円安の原因は日本企業のグローバル化である
1ドル＝160円を突破した為替は介入で少し戻したが、その効果は一時的である。円が一貫して安くなるのはファンダメンタルな原因があるからだ。ちょっとややこしいが、解説しておこう。 名目為替レートはなぜ購買力平価より大幅に低いのか ドル円レートは、短期的には日米金利差で決まるが、この金利平価は購買力平価(PPP)から大きく乖離している。PPPの簡単な指標であるビッグマック指数でみると、東京では480円のビッグマックがニューヨークでは5.23ドル＝815円。PPPは480÷5.23＝91円だから、名目為替レートは42％も過小評価されている（図1）。 図1 ビッグマック指数(Economist) このように名目レートがPPPから大きく乖離したのは、2013年に黒田総裁が異次元緩和を始めてからだが、この差は金利だけでは説明できない。円が過小評価されていれば、輸出が増えて円が買われ、PPPに回帰するはず
リニア中央新幹線って必要なの？
いずれも東海道よりは早いが、飛行機よりは時間がかかります。飛行機の場合は20分前に手荷物検査があるので、それを含めると大阪まで85分ですが、リニアも手荷物検査が必要になる可能性があります（JRが検討中）。その場合は大阪まで107分です。 Q. 新幹線の乗客は増えるんでしょうか？ 減るでしょう。図のように東海道新幹線の乗客はGDPとほぼ比例して増えましたが、2018年をピークに減っています。コロナの影響が大きかった2020～22年を除いても、ピークから20万人ぐらい減っています。 東海道新幹線の乗客数（日経ビジネス） Q. それはなぜですか？ 第1に人口が減り、高齢化しているからです。大阪まで開通する2040年ごろには、人口は約1億人になり、そのうち4000万人が65歳以上の高齢者です。新幹線に乗る現役世代の人口は、ピークに比べて30％減る見通しです。 第2にコロナ以後はリモート会議が増えま
カフェやホテルの無料Wi-Fiを使ってはいけない理由
キャリアFree wi-fi station in a public place at international airport. 黒坂岳央です。 昨今、ホテル選びの新基準になったのが「無料Wi-Fi」の有無だ。訪日外国人の中でもWi-Fiがついているかどうかがかなり意識されているという声をよく見る。 誰もが気軽に使うようになった無料Wi-Fiだが、自分は一切使用しないようにしている。理由はシンプルにセキュリティ上の問題が生じるリスクがあるためだ。ホテルに限らず、カフェや空港でも同じである。 検索してもらえばWi-Fiの不正使用の問題は数多く出てくるし、その気になれば簡単にハックできることを検証した人も出てくる。充電器を装ったジュースジャッキングという手口も確認されている。最初から無料Wi-Fiは一切使わない方針を貫くことをおすすめしたい。 無料Wi-Fiは危険 鍵マークなしの無料Wi-
欧米諸国は罠にはまったか
ハマスによるイスラエル領内での凄惨なテロ攻撃に対して、イスラエルが苛烈な報復攻撃を始めた。ハマス（あるいは「ハマス等テロリスト勢力」）のテロ攻撃は凄惨であるだけではない。ガザ地区住民の生活を犠牲にして、イスラエルの過剰反応を引き出すことを狙った行為だと言わざるを得ない点で、極めて残忍なものだったと言える。 ハマスの勢力は、ガザ地区内でも、海外からの支援の面でも、減退気味であった。暴発的な作戦を行い、イスラエルに過激な反応をさせることによって、あらためて存在感を高めることを狙った行為であったと言える。それに対し、イスラエル政府も、イスラエルとの連帯を表明した欧米諸国も、ハマスの計算通りに過剰反応しようとしているようだ。 イスラエルでは、悪評高い司法改革で、ネタニヤフ首相が支持を失っていたところだった。自らの保身のための起死回生の作戦とすることを狙っているかのような扇動的な態度で、ハマス撲滅の
共産主義って何？
このところツイッターのトレンドにずっと「共産主義」が上がっています。もとをたどると私のツイートのようですが、いろいろ誤解されているので、解説しておきましょう。 これが共産主義。100年前に失敗した歴史を忘れて、同じことを言い出すバカがいる。稼ぐ人がいなくなったら、どうやって「再分配」するんだ。 「所得上限を設けて再分配。“大谷選手も1億円しかもらえない”でいいと思う」 斎藤幸平氏が提唱する“脱成長”3つのポイント https://t.co/ULQOILOI9j — 池田信夫 (@ikedanob) August 6, 2023 Q. 共産主義って何ですか？ 共産主義はcommunismの訳語ですが、「共産」という日本語はないので、意味がわかりませんね。もとの意味はコミュニズムつまり共同体（コミューン）で生活するという思想ですが、明治時代に「共に生産する」という意味で共産主義と訳したようです
その太陽光パネル、20年後どうしますか？
太陽光発電を導入済みまたは検討中の企業の方々と太陽光パネルの廃棄についてお話をすると、ほとんどの方が「心配しなくてもそのうちリサイクル技術が確立される」と楽観的なことをおっしゃいます。筆者はとても心配症であり、また人類にとっては気候変動よりも資源循環や廃棄物削減の方が重要な環境対策だと考えているため、悲観的なことをあれこれ考えてしまいます。 7月11日付独Blackout-Newsに「太陽エネルギー：有害廃棄物と高いリサイクルコストのはざまで」という記事が出ていました。一部をご紹介します。 リサイクル可能な太陽電池はわずか10％程度であり、1つの太陽電池から使用可能な鉱物が得られるのはごく一部である。 太陽電池に含まれるポリシリコンはまったくリサイクルできない。1メガワット分の太陽電池を作るには、3トンから5トンのポリシリコンが必要。 回収されたアルミニウム、銅、ガラスからリサイクルパネル
日本のマスコミの劣化を世界に見せてしまった広島サミット
広島サミットは大成功で、広島発のニュースが世界に発信されましたが、それを報じる日本のマスコミのレベルの低さも世界に見せる結果になりました。 サミット前に話題になったのは、東京新聞の望月衣塑子記者。アメリカが同盟国の保有するF-16戦闘機のウクライナ供与を認めるという報道に「まさか、日本が保有するF16戦闘機を米国は出させるつもりではないだろうか」とツイートして、ツイッターに「文脈を補足」されてしまいました。 こんな補足をTwitterに付けられるなんて、ジャーナリストとして恥ずかしくないですか？ https://t.co/yf0VnWIJ0j pic.twitter.com/bni9t9BhOV — Neo (@Neo54911938) May 19, 2023 多くの批判を浴びたのは、岸田首相のスピーチが終わったあと「逃げるんですか」と声をかけた記者です（2:13～）。 これは元朝日新聞
イタリアで極右首相が誕生した理由を日本人は何も知らない
日本ではあまり報道されませんでしたが、欧州ではイタリアで若い女性首相が誕生したことが大変な話題となりました。イタリアでは2022年9月に上下両院の総選挙が行われ、極右政党「イタリアの同胞（Fratelli d’Italia 略称FDI）」を率いる45歳で高卒、シングルマザー家庭出身の労働者階級のジョルジャ・メローニ党首がイタリア初の女性首相に就任しました。 私の最新書籍である「世界のニュースを日本人は何も知らない4 – 前代未聞の事態に揺らぐ価値観」 でも紹介しましたが、メロー二氏の当選は単なるポピュリズムとはいえず、現在のイタリアだけではなく欧州の世相を反映しています。 FDIはメロー二氏が10年前に立ち上げたばかりの新しい政党で、2008年の国政選挙では4.5％の得票だったのが、今回は25％でイタリア最大の政党になりました。 メロー二氏の主張の概要は以下の通りです。 自然な家族に賛成
ウクライナに「白旗を掲げろ」とすすめる朝日新聞
新聞は社説ではいえない意見を「寄稿」として出すことが多いのですが、きのうの朝日新聞に1面見開きで載った豊永郁子氏（政治学者）の意見はその典型でしょう。 いろいろとまた議論を呼びそうなOp-edだな。ブチャの虐殺などに一言も触れていない点で、人権を論じる意味がどこにあるのかよくわからない、というのが読後の印象。https://t.co/5K3snhOYR6 — Kazuto Suzuki (@KS_1013) August 11, 2022 今日の朝日に載ってた政治学者・豊永郁子先生の寄稿。 徹底抗戦するウクライナ批判、ゼレンスキー批判が満載で、見事にロシアの意見を代弁している。まあ朝日らしいといえばらしいが… pic.twitter.com/oAm5ep1SKN — FLATLAND1884 (@FLATLAND1884) August 12, 2022 ブチャの虐殺はこの人の中ではないこ
ウクライナ解説で防衛研究所の突出したテレビ出演を懸念
防衛職員が連日のコメンテーターの異様 ロシアのウクライナ侵略の報道で、連日連夜、防衛研究所のスタッフがテレビ番組に登場するのを見て、「ジャーナリズムの一環に食い込んでしまったようで、やりすぎではないか」と、思ってきました。国家・国家機関とメディアは適度の距離を置いた存在でならなければならないのです。 防衛研の存在は知る人は知っていても、私を含め、多くの人々は「そんな研究所があったのか、しかも防衛省の一組織とは」でしょう。防衛省側に「この際、防衛研の名前を売り込みたい」という明確な方針がなければ、国家公務員が専属コメンテーターのように連日、メディアに登場できるはずはありません。 ウクライナ情勢、ロシア包囲網の現状、推移、展望は国民、経済社会の最大の関心事です。防衛研の情報取集活動と分析は不可欠な任務です。日本には大小の研究所があっても、ウクライナ戦争に特化した情報を提供できるところはまずない
日銀、永久指値オペで自滅 日本敗戦
経済Tokyo, Japan - January 02, 2015: the two buildings hosting the Bank of Japan. Some cars are moving in front of them. なぜだ。 なぜ、日本銀行は、あえて、ヘッジファンド、トレーダーに食い物にされる政策をあえて選んだのか。 日銀は、28日の政策決定会合で、イールドカーブコントロールにおいて、連続指値オペ明確化するために、毎営業日、0.25％での指値オペを行う、と発表したのだ。 これは、自滅となる。 彼らは、マーケットの戦いをわかっていないのだろう。これでは、ヘッジファンド、トレーダーの思うつぼだ。 なぜなら、必ず、0.25％で日銀が買ってくれるので、それよりも低い利回りで国債が市場で価格がついていれば、その値段で売りまくれば、絶対に損しないからだ。 利回りが低いということは
ロシア専門家の大間違いが目立つウクライナ侵略の予測
国際War in Eastern Ukraine, Donbas, frontline positions near the town Avdiivka in Donetsk region - mud road between minefields by military position 'Butovka' 橋下批判などより大事なこと ロシアのウクライナ侵略の残虐ぶりは目を覆うばかりです。首都キーウ近郊で地元住民ら何百人もの遺体がみつかり、地雷を仕掛けられていた遺体もあった。次々に流れてくる映像が示すのは、歯止めがかからず人間とはいえなくなった独裁者の恐ろしさです。 プーチン大統領によるウクライナ併合というより、正気を失った独裁者個人の集団虐殺（ジェノサイド）、戦争犯罪という位置づけに変わりました。侵略前にロシアに詳しい専門家が何を言っていたか振り返ってみました。 ロシア問題といえば、ソ
橋下徹氏に見る憲法学通説の病理～その3：内在的限界編～
橋下徹氏のウクライナ情勢をめぐる発言が、次々と物議を醸しだした。ウクライナは降伏せよ！NATOは「妥結」を達成せよ！ウクライナ人は津波から逃げるようにジェノサイドから逃亡せよ！と無理筋の指示を次々と出し続ける。そのあげく、やみくもに他者を罵倒し始める。 発言が変転し続けて一貫性がないだけではない。過去の発言の責任を引き受けようとする姿勢を全く見せない。「降伏」論はどうなったのか？軍事同盟であるNATOがいきなり政治交渉を始めて成立させる「妥結」とはつまり何なのか？どうやったら一般のウクライナの住民が暴虐な外国占領軍の虐殺行為から逃れることができるというのか？全くわからない。 橋下徹氏は、なぜこのように振る舞うのか。その理由を、前回は、橋下氏の思想傾向の面から考えてみた。そして「ケーキを切る人になる」という本来は方法論でしかない話が、自己目的化しているのではないか、という示唆を行った。この手
ウクライナ危機の責任は西側にあるのか（アーカイブ記事）
最近「ウクライナ戦争はNATOの仕掛けた代理戦争だ」という議論が一部の（主として左側の）人から出ています。この出典のほとんどがミアシャイマーなので、それについての3月21日の記事を再掲します。 この「なぜウクライナは西側の責任か」という動画が、2200万回以上も再生されている。話しているのはシュワルツェネッガーではなく、ジョン・ミアシャイマー。国際政治学界ではリアリストとして有名なシカゴ大学の教授である。 注目に値するのは、この2015年の動画で彼が「西側がウクライナの政権を支援しているとプーチンが軍事介入してくる」と予言したことだ。今回の戦争が始まってからも、彼は「ウクライナ危機の主な責任は西側にある」という記事をEconomistに寄稿した。陰謀論者はこれを引用して「東方拡大したNATOが悪い」というが、これはそんな単純な話ではない。 問題はNATOの東方拡大ではない こういう「東方不
北方領土不法占拠者の四割はウクライナ人である
Facebookで北方領土を不法占拠している島民のうち四割はウクライナ系だということを紹介したら、反響が大きかったので紹介したい。 ウクライナはロシア（＝ソ連）に支配されていたのだとか、強制連行されてきたのだろうから責めるのは気の毒といって反論してくる人もいるが、完全な誤りである。 ウクライナは旧ソ連の中核であって被支配者でない 今回のウクライナへのロシアの侵攻は無条件にロシアが悪い。しかし、ここに至るまでの紛争や歴史的事情については、まったく別だ。とくに歴史認識については、ウクライナの主張はデタラメで酷すぎるし、また、日本人がまったく勘違いであることも多い。それどころか、その話に乗っては国益を毀損するとか天に唾することが多すぎる。 そのなかの一つが、旧ソ連＝ロシアであるような論理で、日本人もウクライナ人もロシア人の国家である旧ソ連の被害者であるというような気分で同情する人が多い。 ソ連は
橋下徹氏・玉川徹氏は日本のお茶の間平和主義の象徴か
評論家の橋下徹氏がウクライナ危機に関する発言が物議を醸しだしている。ウクライナ人は国を捨てて逃亡するべきだ、といった趣旨のことを主張している。キャスターの玉川徹氏も、ウクライナは早く降伏して命を守るべきだ、と主張している。 日本のテレビ界は怖いところだ。このようなウクライナ人の決死の努力を馬鹿にするかのような主張が「命を最優先にすべきだ」といった原理的な文言とあわせて流通してしまうのだから。 すでに多くの人々が批判をしているが、現代日本の閉塞を象徴しているようにも思われるので、あえて書いてしまう。説明は不要とも思われるが、ロシアよる占領では、多くの人々が粛清される。命を守る、といっても、降伏さえすれば全員が生き残れるという保証があるわけではない。逃亡すればいいと言われても、逃亡中に命を落としているウクライナ人も多数出ている。降伏後も逃亡後も、抑圧・困窮は必至で、命がけの生活だ。ロシア支配下
日本人はなぜ貧乏になったの？（アーカイブ記事）
このごろ「日本人の給料が安くなった」とか「貧乏になった」とかいわれます。それは本当でしょうか。貧乏になったとしたら、なぜでしょうか。よい子のみなさんにもわかりやすく説明しました。2021年10月3日の記事の修正版です。 G7各国の平均年収（購買力平価）の推移（FPcafe） Q1. 日本人は貧乏になったんですか？ 「貧乏」にはいろんな基準がありますが、OECDの調べたドルベースの「購買力平価」（ある時期のお金からの増加率）でみると、上の図のように1990年を基準にすると、日本人の平均年収は約3.8万ドル（443万円）。G7ではビリから2番目で、アメリカのほぼ半分です。 Q2. なぜ貧乏になったんですか？ ドルベースで給料が安くなった原因は円安です。安倍元首相と黒田日銀総裁が円を安くして、輸出で景気をよくしようとしたのですが、裏目に出て、輸入品が値上がりしてしまいました。 たとえばビッグマッ
戸籍を廃止して「イエ社会」を卒業するとき
選択的夫婦別姓は、法的には大した問題ではない。1996年に法制審で別姓の選択を認める民法改正案が答申されたが、閣議決定に至らなかっただけだ。菅内閣が閣議決定して法案を国会に提出すれば、自民党の一部議員を除いて公明党も野党も賛成するので、改正できるだろう。 これは「家族の絆」とは無関係だ。日本以外に夫婦別姓を禁止している国はないが、そういう国で家族の絆がなくなったという話は聞かない。「戸籍制度がなくなる」というのも誤解で、100％夫婦別姓の台湾にも（日本以外で唯一）戸籍がある。これは日本統治時代の遺物で、韓国では廃止された。 問題は、こんな当たり前の話が、なぜ25年ももめ続けているのかということだ。かつては「日本古来の伝統だ」という説もあったが、これは保守派の歴史学者も認める通り、学問的には問題にならない。日本古来の伝統にのっとるなら、夫婦別姓を義務づけるべきだ。 自民党右派が反対している（
平成の名著ベスト10
平成もあと1週間で終わりなので、この30年に私が書評した本のベスト10を選んでみた。 タレブ『ブラック・スワン』 ウィルソン『人類はどこから来て、どこへ行くのか』 フクヤマ『政治の起源』 ネグリ＆ハート『＜帝国＞』 ノース＆ウォリス＆ワインガスト『暴力と社会秩序』 篠田英朗『集団的自衛権の思想史』 ポメランツ『グローバル経済の誕生』 白川方明『中央銀行』 デリダ『マルクスの亡霊たち』 ミルグロム＆ロバーツ『組織の経済学』 平成の始まったころ社会主義が崩壊し、冷戦が終わった。そのとき自由と民主主が勝利したという「歴史の終わり」を宣告したフクヤマが、その後の世界を見て考えを改めたのが3である。その続編『政治の衰退』ではデモクラシーの未来について暗い見通しが立てられているが、2010年代に世界各国で勃興したポピュリズムはそれを例証した。 同じころ日本の不動産バブルが崩壊し、世界のスーパースターだ
【更新】「有罪率99％」という誤解
カルロス・ゴーンが記者会見で「日本の有罪率は99.4％だ」と述べたことが話題になっているが、これは誤解である。数字をアップデートして再掲する。 ゴーンが日本の司法制度を「推定有罪だ」と批判しているが、保釈条件を破って国外逃亡した犯罪者が司法を批判するのはお門違いである。こういうときよく引き合いに出されるのが「日本は有罪率99％」という数字だが、これには誤解がある。 たしかに2018年に日本の地方裁判所で無罪になったのは105件。刑事訴訟の総数（併合を除く）49811件の中では、有罪率は99.8％である（司法統計年報）。だがこれは「逮捕されたらすべて有罪になる」という意味ではない。 警察が検挙（あるいは逮捕）して送検した被疑者のうち検察が起訴した者を示す起訴率は、2018年の犯罪白書によると、刑法犯全体で37.5％、交通違反を除いても51.5％である。したがって有罪率を「有罪／検挙」と定義す
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