藤井健太郎 @kentaro_fujii TV director / 水曜日のダウンタウン / クイズ☆正解は一年後 / オールスター後夜祭 / 大脱出 / 芸人キャノンボール 他 instagram.com/kentaro_fujii soundcloud.com/k-f-8
公明党の支持団体、創価学会の池田大作 名誉会長の死去を受けて、岸田総理大臣がSNSに投稿した弔意のメッセージについて、松野官房長官は、個人として哀悼の意を示したものだと説明しました。 創価学会の池田大作 名誉会長の死去を受けて、岸田総理大臣は18日、旧ツイッターの「X」に「歴史に大きな足跡を残された」などと弔意のメッセージを投稿しました。 松野官房長官は、20日の記者会見で記者団から「池田氏が公明党の創設に関わった経緯から、政教分離の観点で問題があるとの指摘が、SNS上で相次いでいる」として、政府の見解を問われ、「コメントは、個人としての哀悼の意を表するため、岸田総理大臣個人のSNSのアカウントやウェブサイトで弔意を示したものと承知している」と説明しました。 また、過去に宗教団体の幹部が死去した際に、総理大臣として弔意を表したことはあるか問われたのに対し、「『ベネディクト16世名誉教皇』の
工藤彰三内閣府副大臣は16日の衆院消費者問題特別委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係について、韓国の教団トップ韓鶴子(ハンハクチャ)氏と「確か5回お会いした」と明かした。共産党の本村伸子氏の質問に答えた。本村氏は「適材適所とはとてもいえない」として辞任を求めた。 工藤副大臣の担当の一つは消費者庁で、同庁は教団の問題をきっかけに成立した不当寄付勧誘防止法を所管している。 工藤副大臣は教団といつから関係を持ったのかを問われ、「2012年の衆議院選挙の数カ月前に統一教会関連の世界平和連合愛知県事務局長が事務所を訪問されたのが最初の面会だと認識」と答弁。選挙のたびに、幹部から選挙事務所で激励を受けたり、関係者らに電話作戦などの選挙支援を担ってもらったりしたとも話した。また、韓氏と何回会ったかを問われ、「確か5回お会いした」と答えた。 教団の関係団体の会合に参加してきたことなどについ
なぜ宗教ははじまり、なぜ人間に必要とされたのか 『宗教の起源――私たちにはなぜ〈神〉が必要だったのか』ロビン・ダンバー著(白揚社)を読みました。 タイトル通り、なぜ宗教は発生し、なぜ人間は宗教を必要とし、宗教の本質とは何なのかを明らかにしていく本です。 かなり面白かったので、今回ブログでも紹介したいと思います。 1. 人類学や心理学、脳科学から宗教を分析する 本書の筆者はロビン・ダンバー氏はイギリスの進化心理学者、人類学者で、もともと霊長類行動の研究者だった方です。 猿やチンパンジーの研究をする延長線上で、同じ霊長類ということで人間の進化の研究に携わるようになりました。 その中で筆者は宗教がどう人間社会や人間自身の発達に関わってきたのか、そしてなぜ人間には宗教が必要だったのか、という点に関心を持ちました。 本書はこれまでの彼の数々の研究や著作をもとにまとめられた本です。 そのため宗教へのア
宗教団体「エホバの証人」の元信者らを支援している弁護団は20日、会見を開き、信者の親の元で育てられた多くの2世が親からの虐待を経験しているなどとする調査結果を公表しました。弁護団は宗教団体などによる虐待の法規制の検討を求めています。 会見を開いたのは、宗教団体「エホバの証人」の元信者らを支援している弁護団です。 旧統一教会の問題をきっかけに宗教を信仰する親の元で育った「2世」の存在に注目が集まり、厚生労働省は去年、親の宗教に関わる児童虐待のガイドラインを示しました。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済策などを検討している自民、公明両党のプロジェクトチーム(PT)は14日、政府に対する提言をまとめた。教団財産の保全を包括的に可能とする新法制定に向けた法案提出は、信教の自由を保障する憲法に抵触する恐れがあるとして見送った。 一方で、教団の財産流出を防止するため、不動産処分前の通知を教団に義務付ける宗教法人法の改正を盛り込んだ。元信者ら被害者の訴訟支援のため、日本司法支援センター(法テラス)による支援を強化する総合法律支援法の改正も求めた。 立憲民主党や日本維新の会が教団財産保全のために国会に提出した法案については「有識者からも信教の自由に抵触するおそれが強く指摘されている」とし、慎重な検討が必要との見解を示した。 PT座長の若宮健嗣元消費者担当相は14日、国会内で記者会見し「どうやったら迅速に幅広い形でさまざまなニーズに応えることができるのか、
統一教会国対ヒアリングで発言するジャーナリストの鈴木エイト氏=国会内で2023年9月4日午後1時43分、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が7日に東京都内で開く記者会見で、ジャーナリストの鈴木エイトさんら11人に対し「会場が満席」との理由で出席を断っていたことが教団への取材で判明した。【デジタル報道グループ】 教団は6日午前、報道関係者にメールで会見を告知。解散命令請求に関する通知が10月27日に東京地裁から教団に届いたことを受け、「記者会見を執り行いますので、ご参加の程、よろしくお願い申し上げます」とした。 会見は7日午後2時開始、午後3時終了予定。登壇者は田中富広会長と勅使河原秀行・教会改革推進本部長としている。メールの注釈には「会場の広さの関係上、招待制をとらせていただきます。各社3人まで」と記していた。 鈴木さんによると、自身が主筆を務めるニュースサイト「やや日刊カルト
国民民主党の玉木雄一郎代表は2023年11月7日の記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が政府に対して最大100億円の供託を提案するとみられていることについて、「あちらこちらで万引きをした人が、とりあえず5000円だけどこかに預けるので許してくれと言ってるように私には見える」と批判した。 【動画】玉木代表の発言 全体の被害額や、返還請求の規模が明らかにならない中で「最大100億」という金額が浮上していることについて、「全体像を見せない中で、何か一部供託して『許してください、解散を免れます』ということでは、筋が通らないと思うし、やっていることの意味が分からない」と指摘した。 ■「『まあ声を上げてる人がいるので、5000円ぐらい誰かに預けるので預かってくんない?』と」 供託の方針は、旧統一教会が11月7日午後に開く記者会見で明らかにするとみられている。玉木氏は「余裕で100億円をポンと
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の田中富広会長らが7日、東京都渋谷区の教団本部で記者会見を開いた。田中会長は「みなさまにおわびする」と頭を下げた一方で、「謝罪ではない」と述べた。 会見冒頭で田中会長は「私たちの不足さゆえに心を痛めておられる皆様、また辛い思いをしてこられた二世の皆様、そして国民の皆様に、改めて心からおわびいたします」とあいさつ。
スペインのカトリック教会で、過去に聖職者によって少なくとも20万人の未成年者が性的虐待を受けていた可能性があるという報告書がまとまり、波紋を広げています。 世界各地のカトリック教会で聖職者による未成年者への性的虐待が問題になる中で、スペインでも去年2月から国による調査が行われてきました。 調査委員会は27日、これまでに8000人以上を対象に調査を行った結果、国の成人人口のおよそ0.6%にあたる人が、子どものころ教会の聖職者から性的虐待を受けたと推計されるという報告書をまとめ、地元のメディアは被害者は20万人以上に相当すると伝えています。 スペインのカトリック教会はこれまで、調査への協力を拒むなど真相の究明に消極的で、27日に記者会見した委員会のメンバーは「教会は長年にわたり虐待の事実を否定したい、隠したいという願望があった」と厳しく批判し、被害者に賠償するための基金の設立を提言しました。
皆さんこんにちは。任期途中でございますが、このような形で途中で辞任いたしたいということは誠に残念でございますし、皆さんに申し訳ないと思っております。心からおわび申し上げます。このたび衆院議長の職を退任させていただきたいと考えております。正式には、召集日(20日)の朝に海江田(万里)副議長に対して議長職の辞職願を提出するつもりですが(※事務方から19日提出と訂正)、本日、臨時国会の召集が正式に決まったということで、なるべく早いタイミングで説明させていただきたいと思い、みなさまにお集まりいただきました。 衆院議長 憲法41条で「国権の最高機関で国の唯一の立法機関」と定められた国会の衆院のトップ。首相や最高裁長官、参院議長とともに「三権の長」と呼ばれる。議院秩序の保持や議事整理などを行う。歳費はボーナス(6月と12月)を含め、計約3642万円。議長公邸や議事堂内の議長室、議長車を使用でき、衆院職
政府は13日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令を東京地裁に請求した。高額寄付を巡る組織的な違法行為を立証するため約5千点の証拠資料を提出した。教団は全面的に争う姿勢を示しており、司法判断の確定には長期を要するとみられる。文化庁によると、地裁は請求と証拠を受理した。岸田文雄首相が教団への調査を表明してから約1年。民法の不法行為を理由とした宗教法人の解散の是非が初めて裁判所で審理される
文部科学省は、旧統一教会について13日午前、東京地方裁判所に教団の解散命令を請求したと明らかにしました。 解散命令の申し立て書を、およそ5000点、20箱分の証拠資料とともに提出し、裁判所に受理されたということです。 提供された映像には、文化庁の職員2人が庁舎内で、東京地方裁判所に提出する証拠資料が入った段ボールを台車に載せて、部屋から運び出す様子が映っています。 文部科学省は12日、解散命令の請求を決定し、質問権の行使や170人以上の被害者らへのヒアリングなどの結果、教団が40年余りにわたり高額献金やいわゆる「霊感商法」などを通じて、多くの人に多額の財産的損害や精神的な犠牲を余儀なくさせたと認定しました。 その上で、献金や勧誘行為などは旧統一教会の活動として行ったもので、「教団の行為は民法上の不法行為に該当し、その被害は甚大だ」などとして解散命令の事由の「法令に違反して、著しく公共の福祉
相次いで声を上げ始めた“宗教2世”たちの姿を、長期取材によるドキュメンタリーと、複数の当事者や家族の実体験を基にしたドラマの2本シリーズで伝える。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く