インドネシア駐在を終えて3年半ぶりに日本で暮らすとタクシーの不便さを実感する。路上で空車を探す、運転手に住所を伝えカーナビに打ち込んでもらう、降車時に料金を支払う――。インドネシアを含む東南アジアでは一般ドライバーが乗客を運ぶ「ライドシェア」が定着している。携帯電話の操作一つで目的地までたどりつける配車アプリを使えば、こうした手間はすべて省略できる。東南アジア諸国連合（ASEAN）域内で使え

日本の造船各社が「無形資産」を生き残りの帆にしている。引き金は脱炭素。海運業界がアンモニアや液化天然ガス（LNG）など次世代燃料船への舵（かじ）を切るなか、建造より設計やエンジニアリングという「頭脳」の開発に針路を定め、脱炭素の大波を乗り切ろうとする。建造規模では中韓勢に完全に水をあけられた日本勢だが、次元の異なる海図を描き挽回を期す。三菱重工業グループの三菱造船が2022年から売り歩いているサ

岸田文雄首相は15日、首相官邸で政府と経済界、労働団体の代表者による「政労使」の会議に出席した。最低賃金の全国加重平均を2022年の961円から23年に1000円へ上げる目標を示した。非正規雇用も含めた幅広い賃上げを訴えた。「今年は1000円を達成することを含め最低賃金審議会で明確な根拠のもと、しっかり議論いただきたい」と述べた。地域間格差の是正も必要だと強調した。出席者は中小企業の賃上げへ

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

【この記事のポイント】・電力の安定供給と脱炭素両立へ、原発活用に再びカジ・建て替えの候補地の1つは関西電力美浜原発との見方・安全・資金・技術…課題山積、国の積極関与が不可欠経済産業省が原子力発電所の建て替えや運転期間延長の案を示した。東日本大震災後、再稼働さえままならず、原子力は先細りの懸念が強まっていた。将来にわたる電力の安定供給と脱炭素の両立に向けて国として原発の活用に再びかじを切る。打開

経済産業省は28日、今後の原子力政策に関する計画案を審議会に示した。「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設を進めていく」と記し、まずは廃止が決まった原発の建て替えを具体化させていく方針を盛り込んだ。現行法で最長60年と定めた運転期間を延長できるようにすることも明記した。電力の安定供給と脱炭素を中長期で両立させるための選択肢として、原子力の活用を推進する。東日本大震災以降、新

東芝の再編案を巡り、優先交渉権を得ている国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）が正式な買収提案を出したことが7日、分かった。日本企業十数社が出資し、足元の株価をもとにした2兆2000億円程度で全株を買い取って非公開化することが軸となる。東芝は再編案を検討する特別委員会で提案を受け入れるかを決める。JIPは10月に優先交渉権を得て、詳細な資産査定をしながら提案の詳細を詰めていた。買収額

日銀と海外勢の国債を巡る「乱戦」の記憶が、投資家心理に影を落としている。長期金利はじりじりと水準を切り上げ、日銀が上限のメドとする0.25%に再び迫る。10年物国債の入札は芳しくない結果が続く。日銀は金利を抑え込み、海外勢との戦いの第1ラウンドには勝利した。だが後遺症は色濃く、日銀はその代償を払う可能性がある。「市場の動揺は収まった？　表面上はそう見えるかもしれませんが、全然そんなムードは感じ

参院選から1週間がたった。単独で改選過半数の63議席を得て大勝した自民党は選挙区で議席を積み増した一方で、比例代表は前回2019年から1減った。比例代表の投票先を分析すると、安倍政権下で自民党に流れた若年層の票が新たな選択肢に向かった動きが浮かぶ。比例代表は政党の支持傾向が反映されやすい。自民党の今回の得票率は19年より0.9ポイント低い34.4%だった。共同通信社の出口調査で年齢層別の投票

自民党行政改革推進本部（棚橋泰文本部長）は28日、首相官邸で公務員制度改革などに関する提言を岸田文雄首相に渡した。本省の課長級ポストの登用は原則、外部を含めて公募にする案などを提起した。首相は「政府でしっかり検討する」と述べた。国家公務員の志望者は減少傾向にあり若手の離職も広がる。提言は「人材の空洞化は行政の質の低下につながり、国民生活に大きな損失をもた

ファミリーマートは最大600店超に電動キックボードの貸し出し拠点を設置する。電動キックボードは環境負荷が小さい移動手段として注目が集まり、制度改正で約2年内に16歳以上は免許がなくとも運転できるようになる見通し。生活に身近なコンビニエンスストアに拠点網が広がることで、新たな移動手段の普及に弾みがつく。電動キックボードのシェアリングサービスを手掛けるLuup（ループ、東京・渋谷）に出資し、同社の

暖房機器製造のダイニチ工業は8日、新入社員を対象とした研修の一環で、同社の名物研修「30kmウォーク」を開催した。新型コロナウイルス禍で2019年4月以来3年ぶりとなる実施で、新入社員らは同期や先輩社員らとの結束を高めた。30kmウォークは1992年からダイニチ工業の研修として始め、今回で29回目の開催となる。同社本社から出発後、新潟市秋葉区にある小須戸地区ふれあい会館を折り返し

【モスクワ=石川陽平】ロシアのプーチン大統領は22日、モスクワで記者団に、ロシアが21日に国家独立を承認したウクライナ東部の親ロシア派占領地域への軍部隊派兵を決めたことについて「必要な場合には義務を果たす」と強調した。いつ、どのような作戦を遂行するかは明言を避けた。ウクライナ東部紛争の停戦と和平への道筋を定めたミンスク合意については「もはや存在しない」と述べた。プーチン氏は22日、海外でのロシ

自民党の谷垣禎一総裁は18日、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の国政進出に期待が高まる政治状況について、戦前に日本軍部やヒトラー、ムソリーニが台頭した際を想起させるとの観点から警鐘を鳴らした。京都府内で講演し「政党政治が駄目だということで昭和10年代に日本で軍部が出てきた。ヒトラー、ムソリ

医学教育史上、初めてであろう。医師養成課程をもつ大学の医学部入学試験の合格率が、2021年度は女性が男性を逆転した。全国の国公私立81大学の入試結果を集計した文部科学省によると、受験者総数に占める合格者総数の割合は男13.51%、女13.60%だった。女性のほうが合格率が低い大学の割合は、前年度の67%から44%に急落した。折しも入試シーズンの盛りである。東京医科大（新宿区）が文科官僚の子息の

2022年末にドイツで全ての原子力発電所の運転が終了するまであと1年となった。11年にメルケル前首相が決めた「脱原発」は、最終盤に来て電力価格の上昇などで延期を求める声も大きくなっている。だが、新政権や電力会社は「ノー」を突きつけ、時すでに遅しの状況だ。「一つの時代が終わる」北西部ニーダーザクセン州のグローンデ原子力発電所。今年いっぱいで37年の歴史に幕を閉じる。同州のオラフ・リース環境・エ

欧米株に比べ、日本株がずいぶん出遅れている。原因については、市場参加者から多種多様な見方が聞かれる。もっとも多い指摘が、新型コロナウイルスのワクチン接種の遅れだ。内閣支持率の低下を警戒する声も多い。「グローバル投資家が日本株をまともに見なくなっているから」（大手信託銀行）というやや自虐的な見方もある。マクロ経済のファンダメンタルズを重視する一派は、勢いを増す米景気のピークアウト論と米実質金利

人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4～9月に起きた実習生の失踪のうち2割

積極的に最低賃金を上げるなら、それによる企業の経営悪化や雇用の減少を抑える責任が政府にはある。最低賃金制度の改革を含め、多面的に手を打つべきだ。都道府県ごとに国が定める2021年度の地域別最低賃金について、厚生労働省の審議会は時間あたり28円を目安に引き上げることを決めた。全国平均の時給は3.1%増の930円となる。コロナ禍で20年度は上げ幅の提示を見送ったが、「より早期の時給1000円の実

警察庁は29日までに、東京五輪・パラリンピックで選手や大会関係者の車両が通る「専用レーン」と「優先レーン」を示す青地の道路標識を7～9月、東京都と千葉県に設けると発表した。大会の1年延期で作業が先送りされていた。関係車両は前後にピンク地のステッカーを貼り、一般車と判別できるようにする。警察庁によると、道路標識とステッカーはいずれも「TOKY