【読売新聞】　「覚えているか。お前とは一度、会ったことがある」 黒く分厚いカーテンに閉ざされた取調室で、男がボソリと話しかけてきた。 日中青年交流協会の理事長だった鈴木英司さん（６６）＝当時５９歳＝が２０１６年７月１５日に北京で中国

3畳ほどの拘置所での日々。 いったいどのくらいの時間がたっただろうか。 技術者として、長年会社に貢献してきた男性の体調は日増しに悪化していきました。 幾度もの保釈請求は繰り返し却下。がんと診断されたあとも、精密な検査を受けさせてもらうことさえできませんでした。 亡くなってから半年後に、実質的な無罪の判断がなされました。 男性の命を奪ったものは何だったのか。 関係者の証言、2500ページに及ぶ資料を分析した先にみえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようでした。 （社会部記者　佐伯麻里） 相嶋静夫さん。 青春時代にラジオやアンプを作ることに夢中になり、大学に入ると、化学の実験に明け暮れました。 自分の得意なことが生かせるのではないかと機械メーカーに入社。 以来35年間、技術畑を歩みました。 客の要望に合わせた機械をなんとかして作ろうという熱い思いを持った技術者だったといいます。

起訴取り消しを巡る訴訟の判決で国と東京都に賠償が命じられ、東京地裁前で笑顔を見せる「大川原化工機」の大川原正明社長（中央）＝27日午後 生物兵器の製造に転用可能な装置を無許可で輸出したとする外為法違反罪などに問われ、後に起訴が取り消された横浜市都筑区の「大川原化工機」の大川原正明社長（74）らが東京都と国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、大川原社長ら3人に対する警視庁公安部の逮捕や東京地検の起訴をいずれも違法と判断し、双方に計約1億6千万円の支払いを命じた。 審理は証人尋問に出廷した公安部員が事件を「捏造」と証言するなど異例の経過をたどり、捜査の再検証が求められそうだ。大川原社長は判決後、「警視庁、検察庁にはしっかり検証して、できることなら謝罪をいただきたい」と報道陣に述べた。 装置は霧状の液体に熱風を当てて瞬時に粉末化する「噴霧乾燥装置」。外為法の関連規定上、規制対象とな

「死亡が確認されるまで平均約15分」死刑はこのように行われる、「500円玉、初めて見た」無期懲役囚 37年ぶりの“社会”…死刑と無期懲役の実態に迫る【報道特集】

X（旧ツイッター）の匿名アカウント「Dappi」による虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業「ワンズクエスト」と社長らに計880万円の損害賠償などを求めた訴訟で、社長らに計220万円の支払いと問題の投稿の削除を命じた東京地裁（新谷祐子裁判長）の判決が、確定した。（デジタル編集部）

ZAITEN2023年11月号 東京電力の変節 最高裁・司法エリートとの癒着と原発被災者攻撃 【全文公開：著者インタビュー】『東京電力の変節』 カテゴリ：インタビュー 東京電力の変節 最高裁・司法エリートとの癒着と原発被災者攻撃 旬報社／1,500円＋税 ごとう・ひでのり―ジャーナリスト。1964年生まれ。NHK「消えた窯元10年の軌跡」、「分断の果てに〝原発事故避難者〟は問いかける」（貧困ジャーナリズム賞）などを制作。『世界』（岩波書店）で「東京電力11年の変節」を連載。 ―本書は東京電力と原発事故の賠償をめぐって、大きく２つの問題提起をしています。 １つは、原発事故後の賠償をめぐる裁判での東電側の姿勢の変化です。 全国各地で事故避難者による訴訟がはじまり、東電側が負け続けるなかで、賠償金の増額を拒否するために、原告（事故避難者）を個人攻撃する主張に変貌していきました。 実際に裁判に行く

4年前の香港での大規模な抗議活動の際に広く歌われた曲、「香港に栄光あれ」の演奏などを全面的に禁じるよう求める香港政府の申し立てについて、現地の裁判所は退ける判断を示しました。香港で言論への締めつけが強まる中、司法が表現の自由を考慮した形となりました。 「香港に栄光あれ」と題したこの曲は、2019年の抗議活動の際、各地の集会などで歌われましたが、香港政府は歌詞に国家の分裂をあおる内容が含まれるなどとして、裁判所に対し、この曲を演奏したりインターネット上で拡散したりすることを全面的に禁じるよう申し立てていました。 これについて香港の高等裁判所は28日、「表現の自由は非常に重要だ」としたうえで、演奏などを禁止すれば人々が萎縮するおそれがあると指摘し、政府の申し立てを退ける判断を示しました。 香港で言論への締めつけが強まる中、司法が表現の自由を考慮した形となりました。 判断について香港記者協会の陳

1966年に静岡県で一家4人が殺害された「袴田事件」は、戦後最大の冤罪の一つと言われ、死刑判決が確定していた袴田巌さん（87）のやり直し裁判が近く静岡地裁で始まる。死刑確定事件の再審では戦後5例目だが、この事件の前にはいくつもの冤罪事件が同じ静岡県で起きていることをご存じだろうか。その一つ、「二俣事件」では、拷問によって無実の少年に一家4人惨殺を“自白”させたばかりか、拷問の事実を告発した刑事を偽証罪で逮捕した揚げ句、精神疾患に仕立て上げるという警察・検察の報復があった。家族もろとも偏見の目にさらされた刑事の妻・山崎まさは今も存命だ。今月27日、106歳になるまさは「当時の苦しみは言葉にできない」と涙ながらに振り返った。（文・写真：秦融／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部／文中敬称略） まさが住む愛知県みよし市は、名古屋市と豊田市に挟まれた位置にある。市街地から少し離れた一軒家で

2019年の参院選で安倍晋三首相（当時）の街頭演説中にやじを飛ばし、北海道警に排除された男女が道に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁は22日、計88万円の賠償を道に命じた札幌地裁判決のうち、大杉雅栄さん（35）への賠償命令を取り消した。桃井希生さん（27）については道の控訴を棄却し、一審の55万円の賠償命令を維持した。 大竹優子裁判長は、大杉さんには周囲とのトラブルや安倍氏に危害を加える恐れがあったとして、警察官の行為は妥当と認定した。桃井さんについては一審判決と同様、排除は憲法で保障された表現の自由の侵害に当たるとした。離れた場所にいた2人の状況は異なっており判断が分かれた。 昨年3月の一審判決後の同7月、安倍氏が街頭演説中に銃撃され死亡する事件が発生したが、控訴審の審理や判決で言及はなかった。 大杉さんは上告を検討するとし「銃撃事件がなかったら、裁判所の判断は変わらなかったの

元死刑囚アンソニー・ヒントン（66）はかつて、目を閉じて懸命にそんな世界を空想したという。「それだけが地獄を生き抜く道だった」。現実はうめき声が漏れる独房の並ぶ監獄。他の死刑囚の執行日には、間近にある処刑室の電気椅子から焦げた臭いが届き、恐怖で吐いた。 2015年に釈放されるまで、ヒントンはそんな暮らしを30年間も送った。1986年、米南部アラバマ州の二つの強盗殺人事件で受けた死刑判決。最後は人権派弁護団の尽力で、証拠とされた銃と弾丸の一致が否定され、起訴は取り下げられた。だが、ヒントンは「私を本当の意味で有罪にしたのは証拠ではない。差別と貧困だ」と言う。

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きょう10日は「世界死刑廃止デー」だ。NGO「世界死刑廃止連盟」（本部・パリ）が設定し、今年でちょうど20回目にあたる。世界では死刑の廃止が進むが、日本では毎年のように執行され、存廃を巡る議論も活発とはいえない。そもそも刑罰は何のためにあるのか。死刑を正当化する理由付けは。廃止デーに合わせ、死刑について考えた。（特別報道部・大杉はるか）

2021年1月14日、米中西部インディアナ州の刑務所で処刑されたコリー・ジョンソン＝当時（52）＝は、立会人となった宗教家ビル・ブリーデン（73）に最期の言葉を託していた。ジョンソンはその中で、殺害に関与した7人すべての名を挙げて謝罪。ブリーデンや弁護士らに感謝し、極刑を前に「心は平穏です」と結んでいた。

　性暴力被害を公表した伊藤詩織さんが、杉田水脈（みお）総務政務官を訴えていた名誉毀損（きそん）訴訟の控訴審で、逆転勝訴した。争点はツイッターで伊藤さんを誹謗（ひぼう）中傷する投稿に、杉田氏が「いいね」ボタンを押したことの是非。東京高裁は、「いいね」までの経緯などに着目して「名誉感情を毀損する」と判断した。誹謗中傷が飛び交うツイッターに一石を投じる新判断だが、一方で、こんな判決を受けた杉田氏が総務政務官でいいのか、という点も改めて問われそうだ。（特別報道部・山田祐一郎、岸本拓也）

国を被告とした労働裁判の弁論準備手続を、国側の指定代理人が密かに録音していたことがわかった。録音は、国側がいったん退席し、原告側と裁判所が個別に話すときも続いていた。「手札」を盗み見られる形となった原告側は「当事者間の信頼関係を根底から崩す前代未聞の行為」だと憤っている。 「盗聴」騒動は、横浜地裁横須賀支部で10月11日に実施された弁論準備手続で起きた。裁判は原則公開だが、弁論準備手続は原則非公開となっている。 原告側代理人の笠置裕亮弁護士によると、録音機は国側の指定代理人のひとりが開けたままにしていた書類ファイルの下に置かれていたという。国側の退席後、笠置弁護士がファイルの表紙に橙色の点滅が反射していることに気づき、録音が発覚した。 裁判官の問いかけに対し、国側は「うっかり」を強調したが、実際に裁判所がデータを確認したところ、少なくとも2022年7月以降の期日が録音されていたことがわかっ

【ワシントン＝吉田通夫】保守派判事が多数を占める米連邦最高裁が２３日から２４日にかけ、国論を２分する政治問題で共和党寄りの判断を相次いで示した。米国民が自衛のため銃を持ち歩く権利を認めた一方で、女性が人工中絶する権利は否定。判断を支持する共和党と反発する民主党の支持者による対立は深まるばかりで、１１月の中間選挙ではいずれの問題も争点となる見通しだ。 民主党のバイデン大統領は、中絶についての判決後に演説し「最高裁の保守派がいかに極端かを示した」と批判。中間選挙で「女性の権利を法制化する議員を選出しなければならない」と訴えた。共和党のトランプ前大統領は声明で「私が３人の判事を指名して承認させるなど、公約をすべて実現したからだ」と強調。中絶に反対してきたキリスト教右派の福音派などの支持層にアピールした。 米国では判事も保守派とリベラル派に分かれ、政治的な問題に異なる判断を下す。ブルッキングス研究