁止されていて、防衛省は、日本の防衛に重大な支障を生じかねないとして警備に万全を期すとしています。 ドローンで撮影したとする映像 中国の動画共有サイトに ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に停泊していた護衛艦の「いずも」を、上空からドローンで撮影したとする映像が中国の動画共有サイトなどに投稿されました。 防衛省は、加工やねつ造された可能性も含め、映像の分析を進めてきましたが、9日、実際に撮影されたものである可能性が高いとする分析結果を公表しました。 護衛艦の形状や甲板に記された番号、植生などの周辺環境を総合的に分析した結果だとしていて、横須賀基地の上空を許可な

法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンで護衛艦を撮影したとされる動画がSNSに投稿されたことについて、防衛省が動画を分析した結果、ねつ造されたものなどではなく、本物である可能性が高いことがわかりました。 ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を、上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒間の動画が、SNSに投稿され、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されていました。 自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていることから、防衛省は、加工やねつ造されたものである可能性も含め、動画の分析を進めてきました。 防衛省関係者によりますと、分析の結果、8日までに、この動画が本物である可能性が高いことがわかったということです。 ただ、どのように撮影されたかなどはわかっていないということで、防

全国で保育士の「一斉退職」が相次いでいます。 保育所などで複数の保育士が同じ時期に一度に退職してしまい、子どもの受け入れにも影響する深刻な事態です。 なぜこうした事態が起きているのか。 取材すると、慢性的な人手不足の中、職場環境によって今いる保育士の「やる気」や「志」が奪われている実態が見えてきました。 （社会部記者 小林さやか） 先月（3月）大阪・堺市の認定こども園で、運営法人の一部の役員によるパワーハラスメントなどの不適切な対応を訴えて、保育士のほとんどが一斉退職した件についてニュースで報じた後、NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」には「同様の事態が起きている」と全国各地から多くの声が寄せられました。 ▽「半分以上辞める。けがや事故が心配」（自園で退職が起きた保育士） 「同じ様なことが起こっています。保育士が半分以上辞めます。園児に対する虐待と保育士に対するパワハラもある。少ない人数

パナソニックホールディングスの子会社は、電動アシスト自転車用のバッテリーパックが発火するおそれがあるとしてリコールを届け出ました。会社は、対象となる14万個余りについて無償で交換する方針です。 「パナソニック サイクルテック」によりますと、リコールの対象となるのは2015年1月から2017年7月に製造された電動アシスト自転車用のバッテリーパック14万364個です。 会社によりますと、このおよそ4年間でバッテリーが発火する事故が13件発生したということで原因については水分がバッテリー内部に侵入し、安全弁が腐食して電解液が漏れ、ショートするなどしたためと説明しています。 会社は2015年と2016年、2020年にもバッテリーパックのリコールを届け出ていて、今回で4回目になります。 パナソニック サイクルテックは対象となる商品は無償で交換することにしていて「大変なご迷惑・ご不便をおかけいたします

福岡市で飲食店を経営する会社は、自社のネット通販のウェブサイトが不正アクセスを受け、１万５０００人余りのクレジットカードの情報が漏えいしたおそれがあると発表しました。 一部のカード情報は不正に利用された可能性があるということです。 情報漏えいのおそれがあるとホームページで発表したのは、福岡市博多区で飲食店を経営する「有限会社なごみ」です。 発表によりますと、商品を購入することができる自社のウェブサイト「味市春香なごみオンラインショップ」が不正アクセスを受け、顧客が入力したクレジットカードの情報が外部に流出するよう改ざんされていたということです。 漏えいしたおそれがあるのは、２０２１年１月２７日から去年５月１５日の間にクレジットカードで決済した１万５２７４人分の名前やカード番号、有効期限、それに、セキュリティコードなどの情報です。 一部のクレジットカード情報は不正に利用された可能性があるとい

朝、顔を洗おうとしたら、なぜか水が出ない… これは被災地の話ではありません。 先月、茨城県のある町で突然、断水や水の濁りが発生したのです。 それも1軒や2軒ではなく、町内全域です。 原因は“老朽化”による水道管の破損。 こうしたリスクがいま全国で急速に拡大しています。 「あなたの町は大丈夫？」 全国およそ1400の水道事業者のデータ分析から私たちの足元に広がる水道の危機を考えます。 （※記事内のマップでは、水道料金や老朽化、耐震化の状況がお住まいの自治体ごとに分かります。地図を動かして、隣の自治体とも比較してみてください） 「クローズアップ現代“水道クライシス”全国危機MAP あなたの町は大丈夫？」（NHKプラスで配信 4月22日（月）午後7:30～）（配信期限 :4/29(月) 午後7:57 まで） 目次 マップで確認“あなたの町は大丈夫？” “地球4周分”が老朽化

一般職の国家公務員で超過勤務の上限を超えた職員は、2022年度、全体の9.9％と過去最高となりました。国会対応など業務の調整が難しい部署で割合が高く、人事院は国会答弁の作成業務などを合理化していきたいとしています。 人事院は一般職の国家公務員の超過勤務に上限を設けていて、▽国会対応などによって業務の調整が難しい「他律部署」は月間100時間未満、年間720時間以下、▽それ以外の「自律部署」は、月間45時間以下、年間360時間以下に設定しています。 人事院が各省庁に勤務するおよそ28万人について勤務状況を調べたところ、一昨年度、1回でも上限を超えた職員は、およそ2万8000人、率にして9.9％に上りました。これは、前の年度より0.8ポイント増え、過去最高となりました。 「他律部署」の職員は16％が上限を超過していて、理由として最も多いのは、▽国会対応業務で、次いで▽予算・会計関係業務などとなっ

アメリカ議会下院は20日、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案を超党派の賛成多数で可決しました。アメリカによる軍事支援は与野党の対立から滞っていますが、支援の再開に向け大きく前進しました。 アメリカ議会下院は20日、ウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案の採決を行い、賛成311票、反対112票の賛成多数で可決しました。 予算案は、総額およそ608億ドル、日本円にしておよそ9兆4000億円となっていて、支援の一部は返済義務がある借款の形をとることになっています。 採決では、下院で多数派を占める野党・共和党のうち、支援に消極的な保守強硬派の議員を含むおよそ半数が反対しましたが、与党・民主党の議員のほとんどが賛成に回り、超党派での可決となりました。 ロシアによる侵攻が続くウクライナの最大の軍事支援国となってきたアメリカは、与野党の対立から追加の支援のための

20日夜、伊豆諸島の鳥島の沖合で海上自衛隊のSH60哨戒ヘリコプター2機が潜水艦を捜索する訓練をしていた際に通信が途絶え乗っていた隊員8人のうち1人が救助され、7人が行方不明となっています。 防衛省によりますと、通信が途絶えたのは鳥島の東の沖合およそ270キロの海域で、救助された1人は死亡が確認されたということです。 また、現場周辺では回転翼のブレードを含む機体の一部が見つかったほか、2つのフライトレコーダーが見つかり回収したということで、2機は墜落したと断定しました。 フライトレコーダーは近接した場所から見つかったということで、2機は空中で衝突した可能性もあるということです。 防衛省は隊員7人と機体の捜索を続けるとともに、今後、フライトレコーダーの解析を行って、墜落した詳しいいきさつを調べることにしています。

スマホを使っていて、イラッと感じること、ありませんか。 「×マークが小さくて、消そうとしたら、意図せず広告に触れてしまった」 「×マークを押そうとしたら、急に広告が動き、誤って広告サイトに飛んでしまった」 ウェブでの不快なことを聞いたある調査では、「広告を誤って押してしまったり、押しそうになった」と答えた人が、最も多いという結果でした。 実は、これ、「ダークパターン」と呼ばれ、世界で問題になっています。 （デジタルでだまされない取材班 芋野達郎） 押す気はないのに、広告を… マーケティングのリサーチ会社「クロス・マーケティング」が、20代から60代の1100人に、ウェブサイトやアプリを利用している際に感じる不快なことを、複数回答でたずねました。 すると、最も多かったのは『広告が表示され、押す気はないのに誤って押してしまった（押しそうになった）』で、29.5％、およそ3割にのぼりました。 続

15日午前、気象庁の雨雲のレーダー画像に実際には存在しない放射状の雨雲が表示される不具合がありました。不具合は夕方に解消されたということです。 気象庁によりますと、15日午前10時15分から午前11時5分にかけて、断続的に気象レーダーの画像に放射状にのびる雨雲が表示されました。 この雨雲は、長野県茅野市の車山にある気象レーダーのデータで、午前11時と11時5分には大きく円を描き東北や四国の一部も覆われていましたが、地上では雨が観測されず、衛星画像にも雲がなかったことなどから、気象庁は、このデータの取り込みを中断しました。 不具合は午後3時半ごろに解消されたということです。 気象レーダーは、雨や雪の粒に反射して戻ってきた電磁波で雨雲を観測しますが、レーダーの近くに似た周波数の電磁波があると、誤って受信してしまい、存在しない雨雲を検知することもあるということで、長野県の気象レーダーでは、去年1

4月、沖縄県の那覇空港で電動車いすの乗客が航空会社のピーチ・アビエーションの航空機に搭乗しようとしたところ、バッテリーの現物が確認できないことを理由に搭乗できなかったことがわかりました。国土交通省は、バッテリーは書類や口頭の申告でも確認が可能だとして、航空各社に通知しました。 これは、4月5日、沖縄県の那覇空港で電動車いすを利用している女性の乗客が、台湾に向かうピーチ・アビエーションの航空機に搭乗しようとしましたが、車いすが機内に預けられず、搭乗できなかったものです。 乗客は事前に会社側に車いすの型式やバッテリーの種類などを伝えていましたが、バッテリーがカバーの内部にあるため目視できず、会社側は現物の確認を求める社内規程に基づいて判断したと説明しています。 会社側は乗客に謝罪したうえで、航空券代を負担して別の航空会社で目的地に向かってもらったということです。 これを受けて国土交通省は、航空

「スマホで簡単に稼げる」「月収100万円も！」 SNSで流れてくるこうした“副業を誘う広告”。 試しにクリックしてみて、実際に収入が得られて安心しているうちに、気が付けばお金をだましとられていた。そんなトラブルがことしに入って相次いでいます。 人間の心を巧みに動かす、その手口とは。 （デジタルでだまされない取材班 絹川千晴） 本当に利益が出るんだと思ったら… 都内に住む、19歳の大学生の千里さん（仮名）。 ことし1月、インスタグラムを眺めていた時に目に飛び込んできた広告。 “簡単副業”の言葉にひかれ、思わずクリックすると。 YouTubeと提携している業者だという女性のLINEアカウントに友達登録するよう促されました。 そこで、動画を見るという“タスク”をこなせば、簡単に稼げると言われました。 疑いの気持ちもありましたが、試しに、指定された動画を見たあと、画面のスクリーンショットを相手に送

民衆史の研究者である今西さん。 北海道の大学を定年退職後、京都の自宅で一人暮らしをしていると聞いていた。 ついこの前の正月も、今西さんと年賀状や電話のやりとりをした。 退職後も精力的な研究活動をしている今西さんのことだ。海外調査にでも行っているだろう。 そう思って、最初は深刻には考えなかった。 しかし、連絡がとれなくなってもう3か月が経つ。 さすがにおかしい… 思い切って京都市内の今西さんの自宅を訪ねることにした。 すると、郵便受けには郵便物がどっと溜まっている。 ああ、これはただ事ではないー 堀さんは、すぐに近所の交番に駆け込んだ。 「知人と連絡が取れず、家は荒れた状態なので、調べてください」 警察官に訴えたが、台帳を見て調べたうえでこんな返事が返ってきた。 「警察は第三者に対しては何も言えません」 「調べたかったら弁護士を立てたらどうですか？」 それでも堀さんは食い下がった。 「とにか

大手スーパーの「西友」は、九州にあるすべての店舗を広島市に本社を置くスーパーの「イズミ」に売却し、九州から撤退すると発表しました。西友は北海道からも撤退することが明らかになっていて、本州での事業に経営資源を集中する方針です。 西友は、福岡など九州の5つの県で食品スーパーの「サニー」など69店舗を展開していますが、発表によりますと、このすべてをイズミに売却する契約を3日に締結したということです。 売却額は非開示としています。 ▽対象のすべての店舗は、ことし8月1日にイズミの子会社の「ゆめマート熊本」が引き継ぐ見込みで、 ▽サニーの屋号は売却後も残り ▽従業員の雇用は継続されるとしています。 西友は、北海道でも9店舗すべてを、流通大手「イオン」の子会社に譲渡することを明らかにしていて、会社では北海道と九州から撤退することで、本州での事業に経営資源を集中し、物流や人材などへの投資を加速するねらい

イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、政府は第三国への輸出を容認することを決定しました。実際に輸出する際には、与党で協議を行うようにするため個別の案件ごとに閣議で決定するほか、戦闘が行われている国には輸出しないなどとしています。 政府は、26日の閣議で、イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、自民・公明両党の合意に基づき、歯止めを設けた上で第三国への輸出を容認する方針を決定しました。 この中では「わが国の安全保障環境にとって必要な性能を満たした戦闘機を実現し、日本の防衛に支障をきたさないようにするためには、第三国に移転しうる仕組みを持つ必要があるとの認識に至った」として、第三国への輸出を認めるとしています。 一方、実際に輸出する際には与党で協議を行うようにするため、通常の審議に加え、個別の案件ごとに閣議で決定するとしています。 また政府は26日の閣

日本の漫画が世界で人気を集める中、外国語に翻訳された作品を無断で掲載した海賊版サイトの被害が深刻化しています。スマートフォンなどのアプリを配信する公式ストアでも海賊版に誘導する外国語の違法なアプリが複数確認されていて、業界団体は対策が必要だとしています。 出版社などでつくる一般社団法人「ABJ」がことし2月に調べたところ、漫画などの出版物を無断で掲載する海賊版サイトは1207サイトに上り、このうち7割以上を占める913サイトが英語やベトナム語などに翻訳された作品を集めた外国語のサイトだったことがわかりました。 ABJによりますと、日本語の海賊版サイトのアクセス数は出版社などの対策によって一時期の4分の1程度に減少していますが、外国語のサイトは近年、ベトナム語など東南アジア向けを中心に拡大していて、アクセス数は日本語版の少なくとも5倍以上、著作権侵害の被害額も大幅に上回るとみられます。 また